《櫻井ジャーナル》

　厚生労働省が発表している「人口動態統計速報」とデジタル庁が発表している「新型コロナワクチンの接種状況」を見比べると、死亡者数の増加と「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種件数に相関関係があることがわかる。この「ワクチン」は安全性を確認する正規の手順を踏んでいないこともあり、「ワクチン」の接種で死亡者が増えていると疑わなければならず、本来なら実態を詳しく調査、結果を公表しなければならないはずだが、そうしたことは行われていない。

　公的な機関が人びとの生命を軽視するのはこれが初めてではない。たとえば水俣病の場合、その原因がチッソの工場から出された有機水銀だと日本政府が認めたのは1968年だが、1950年代には因果関係がわかっていた。

　1956年5月にチッソ付属病院の細川一は水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患の発生」について報告、59年10月に動物実験で水俣病の原因は工場廃液だと確信するが、会社側の意向で発表はしていない。細川がこの実験について証言したのは死が間近に迫った1970年だった。

　その一方、1959年7月に熊本大学の水俣病研究班は、水銀化合物、特に有機水銀が水俣病の原因物質だろうと正式発表している。この熊本大学の説に反論するためにも細川の実験結果は隠蔽し、嘘を主張したわけだ。

　おそらく、細川や熊本大学より早く有機水銀が環境中に放出されている可能性が高いことを知っていたのはチッソのエンジニアである。触媒として使われていた水銀が減少していることは化学反応を見ていれば明らかで、どのように物質が変化しているかを計算していたなら、おおよその見当はついていたはずだ。

　実際、チッソの技術部門に所属していた塩出忠次は、合成中に有機水銀化合物ができることを会社側へ1950年に報告していたという。この人物はエンジニアとして当然のことを行い、その結果を報告していたのだが、それを会社の幹部は握りつぶした。エンジニアが内部告発する場合、人生を捨てる覚悟が必要で、通常は告発しない。

　化学物質が人体に影響を与える例では「内分泌攪乱物質」、いわゆる環境ホルモンも有名。1996年に出された『奪われし未来』で知られるようになった現象だが、化学業界では遅くとも1970年代の半ばには噂されていた。

　この本が書かれた背景には精子の減少がある。出版後に発表された研究によると、1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減っているという。総数では59％の減少になる。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020）

　しかし、化学物質が生殖機能にダメージを与えるとことは1970年代から現場では知られていた。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたという。（前掲書）

　筆者自身、測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっているという話を1970年代後半に聞いた記憶がある。その話をしていた人物は、外でこのことを口にすると就職できなくなるとも学生に警告していた。

　本ブログでもすでに書いたことだが、「COVID-19ワクチン」も卵子や精子にダメージを与えるとする研究報告がある。

　有機水銀が水俣病の原因だということになると、日本の化学業界は困った状況に陥っていた。水銀を触媒として使った場合と同程度のコストで生産する技術を持っていたのはアメリカの企業で、特許料を支払うと日本の化学業界はアメリカと競うことができないからだ。日本政府が水俣病の原因をチッソの工場から出された有機水銀だと認めた頃、そのアメリカの技術に対抗できる方法を日本企業も獲得したという。

　こうした人びとより早く病気に気づいていたのは漁師だと言われている。1942年に水俣市月の浦という漁村で最初の患者が出て、53年から被害が大きくなったようだが、そうしたことを漁師は身を以て知っていたということだ。

　「何かおかしい」ことが起こっていると「素人」が感じた段階で当局は調査し、問題があれば何らかの対策を取る必要があるのだが、そうしたことは行われない。強大な私的権力は自分たちの事情を優先し、「専門家」や「権威」を使って隠蔽工作を行う。有力メディアも事実の隠蔽で重要な役割を果たしている。