《櫻井ジャーナル》

　ロシア国防省は1月30日、ウクライナでアメリカ国防総省を中心とする生物化学兵器の研究について発表した。2月24日からウクライナで始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収、その中に含まれていた生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。​ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている​。

　そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナでは2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。

　キリロフ中将は昨年3月、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あるとし、そこではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたとしていた。

　研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほかバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やCDC（疾病予防管理センター）など国家機関が運営していたという。

　資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。

　そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。

　こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係、武漢での構図と似ていることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係しているという疑いもある。

　武漢には中国科学院の武漢病毒研究所（WIV）が存在している。​アンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としエコヘルス連合へ数百万ドルを提供​、その一部WIVの研究員へ提供されていたと伝えられた。エコヘルス連合はWHOにアドバイスする立場にあり、アメリカがウクライナで行った生物化学兵器の研究でもエコヘルス連合は中心的な役割を果たしたとされている。

　NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられているが、​石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功​している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石はWIVへ戻るが、研究費としてエコヘルス連合のピーター・ダスザクを介し、NIAIDから資金を受け取る。

　WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。

　ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。