《櫻井ジャーナル》

　イスラエル軍による住民虐殺が続いていたガザでの停戦がイスラエルとハマスとの間で合意されたのは1月15日、1月19日には発効したが、その後もイスラエル軍による住民虐殺は続いていたと伝えられている。3週間足らずで110人が殺害されたという。

　6週間の停戦、ガザで拘束されている全イスラエル人の解放とイスラエルが拘束しているパレスチナ人の一部の解放、そこから恒久的な停戦へと進み、イスラエル軍のガザからの撤退、そして再建へということになっていた。

　しかしイスラエル軍による停戦違反が続き、ドナルド・トランプ米大統領は200万人と言われるガザの住民をヨルダンやエジプトへ移住させると宣言している。虐殺と追放で民族浄化を達成するということだ。イスラエルもアメリカもガザの人びとを騙そうとしたと言えるだろう。

　​1997年7月25日付けのロサンゼルス・タイムズ紙に「イスラエルではカモになることは罪だ」というタイトルの記事が掲載された​。イスラエル人は騙されることを恐れるとしている。合意した内容をイスラエルが守ると考えるのは罪だということなのだろう。

　停戦が発効した直後の1月21日と22日にイスラエル軍の作戦局を率いるオデッド・バシューク少将とその代表団が戦争犯罪による逮捕を免れるために外交免責を与えられた上でイギリスを訪れた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はワシントンを1週間にわたって訪問、停戦が第2段階に進むのを阻止しようと決意しているとイスラエルのメディアは報道している。イスラエル軍の兵士は休暇が取り消された。こうした展開を受け、ハマスは今回の合意で決められた次の段階へ進むことに興味がないと表明したが、当然だろう。

　アメリカとイスラエルはガザにおける破壊と殺戮を再開しようとしている。そのため、両国のプロパガンダ機関である有力メディアはそうした行為を正当化するための宣伝をすることになる。アラブ諸国の支配層はイエメンを除き、そうしたパレスチナ人の大量虐殺を傍観することになると推測されている。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の記事で、アメリカは約束を守るとしているのだが、そう信じている人は騙されやすい「お人好し」だ。アメリカやイギリスは約束を守らない。それを理解できなかったミハイル・ゴルバチョフはソ連を消滅させた上、NATOを東へ拡大させてロシアにとって安全保障上の重大な危機を招くことになった。

　アメリカの支配層が約束を守らないことをウラジミル・プーチン大統領は認識しているだろう。長い時間を要したが、ロシアは西側諸国との交渉に応じないと見られている。プーチン大統領はウクライナを舞台としたアメリカやイギリスを含む西側諸国との戦闘で停戦や凍結することはせず、ウクライナからの独立を宣言した4週をロシアの一部として承認し、ウクライナ軍を解体してNATOに加盟できないようにさせるつもりだと見られている。ネオ・ナチを壊滅させることもロシア側は譲れないはずだ。

　そうしたことをプーチンから言われたであろうドナルド・トランプは2月6日、イギリスに対してウクライナ防衛グループの議長を引き継ぐように要請したという。

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