《櫻井ジャーナル》

　イスラエルのハーレツ紙によると、​同国の将兵は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザの食糧配給所付近に集まっている非武装の群衆へ発砲するように命令されたと語った​という。パレスチナ人を虐殺しつづけているわけだ。

　​2025年5月にガザで援助物資の配給施設を建設、活動を開始した「ガザ人道財団（GHF）」の計画は人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようにしているとヤコブ・ガルブは報告している​。

　ハーレツ紙によると、GHFの設立経緯と資金提供は不透明で、イスラエルが米国の福音派や民間警備会社と連携して設立、現在の最高経営責任者（CEO）はアメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い福音派指導者だキリスト教シオニストだと言って良いだろう。

　しかし、食糧配給所を建設したことでイスラエルやアメリカの「人道支援」のイメージを広げることができ、イスラエル軍による住民虐殺に対する怒りが世界に広がることにブレーキをかけることに成功、パレスチナにおける「民族浄化」を継続できている。

　ガザでは民間請負業者が土木機械を運び込み、家屋を破壊している。家屋を1軒破壊するごとに5000シェケル（約1500ドル）を受け取っているという。そうした仕事にイスラエル軍は協力している。5000シェケルで家屋を破壊する行為は食糧を求めて集まるパレスチナ人の殺害につながる。

　こうした報道に対し、配給所へ集まる人を含む民間人への「故意の発砲」を部隊に命令したことはないとイスラエル軍は主張しているが、発砲されていることは事実であり、「故意」ではないので許されていると言っているように聞こえる。

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