《櫻井ジャーナル》

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  爆破事件のあったブリュッセルにNATO本部があるのは危険性を知ったド・ゴールが追い出したから

  　3月22日の爆破事件で37名以上が死亡したというブリュッセルはベルギーの首都であると同時にNATO本部の置かれた都市でもある。NATOが創設された当初、SHAPE（欧州連合軍最高司令部）はパリに置かれていたのだが、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構から離脱を決め、翌年にはSHAPEをパリを追い出している。その当時のフランス大統領はシャルル・ド・ゴールで、アメリカとは一線を画す姿勢を見せていた。　フランスでは第2次世界大戦後、早い段階でアメリカがヨーロッパを支配する仕組みを作っていることに気づいていた。例えば、1947年に誕生した社会党系の政権は、政府を不安定化することを目的とした右翼の秘密部隊が創設された主張している。その年の7月末か8月上旬には米英両国の情報機関に操られた秘密部隊が「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずだったと言われている。　このクーデターが計画された当時、フランスの情報機関SDECEはCIAにコントロールされていたようだが、ド・ゴールが大統領になると自立する。1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS（秘密軍事機構）が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。　本ブログでも指摘してきたが、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディは情報機関や軍の好戦派と対立、フランスでの動きに関しても、ジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。アルジェリアを拠点にしてクーデター軍がパリへ攻め込んだ場合、ケネディ大統領はアメリカ軍を投入するという意思を示したわけで、CIAは驚いたようだ。（注1）　こうしたケネディの迅速な動きもあってアルジェリアでのクーデターは失敗、ド・ゴールはSDECEの長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試みるが、これも失敗する。これが1966年にフランスがNATOの軍事機構から離脱した背景だ。　一方、アメリカでは1963年11月にケネディ大統領が暗殺される。その葬儀から帰国したド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。（注2）　今回、ブリュッセルで引き起こされた爆破事件の4日前、昨年11月13日にフランスのパリで引き起こされた「襲撃事件」の容疑者をベルギーの当局が逮捕している。それと今回の事件とを関連づける見方もあるが、今回の爆破には1週間以上の準備期間が必要だとみられ、逮捕と結びつけるべきでないとも指摘されている。AK-47で撃たれたはずの頭部に変化が見られない　昨年、パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG（対戦車ロケット弾発射器）で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。　2度目は11月13日。パリの施設が襲撃され、約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ところがそうしたことはなかった。犠牲者の氏名も明確でない。　昨年1月に襲われたシャルリー・エブドは「反イスラム」だと言われても仕方のない編集をしていた。「言論の自由」を掲げて預言者モハメッドを愚弄するなどイスラム教徒を挑発する漫画を掲載する一方、ユダヤ教には敏感。　例えば、サルコジの息子がユダヤ系の富豪と結婚、自身もユダヤ教に改宗したことを風刺した漫画を描いたモーリス・シンの場合、2009年に「反ユダヤ」だとして解雇されてしまった。シャルリー・エブドを創設したオンリー・ルセルは、彼の後継者が雑誌を親シオニスト／反イスラムにしてしまったと批判している。　西側のメディアは「私はシャルリー・エブド」というキャッチコピーを流したが、その編集部が行ってきたことはイスラムに対する「ヘイト・スピーチ」だとする批判は消えない。本ブログでも指摘したが、公的に認められた襲撃のシナリオに対する疑惑も残されている。ある種の人びとから見ると昨年1月の襲撃がフランス社会に与えた影響は小さかったのだろう。そして11月の事件が起こる。この襲撃が引き起こされる数カ月前からフランスのユダヤ人共同体の中では国内でテロ攻撃があると警告されていたという。当然、フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。　フランスから流れて来る情報によると、攻撃参加者は重武装、高度に組織化され、アメリカあたりの情報機関員や軍人から短期間に訓練を受けたようなレベルではなかったという。1月の襲撃で歩道の警官を襲った人物の動きもプロフェッショナルを感じさせた。　また、事件のあった地域にはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ／AQIやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の幹部が住み、その活動資金はカタールが出しているという。　今回のケースでも襲撃グループのリーダーとされているアブデル・ハミド・アバーウドはシリアとベルギーをギリシャ経由で行き来し、それを西側の情報機関は把握していただろう。　西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは現在、狙いを付けた国の体制を破壊するためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使い、シリアに対する攻撃はトルコが重要な拠点であり、そこでもそうした武装集団のメンバーは自由に行動しているようだ。トルコでは、政府とそうした武装集団との緊密な関係に触れることは許されない。　戦略的に重要な位置にあるシリアの破壊を国外の侵略勢力が諦めるとは思えないが、彼らはそのためにもEUを不安定化させようとしている。アメリカの支配層が最も恐れているのはロシアとEUが手を組むことだ。シリアを攻撃している一因も、EUが石油をアメリカの影響下にあるサウジアラビアやカタールに依存するように仕向けることにある。（注1）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015（注2）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015

  2016.03.23

• ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任

  　ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄と空港で爆発があり、30名以上が死亡したと伝えられている。詳細は不明だが、これまでの流れを考えると驚きではない。西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めた時からこうした展開は予想され、警告されていた。　戦乱は難民を生み出し、EUへ流れ込むことは必然だった。そうした難民の中にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）など軍事訓練を受けた相当数の戦闘員が紛れ込んでいることも知られていた。つまり、今回のような爆破事件が引き起こされることは「想定内」だった。事件後、ベルギーでは原発への攻撃を懸念する声が高まっているが、これも予想されていた。「隣国から攻められる」と主張しながら原発にのめり込む国があるとするならば、そこの主権者は正気でない。　中東／北アフリカの自立した政権を倒す計画はネオコン／シオニストのもの。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にし、その翌年には国防総省の内部でウォルフォウィッツたちはDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画。EUや日本も自立することは許さないということだ。　昨年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）は違法難民の問題について警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。トルコに留まっていた難民をトルコ政府がEUへ送り出して「危機」を演出したと言われているが、それに西側の政府やメディアも関係していた可能性がある。　西側メディアが難民の問題を大きく取り上げたのは昨年9月上旬。トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真が「悲劇」の象徴として使われるが、その父親は難民の密航を助ける仕事をしていた。　難民がなだれ込むだけでも社会に大きな問題を引き起こすが、そこに破壊活動を目論む戦闘員が紛れ込んでいるとなると事態は深刻。イタリアでは1960年代から80年代にかけて「NATOの秘密部隊」が「左翼」を装って爆弾事件を繰り返しているが、似た雰囲気も感じる。こうした破壊活動は「緊張戦略」と呼ばれている。　イタリアで活動してきた秘密部隊はグラディオ。社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化（ファシズム化の促進）しようとしたのだ。アメリカ支配層がヨーロッパを属国化させる計画とも言える。イタリア政府は1990年にグラディオの存在を公式に認めざるをえなくなるが、全体としてこのプロジェクトは成功だった。　現在、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配するシステム、ファシズム体制を世界に広げようとしている。彼らはEUを屈服させるために不安定化を図るだろうと言われていたが、少なくとも結果として、そうした流れになっている。中東／北アフリカを戦乱で破壊する目的のひとつがEUの不安定化だった可能性はある。　ところで、アメリカ支配層が仕組んだ戦乱で破壊された国のひとつがシリア。2011年3月に戦闘が始まった当時から「内戦」でも「革命」でもなく、外国勢力に雇われた傭兵による侵略だと指摘されていた。シリアを属国化するためにバシャール・アル・アサド政権を倒そうと計画、その口実として西側の政府やメディアはアサドを「独裁者」として描き、自分たちは「民主化」を求める「穏健派」を支援しているかの如く宣伝してきた。　しかし、そうした「穏健派」が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ大統領へ報告している。2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると説明しているのだ。　ムスリム同胞団は統一された組織でなく運動だというが、その一部が1954年10月にエジプトでガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗、その後に同胞団は非合法化されている。多くのメンバーはサウジアラビアへ逃れ、そこでワッハーブ派の強い影響を受けたという。アル・カイダ系武装集団に加わっている戦闘員の多くもワッハーブ派だ。　つまり、どのようなタグが付けられていようと、シリア政府軍と戦う主力メンバーは「過激派」とされるワッハーブ派。DIAの警告を無視してオバマ政権はワッハーブ派を支援してきたのである。そこで、2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと言うわけだ。　本ブログでは何度も書いていることだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、訓練し、武器／兵器を供給、食糧などの物資を提供してきたのは西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど。　この構図は1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーが考えた作戦に始まる。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでサラフ主義者（ワッハーブ派）を中心とした武装集団と戦わせようとしたのだ。そのためにCIAなどは軍事訓練を行い、対空ミサイルを含む武器／兵器を提供していた。　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、こうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。　ジョージ・W・ブッシュ政権は「テロとの戦争」を正当化するためにアル・カイダ系の傭兵集団を「悪役」として利用、リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒すときには空からNATO軍、地上ではアル・カイダ系のLIFGが連携して戦った。その後、LIFGの幹部たちはダーイッシュのメンバーとして戦っているようだ。　現在のEUは、アメリカの支配層に従うと自分たちの国がどうなるかを示している。

  2016.03.22

• キューバへの軍事侵略を計画しただけでなく、フィデル・カストロの暗殺を何度も試みた米支配層

  　アメリカやイギリスの支配層はロシアを締め上げるため、その周辺に軍隊を配備してきた。1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」（注1）が元になった戦略だとされている。後にヨシフ・スターリンはソ連の周辺を制圧するが、その理由のひとつは米英の戦略に対抗することにあった。　1990年に東西ドイツが統一される際、ジェームズ・ベーカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シュワルナゼに対し、NATOを東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っているのだが、1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカ支配層は約束を破り、東へ勢力を拡大しはじめる。　そして2014年2月22日、アメリカの支配層はウクライナの再制圧に乗り出す。選挙で合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターで排除したのだ。反クーデター派の抵抗に遭って思惑通りには進まなかったが、それでもアメリカはロシアの喉元にナイフを突きつけている状態である。米英の支配層はこうした戦略を112年にわたって続けてきたのだが、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだときには激しく反発、核戦争を始める姿勢を見せていた。　ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ理由のひとつはアメリカ内部で計画されていた先制核攻撃にある。例えば、1949年には、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告が統合参謀本部（JCS）から出され、1954年になると戦略空軍総司令部（SAC）はソ連に600から750発の核爆弾を投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。　1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。　1957年初頭に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊することになっている。（注2）この作戦が作成された当時、JCS議長はライマン・レムニッツァー、またSACの司令官はカーティス・ルメイ。レムニッツァーは大戦中の1944年、アレン・ダレスとナチス高官に接触し、降服について話し合っている。また、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務め、沖縄の軍事基地化を進めている。　1959年の時点でソ連は事実上、ICBMを保有していなかったが、レムニッツァーやルメイといった好戦派は1964年になればソ連もICBMを配備できると見通し、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行しようとしていた。　ICBMを実戦配備できていないソ連が報復するとしたなら、アメリカの近くから中距離ミサイルで攻撃するしかない。そこでアメリカもソ連もキューバを注目したはず。まずアメリカの好戦派は1961年4月に亡命キューバ人部隊をキューバのピッグス湾（プラヤ・ギロン）へ上陸させるが、失敗する。攻撃部隊や作戦内容が貧弱だっただけでなく、事前に情報が漏れていた。これで侵攻作戦が成功するはずはない。　亡命キューバ人部隊が撃退された直後、チャールズ・キャベルCIA副長官（当時）は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、アメリカ軍が前面に出た侵攻作戦の要求を大統領になって間もないジョン・F・ケネディは却下し、キャベル副長官は1961年11月、アレン・ダレス長官やリチャード・ビッセル計画局長と一緒に解任された。大統領はCIAの解体も考えていたようで、その代替機関として想定されていたDIAが1961年10月に創設されている。　レムニッツァーたちはその後もアメリカ軍によるキューバ侵攻、さらにソ連への先制核攻撃を目論んでいる。そうした攻撃を正当化するために立てられたのが「ノースウッズ作戦」だ。作戦に関する文書は大半が破棄されたと言われているが、レムニッツァー議長が国防長官あてに作成した1962年3月13日付けの機密文書が残っていて、作戦の概略が説明されている。　それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させてキューバ軍に撃墜されたことにし、軍事侵攻の口実にしようというシナリオ。　ノースウッズ作戦についてレムニッツァー議長はロバート・マクナマラ国防長官に説明するが、拒否されたと言われている。その後、ケネディ大統領はレムニッツァーの議長再任を拒否、米ヨーロッパ軍司令官に指名する。1962年11月のことだ。翌年の1月に着任し、同時に欧州連合軍最高司令官となった。　好戦派の動きをケネディ大統領は懸念、上院外交委員会のアルバート・ゴア上院議員、つまりビル・クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴアの父親を中心にするグループが軍内部の好戦派を調べはじめる。　キューバを軍事侵略し、ソ連を先制核攻撃するという好戦派の計画を阻止したケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行った。単に「平和の理念」を語ったのではなく、アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」だと語りかけ、「関係者すべての利益になる一連の具体的措置と有効な協定に基づく、実際的で達成可能な平和に力を注ごう」と主張する。　大統領はソ連とアメリカとの間で全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されると主張し、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、相手国に対して「屈辱的な退却か核戦争」を強いるのではなく、緊張の緩和を模索するべきだと語る。　さらに、自分たちの遠大な関心事は「全面完全軍縮」だと表明、核実験の禁止を訴え、他国がしない限りという条件付きで、アメリカは大気圏の核実験をしないと宣言、戦争と軍備の廃棄はアメリカの利益と人間の利益に合致していることを強調し、「自信を持ち、恐れることなく、われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と演説を締めくくっている。（注3）　ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは演説の5カ月後、1963年11月22日のことだ。アメリカの好戦派は大統領暗殺の黒幕はキューバ、あるいはソ連だと宣伝して戦争を始めようとするがこれは失敗に終わる。FBIがCIAの工作に関する情報をリンドン・ジョンソン大統領へ伝えたことも一因だ。　アメリカの支配層は戦争を計画しただけでなく、キューバ革命の象徴的な存在であるフィデル・カストロの暗殺を試みている。CIAがカストロの命を狙ったのは合計638回だというが、この工作にはアメリカの犯罪組織が協力していた。　フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」は犯罪組織の大物に証言させようとする。そのひとりがジョン・ロッセリ。委員会へ呼び、1975年6月24日と9月22日にカストロ暗殺計画について、76年4月23日にはケネディ大統領の暗殺について聞いている。その3カ月後、7月28日から行方不明になり、後にマイアミ近くの海に漂っていたドラム缶の中から腐敗した死体が発見されている。　シカゴを拠点とする犯罪組織の大物、サム・ジアンカーナも委員会でケネディ大統領暗殺について証言する予定だったが、その直前、1975年6月19日に射殺されている。ジアンカーナを誰が殺害したのかは謎だが、夜遅くに部屋へ招き入れていること、健康上の理由から彼はスパイスを使った食べ物を口にしなかったのだが、ソーセージの胡椒炒めを料理していたことから、射殺に彼の信頼している人物が関係していると推測する人は少なくない。（注1）ハートランド理論でマッキンダーは世界を3つの地域に分けて考えていた。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本を含む「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。　広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひとつはこの辺にあるだろう。（注2）Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012（注3）長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年

  2016.03.22

• 中南米でも米巨大資本の利益に反する政権を倒そうとしている米大統領のキューバ訪問に冷めた目

  　バラク・オバマ米大統領がキューバを訪問したという。勿論、真の友好関係を望んでいるわけではないだろう。オバマを操っているアメリカの支配層は全世界で意に沿わない体制、政権を倒そうとしている。例えば、ユーゴスラビアはアメリカ軍の別働隊とも言えるNATOを使い、アフガニスタンやイラクはアメリカ軍による直接的な軍事侵略で破壊された。最近は2種類の傭兵を侵略に使っている。つまり、アメリカの傭兵会社から戦闘員を雇ったり、「アル・カイダ」という戦闘員の登録リスト（注1）を使って武装集団を編成、侵略させている。　アメリカ支配層のラテン・アメリカ支配は1898年から始まる。先住民の殲滅を終えた彼らは南への侵略を目論み、キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メイン号」の爆沈を利用してスペインと戦争を開始、植民地を手に入れたわけである。　スペインが南アメリカを侵略、財宝を奪い、ボリビアのポトシ銀山などを支配し、膨大な量の金や銀をスペインへ持ち帰り始めたのは16世紀。こうして奪った富や十字軍が盗んだ中東／北アフリカの知識がなければ、ヨーロッパの「繁栄」はなかっただろう。資本主義は強奪の上に成り立っている。そうした富の源泉にアメリカの支配層は目をつけたわけだ。　スペインとの戦争で勝利したアメリカはキューバの「独立」を認めさせ、さらにプエルトリコ、グアム、フィリピンを買収する。この年、ハワイも支配下においた。フィリピンは中国市場へ乗り込む橋頭堡になる。　その後、1901年9月に暗殺されたウィリアム・マッキンリー大統領を引き継いだセオドア・ルーズベルトはベネズエラへ内政干渉するなど「棍棒外交」を展開した。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドレー・バトラー少将は退役後に戦争を不正なカネ儲け、有り体に言えば押し込み強盗だと表現したが、そうした政策を自らが体験してのことだ。（注2）　このセオドア・ルーズベルトが日露戦争の「和平会談」で仲介したのはロシア支配を目論んでいたからにほかならない。「明治維新」以降、アングロ・サクソンが日本を侵略の手先に使っていたことは本ブログで何度か指摘した。　アメリカの支配層はラテン・アメリカを支配するために現地の腐敗勢力と手を組み、富を搾り取り続けてきた。この仕組みを危うくする民主主義をアメリカの支配層が嫌い、海兵隊を送り込んだり、第2次世界大戦後はCIAが秘密工作を実行して民主的に選ばれた政権をクーデターで倒し、独裁体制を樹立させる。　例えば、アメリカの巨大企業、ユナイテッド・フルーツ（1970年にユナイテッド・ブランズ、84年からチキータ・ブランズに名称を変更）に支配され、「バナナ共和国」と呼ばれていたグアテマラでは、1954年にクーデターでヤコボ・アルベンス・グスマンを排除した。　グスマンは1950年11月に行われた選挙で勝利、翌年3月に大統領へ就任した人物。この事態に危機感を持った巨大資本はアメリカでロビー活動を開始、ジョン・フォスター・ダレス国務長官、アレン・ダレスCIA長官、ウォルター・ベデル・スミス国務次官が動く。ダレス兄弟の子分だったグアテマラ駐在大使のジョン・ピューリフォイはアルベンスの買収を試みて失敗、クーデターを実行することになった。　現地でクーデターを指揮したのはフランク・ウィズナー、その副官はチャールズ・トレイシー・バーンズ。ふたりともアレン・ダレスの側近で、ダレスと同じようにウォール街の弁護士。つまり巨大資本の代理人。ウィズナーは破壊工作（テロ）を目的とした極秘組織OPCを率いていた。　グアテマラの国民はクーデターに反発していたのでカウンター・クーデターという方法もあったのだが、軍人が買収されていたため、軍人と武器を扱いなれていない庶民との戦闘になることは明らかだった。元軍人のグスマンは内戦になると多くの庶民が犠牲になることを見通し、1954年6月に大統領官邸を離れるのだが、その判断が正しかったとは言い難い。　アメリカ支配層を後ろ盾とする独裁体制が成立すると労働組合の結成が禁止され、ユナイテッド・フルーツで組合活動の中心にいた7名の従業員が変死、コミュニストの疑いをかけられた数千名が逮捕され、その多くが拷問を受けたうえで殺害され、その後40年で殺された人の数は25万人に達するという。これがアメリカ流。その後もアメリカ支配層はラテン・アメリカで民主主義の芽を摘み続ける。　世界を新自由主義で支配する流れの始まりになったクーデターが1973年9月11日に実行されている。1970年の選挙で勝利、大統領になったサルバドール・アジェンデを排除することが目的だった。　クーデターはCIAの一部が秘密裏に実行したのだが、その黒幕は巨大資本の意向を受けたヘンリー・キッシンジャー。実行部隊を指揮したのはオーグスト・ピノチェト。クーデター政権ではアメリカの巨大資本にとって邪魔な人びとが粛清され、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づく政策を実行していく。その政策を実際に実行したのがいわゆる「シカゴ・ボーイズ」、つまりフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たちだ。　こうした人びとは国有企業を私有化を進め、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進した。1977年になると軍事独裁政権は組織された反対勢力を一掃することに成功、79年には健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試みている。こうした政策の中心にいたのが1979から財務大臣を務めたセルジオ・ド・カストロだ。（注3）　規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、債務危機の下地が作られていく。1982年にその危機が起こると外国の金融機関は銀行の「国有化」を求めてくる。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換され、年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになった。（注4）　1999年にベネズエラの大統領に選ばれたウーゴ・チャベスもアメリカの巨大資本に嫌われていたひとり。2002年のクーデター計画では、イラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で、後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテが黒幕だと言われている。この計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わった。　WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。　クーデターでチャベスを排除することにアメリカは失敗したが、2013年3月、チャベスは癌のため、58歳の若さで死亡する。その後継者になったのがマドゥーロ。そして今、アメリカ資本とつながる富裕層はマドゥーロを排除しようとしている。　2011年12月にチャベスはアメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言している。確かに、癌を誘発する物質やウイルスはあるようで、不可能なことではない。しかも、ここにきて「疑惑の人」が浮上している。チャベスの側近として食べ物やコーヒーなどを運んでいたレムシー・ビリャファニャ・サラサールだ。この人物は後にアメリカへ亡命、保護されている。（日本語訳）　2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されている。約100名の兵士が大統領官邸を襲撃し、セラヤ大統領を拉致してコスタ・リカへ連れ去ったのだ。このクーデターに少なくとも2名のSOA（注5）卒業生が中枢で活動している。　現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているのだが、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。　クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセは麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。　こうしたことを続けているアメリカの支配層がキューバと友好的な関係を築こうとしているとは思えない。アメリカ支配層が根拠もなく拉致し、拷問、さらに殺害する場所にしているグアンタナモをキューバへ返還することから始めるのが当然だとする意見もある。革命を指揮したフィデル・カストロ、あるいはエルネスト・チェ・ゲバラの息子などはアメリカを信じていないようだが、当然だろう。（注1）1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルで、戦闘集団というわけではない。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。（注2） Smedley D. Butler, “War Is A Racket”, Round Tabel Press, 1935（注3）James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003（注4）James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003（注5）The School of the Americas。1946年にパナマで創設されて以来、ラテン・アメリカに多くの軍事政権を生み出してきた。この学校では、反乱鎮圧、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、情報活動、尋問テクニックなどを教え、卒業生は帰国してから反体制派、つまり巨大企業のカネ儲けに邪魔な人々を迫害、排除するために、拷問、レイプ、暗殺、誘拐、虐殺などを繰り返してきた。1984年にパナマから追い出され、2001年には名称がWHISEC（Western Hemisphere Institute for Security Cooperation）へ変更。

  2016.03.21

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  トランプの集会で人種差別主義者KKKの扮装をし、ナチスの敬礼をして歩くふたりが黒人に殴られた

  　アリゾナ州タクソンで開かれたドナルド・トランプの集会でアフリカ系の男性から殴られたコンビがいる。ひとりは星条旗模様のシャツを着たブライアン・サンダースという男性で、もうひとりはKKKのように白いフードを被り、ナチス式の敬礼をしながら歩いていた。サンダースによると、トランプのファシズム、人種差別、嘘、女性蔑視に抗議していたというのだが、殴りかかった男性から見れば、アフリカ系の人びとに対する挑発だったということだろう。　3月11日にイリノイ州シカゴで開かれた集会ではトランプの演説が妨害され、シークレット・サービスのエージェントがトランプを守るために壇上へ駆け上がるという事態になった。トランプはエージェントを制して演説を続けたが、その抗議を行ったのはムーブオンという団体で、投機家のジョージ・ソロスから資金を得ているという。リチャード・バーマンというワシントンのコンサルタントも反トランプの宣伝で重要な役割を果たしているようだ。　このムーブオンではトランプが女性や少数派への平等な権利を否定していると主張、「金曜日にシカゴで起こった暴力的な抗議活動」は、ヒラリー・クリントンかバーニー・サンダースを大統領にするために彼らがこれから行う同じような行動の前兆になるかもしれないとしている。サンダースはともかく、クリントンはウォール街の代理人として国民の生活を破壊し、世界規模で軍事侵略しようとしている。　トランプを特に嫌っているのがイスラエルの好戦派と一心同体のネオコン。トランプが大統領になった場合、イスラエルの対する多額の援助が減らされる可能性はある。ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のクリントンを支援しているが、これはネオコン全体の動きだ。　ちなみに、クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ていることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。平和的とは言い難い人物だ。　アメリカの議員は活動資金を得るだけでなく、個人的な富を築くためにイスラエル・ロビーを介してイスラエルへの忠誠を誓っている。ウォール街と深く結びついているクリントンは巨大資本の利益を第一に考えているはずで、本音ではTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を支持しているだろう。この仕組みは巨大資本が国を支配できるようにすることが目的で、主権国家を否定することになる。　ところで、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。　「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」　この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAはファシズム体制の別名とも言えるだろう。　こうしたファシズム体制を世界へ広めるためには自立した体制を破壊する必要がある。1991年12月にソ連が消滅したことを受け、92年初頭に国防総省でネオコン／シオニストが作成したDPGの草案は、アメリカの潜在的ライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという内容になっていた。　最初に破壊、解体されたのはユーゴスラビア。その際にアメリカ支配層は「人権」を口実に使った。アフガニスタンでは「女性の人権」、イラクは「大量破壊兵器」、シリアやリビアでは「独裁者による民主化弾圧」。こうした口実で破壊と殺戮を繰り返してきた。　ウクライナでは選挙で合法的に選ばれた政権をアメリカ支配層（ネオコン／シオニスト）はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターで倒し、そのクーデターを受け入れないウクライナの東部や南部の人びとの抵抗を西側の政府やメディアは口汚く罵ってきた。勿論、憲法の規定は無視されたが、そのクーデターを「リベラル派」や「革新勢力」は支持している。　アメリカによる破壊と殺戮に協力している「友好国」には、奴隷制を維持している独裁国家のサウジアラビア、先住のパレスチナ人を弾圧している人種差別国家のイスラエル、言論の自由を否定しているトルコなどが含まれている。その破壊と殺戮を止めようとしてきたロシア政府も西側の政府やメディアから攻撃され、やはり西側の「リベラル派」や「革新勢力」は同調している。　ところで、アメリカの大統領選で「有力候補」と言われるためには、相当額の資金を投入する必要がある。昨年、民主党のヒラリー・クリントンが集めた寄付金は約1億1400万ドルだとされているが、本当の総額は不明だ。これだけの資金を庶民が集められるはずはなく、何らかの形で富を独占している支配層とつながっていなければ不可能だろう。民主党や共和党の候補者に「革命」を期待する方が無理な相談だ。　しかし、勿論、違いもある。トランプは富豪のひとりであり、買収することは難しく、それがネオコンに嫌われる原因。昨年10月、ブルームバーグTVの番組で世界貿易センターが倒壊したのはジョージ・W・ブッシュ政権の時だと発言、ブッシュ大統領と9/11との関係を示唆したと感じた人もいたようだ。そうしたひとりが番組の司会者にほかならない。トランプが大統領になり、隠されてきた9/11に関する情報が開示されたり再調査される事態になることを恐れている人もいるだろう。　この9/11を利用してネオコンは実権を握り、アメリカ国内でファシズム化を促進、国外では軍事侵略を繰り返してきた。自立した体制を破壊してきたのだ。トランプはそうした支配層のファしずく化プロジェクトを明らかにする可能性がある。

  2016.03.20

• イエメンを侵略するために派遣されていたアカデミの傭兵の中で戦死する者が増え、撤退を決定

  　サウジアラビアはイエメンでも苦境に陥っている。フーシ派（アンサール・アラー）を倒すために軍事侵攻したのだが、泥沼から抜け出せない状態だ。侵攻勢力はアメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）の傭兵を雇ったが、今年1月17日にサウジが主導する司令部が攻撃されて120名以上の傭兵が死亡、その中にはアメリカ人も含まれていた。31日の戦闘では約200名のスーダン人傭兵が死亡、新たな司令官として赴任していたアメリカ人のニコラス・ペトラス大佐も戦死している。　そうした戦況だということもあり、2月9日にアカデミはイエメンからの撤退を決め、ダインコープが新たに部隊を派遣することになったようだ。その雇い主はアラブ首長国連邦で、30億ドルが支払われるという。　この傭兵会社を所有しているのは投資会社のケルベロス（地獄の門を守る犬）。創業者はイスラエル系のステファン・フェインバーグで、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたダン・クエールも経営に参加している。イエメンへの侵略にはイスラエル軍も参加している。　ところで、サウジアラビアが空軍と特殊部隊をイエメンに派遣したのは2009年。アリ・アブドゥラ・サレーハ政権と戦っていたフーシ派（アンサール・アラー）を倒すことが目的だったが、この年、イエメンではAQAP（アラビア半島のアル・カイダ）が組織されている。本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダとは傭兵のリストであり、その雇い主は主にサウジアラビアだ。　イエメンで戦闘が始まった原因は、アメリカ主導の連合軍によるイラクへの先制攻撃にあった。この攻撃に抗議するため、フーシ派のメンバーはモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになり、政府は弾圧に乗り出す。首都のサヌアでは800名程度が逮捕される事態になり、戦闘が始まる。　イエメンでの戦闘を西側のメディアはフーシ派をイランの傀儡として描いているが、歴史的にフーシ派とイランとの関係は薄く、そうした話は単にサウジアラビアの侵略を正当化する口実に使われただけ。　サウジアラビアは兵器の威力で勝利しようとしているようで、アメリカから提供されたクラスター爆弾を使用している。MOAB（GBU-43/B）級の大規模な爆発も報告されているが、重量が約1万0300キログラム（2万2600ポンド）だという代物で、爆撃にはC-130輸送機などが使われるようである。が、当F-16戦闘機と見られるエンジンの音が聞こえるだけで、そうした輸送機は近くで目撃されていない。勿論、F-16にMOAGを積むことは不可能。そこで出てくるのが小型中性子爆弾説だ。イスラエルの核開発に関する内部告発をしたモルデカイ・バヌヌによると、1984年までにイスラエルは中性子爆弾を大量生産していたという。　こうした破壊力の兵器を使っていながら、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどの侵略勢力は劣勢。シリアと同じように、イエメンでも侵略戦争に失敗したようだが、これをどのように収めるかは大問題だ。

  2016.03.19

• イスラエルの情報機関モサドの英語表記はISISだという事実が暗示する世界情勢の深層に注目すべき

  　本ブログでは何度も書いているように、アメリカ軍の情報機関DIAは、シリアに「穏健派」が事実上、存在しないことを承知している。この機関が2012年8月に作成した報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。　アメリカをはじめとする西側の政府やメディアはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために「穏健派」を支援すると主張し続けているが、そうした勢力はないに等しく、結局、「過激派」を支援することになる。　その「過激派」とは、アル・ヌスラのようなアル・カイダ系の武装集団や、そこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語っている。　ダーイッシュの歴史はイラクのサダム・フセイン体制がアメリカ主導の侵略軍に破壊された直後、2004年10月から始まる。当時はAQIと呼ばれた。2006年10月にAQIが中心になってISIが編成され、シリアでの戦闘に加わった13年4月からIS、ISIS、ISILなどと呼ばれはじめた。　ところで、AQIは「al-Qaeda in Iraq」という英語表記の略称。ISIは「Islamic State of Iraq」であり、ISISは「Islamic State in Iraq and Syria」、ISILは「The Islamic State of Iraq and the Levant」だ。ちなみに、ダーイッシュはアラビア語の略称（の日本語表記）。ちなみに、イスラエルの情報機関モサドは機関を意味するヘブライ語（の日本語表記）だが、英語表記にすると「Israel Secret Intelligence Service」。これを略すとISISになる。これは随分前から指摘されていたが、偶然以上の何かを感じさせる。　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事よると、その段階でイスラエルはアメリカやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したという。　2011年3月にシリアで戦闘が始まるが、その段階からトルコが侵略の拠点を提供、今ではサウジアラビアとともに最も好戦的な国だ。サウジアラビアは石油利権の拡大とシーア派の殲滅が目的で、トルコはオスマン帝国の復活を妄想していると言われている。アメリカのネオコン／シオニストは1992年に世界制覇プランを国防総省のDPG草案（いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で書き上げたが、それの実現を目指している。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが書かれる前年、1991年にそのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったという。遅くともこの段階でネオコンはこの3カ国を侵略、破壊するつもりだ。その作戦を実現するために、2001年9月11日の攻撃は好都合だった。　このネオコンと一心同体の関係にある国がイスラエル。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。今年1月19日には、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議でモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したという。

  2016.03.18

• 嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景

  　最近、ある人物の経歴詐称が問題になっているらしい。「経営コンサルタント」という肩書きを使っているが、実際の生業はナレーター、コメンテイター、キャスターのように見える。ナレーターはともかく、日本のコメンテイターやキャスターは庶民を支配層が望む方向へ導くことが仕事。経歴を詐称したという人物には御誂え向きだ。　経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。　今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP（環太平洋連携協定）はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム（ファシズム体制）を作りあげる仕組みだ。　こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか？　マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか？　ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。　この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」　松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。　2001年はネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。　今回の「疑惑」とは関係ないが、一般的にカウンセラーやコンサルタントはアメリカ支配層が自国を含む世界の政府要人などを買収する際にも登場する。いわゆる「エコノミック・ヒットマン」だ。アメリカではロビーストもそうした工作を行う。

  2016.03.18

• トルコからシリアの侵略軍へ大量の物資が運び込まれようとしたが、ロシア軍の空爆で車列は全滅

  　ロシアは3月15日から戦闘機などを帰還させ始めたが、そうした中、トルコからシリアの北部や北西部で戦っているアル・ヌスラなど侵略部隊への物資輸送が行われ、それをロシア空軍機が攻撃して車両のほぼ全てを破壊したようだ。　ウラジミル・プーチン露大統領はシリアからロシア軍の主要部隊を撤退させると宣言したが、資金的な援助、武器／兵器の提供、軍事訓練のほか、攻撃能力も維持するとしている。戦闘部隊の規模を縮小するということで、侵略に対する反撃、あるいは今回のような兵站線への攻撃をやめることはないということだろう。日本のマスコミは、シリア政府がロシアの後ろ盾を失うという「希望的観測」を流していたが、正しくない。　侵略を主導してきたアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは今でもバシャール・アル・アサド大統領を排除して傀儡政権を樹立、シリアを分割して支配、あるいはリビアのように破綻国家にしようとしている。アメリカ支配層に服従しない政権は許さないということ。その中でもトルコやサウジアラビアは軍事侵略による体制転覆をあくまでも目指している。　その好戦的な両国では体制が揺らぎ、シリアにおける和平の実現は自分たちの破滅に結びつきかねない。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は、情報機関が行っていた違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕させ、言論弾圧はメディア乗っ取りという段階に達している。最近は政権に批判的な学者を言いがかりで逮捕した。すでに末期症状だ。　サウジアラビアは原油価格の下落による収入の減少で財政が悪化、同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルの赤字へ膨らんだという。状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されているが、そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。ワッハーブ派のカルト国家であるサウジアラビアの現体制が倒れた場合、カルトの信者が民主的な国を作る可能性は小さい。　原油の相場下落はアメリカとサウジアラビアがロシアを攻撃するために仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったと推測されているのだが、ロシアの体制は揺らいでいない。　サウジアラビアの場合、アメリカのシェール・ガス／オイル業界を破壊することも目的だったと言われ、これは現実になっている。サウジアラビアとアメリカの利害が対立しているということ。1970年代からサウジアラビアはペトロダラーの仕組みを支える柱として機能、ドルを基軸通貨の地位に留める上で重要な役割を果たしてきた。アメリカにとってサウジアラビアはイスラエルと同じように中東／北アフリカの重要な友好国だったわけだが、その関係が揺らぎ始めたように見える。　イスラエルはシリアを空爆するなど侵略戦争に荷担していたが、現在は一時期のような積極性は見られない。1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議の席上、イランとダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）ならば、ダーイッシュを選ぶと発言したイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は1月26日、トルコが盗掘石油の購入という形でダーイッシュに資金を提供していると非難したという。この1週間に状況を大きく変化させる出来事があったのだろうか？　2月10日になるとヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問、22日にアメリカ政府とロシア政府は27日からシリアで停戦することで合意したと発表した。ロシアの要求通り、アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することが認められている。　ロシアを訪問しているイスラエルのルーベン・リブリン大統領はシリア情勢について、ロシアが撤退した後にイランやヒズボラの影響力が強まるのではないかと懸念を示したという。実際、イラン側は特殊部隊や狙撃手をシリアやイラクへ派遣するとしている。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派による露骨な世界制覇戦略はロシアと中国を結びつけただけでなく、中東ではイラン、シリア、イラクの関係を緊密にした。

  2016.03.17

• 原発の事故後、甲状腺癌が予想以上のペースで増えているのは放出された放射性物質が多かったから

  　2011年3月11日に東電福島第一原発が事故を起こした後に福島県で甲状腺癌が増えているとする報告は少なくない。岡山大学の津田敏秀教授が発表した論文やテレビ朝日の報道ステーションによる報道だけではない。昨年5月18日に開かれた福島県県民健康調査検討委員会で配布された資料には次のような記述があることを、おしどりマコとケンのブログが伝えていた。「平成23年（2011年＝引用者）10月に開始した先行調査（一巡目の検査）においては、震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］　こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。」　少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張。それに対し、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。原発事故による影響はないという結論を維持するためには甲状腺癌が増えていることを否定しなければならず、そのためには過剰診療を主張するしかないということだろう。　黒田東彦日銀総裁を「ピーターパン」と揶揄する人が外国にはいる。黒田総裁の打ち出した「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」が実体経済を好転させないことは明白で、「クレージー」と表現されていた。それに対し、彼は反省するどころか「飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」と日銀主催の国際会議で語ったのだ。原発事故でも「被害はない」ということを疑った瞬間に被害が現れるとでも思っているのだろうか？　患者数の増加はチェルノブイリ原発が事故を起こした後のパターンと似ているのだが、増え方は激しい。事故後に放出された放射性物質の量を考えると、そうしたことは当然。福島第一原発のケースの方が大幅に多かった可能性が高いのだ。　環境中に放出された放射性物質の総量は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度にすぎない、あるいは約17％に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）　放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへ気体と固体の混合物は噴出、そのスピードは爆発的で、水は吹き飛ばされたはずと指摘されている。また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたと推測されている。　いずれにしろ放射性物質を除去できるような状態ではなかったが、そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。チェルノブイリ原発事故より放出された放射性物質の量は6倍から10倍に達するとも考えられる。その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。　そうした総放出量の評価はともかく、住民が大量被曝したことは間違いない。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。　原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。　放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。　福島第一原発の事故による深刻な影響が早い段階から予想され、実際は予想を上回るペースで現れている。こうした現実を見ようとせず、被害を少しでも減らす努力をすべきだと警鐘を鳴らす人びとを攻撃するマスコミの罪は重い。

  2016.03.16

• ダーイッシュなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続

  　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は3月14日、シリアでの作戦は所期の目的を達成したとした上で、セルゲイ・ショイグ国防相に対してシリアに展開しているロシア軍の主要部隊を15日から撤退させるように命じたという。　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどシリアを侵略してバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させようとしている勢力はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使い、2011年3月からシリアで戦争を開始、徐々に支配地域を広げていた。　西側の政府やメディアは「独裁者」のアサドが「民主化運動」を鎮圧するために「流血の弾圧」を行っていると宣伝していたが、そうした事実がないとする情報は早い段階から流れていた。シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したのだが、アラン・ジュペ外相は報告を無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。当然、メディアもそうした現実を知っていたはず。その上で支配層のために偽情報を流したということだ。　その後も西側はシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていたのだが、2012年3月に化けの皮が剥がれる。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまったのだ。　現在でも西側メディアに登場するSOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。　デイエムにしろ、SOHRにしろ、シリア政府を悪魔化してリビアと同じようにNATOで空爆するため、その口実を作ることが役割だったのだろう。そのプロパガンダが失敗したわけだが、西側メディアはその後も偽情報を流し続ける。　2012年10月にはアメリカ国防総省からも150名程度のチームが秘密裏にヨルダンへ派遣されていることを認める発言が流れてきた。後にドイツのシュピーゲル誌は2012年の後半からヨルダンでFSA（自由シリア軍）を訓練していると伝え、イギリスのガーディアン紙はアメリカだけでなくイギリスやフランスも訓練に参加しているとしている。　西側ではFSAを反政府軍の「穏健派」の象徴として扱っているが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）はそうした武装集団は存在しないとしている。2012年8月にDIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているのだ。つまり、政府軍と戦っているのはアル・カイダ系の武装勢力だと言っている。　つまり「穏健派」の実態は「過激派」であり、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。実際、その通りになった。2012年8月当時にDIAの局長だったマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決定した政策によると語っている。　シリアでの戦闘を「内戦」と表現することも間違いだ。例えば、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。シリアの北部、トルコとの国境に近いコバニでの戦闘で死亡した74名の反政府軍兵士の場合、15名はウクライナ、8名はチェチェンの出身者だったとシリア政府側は主張している。死亡した戦闘員が携帯していた身分証明書で確認したという。ただ、全体としてみればサウジアラビア出身者が多いようだ。　2013年8月には政府軍が化学兵器で住民を殺したという話を西側は流す。その直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。（PDF）　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。　2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。　この化学兵器話を口実にしてNATOがシリアを攻撃するのは決定的であるかのような話が流れ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。　その後も西側支配層はアサド政権を倒そうと必死。自分たちの利権を拡大するために傀儡政権を樹立、シリアを分割して弱体化、それぞれを侵略勢力が食い物にする、あるいはリビアのように破綻国家にしてしまうといったシナリオが流れている。ロシア軍が撤退した場合、そうした目論見が息を吹き返すと懸念する人もいるが、ロシア軍はタルトゥースの海軍基地やフメイミムの空軍基地は閉鎖せず、撤退期限も示されていない。　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆も「軍事演習レベル」のもので、小規模。また防空システムのS-400は配備されたままのはずで、T-90戦車も残されるだろう。また、地中海やカスピ海の艦船からミサイルで攻撃することも可能。アサド政権が「後ろ盾を失った」わけではない。西側支配層の中でシリアをあくまでも破壊した勢力はロシアが屈服したと宣伝、手下を使うのではなく、リビアのように軍事侵攻したいと思っているかもしれないが、今回の撤退決定は政治的なデモンストレーションと見るべきであり、そうしたことを行えば「第3次世界大戦」に発展する可能性がある状況に変化はない。

  2016.03.15

• ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由のひとつの金をヒラリーも注目

  　2011年にNATOがLIFGなどアル・カイダ系武装集団と地上軍と利用した破壊したリビアは破綻国家になり、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が影響力を強めている。このダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディは現在、そのリビアにいるとする情報がある。LIFGのリーダーだったアブデル・ハキム・ベルハジも今ではダーイッシュの一員だという。　もっとも、アル・カイダにしろダーイッシュにしろ、西側支配層がつけたタグ、あるいは「御札」にすぎず、大した意味はない。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使ってきた武装集団がリビアへ移動しているというだけの話だ。そのリビアを欧米の支配層は支配、略奪しようとしている、つまり植民地化しようとしていると言われている。その手先として働いているとも言える。　昨年10月に彼を含むダーイッシュのメンバーを乗せた車列をイラク空軍機が爆撃、その際にアル・バグダディも重傷を負ったとされている。ダーイッシュ幹部の会議に出席するためだったという。イランでの報道によると、CIAとMIT（トルコの情報機関）は治療のためにアル・バグダディをラッカからトルコへ運び、そこからリビアのシルテへ運ばれたと報道されている。　アル・バグダディはリビアにいるとイランでは伝えられているが、ダーイッシュ側は今年2月にイラクのファルージャにいたと主張している。その際の様子だとする写真も公表されているのだが、明確でない。今のところ、彼はリビアにいる可能性が高いだろう。　そのリビアがアメリカの攻撃対象国になったのは2001年9月11日の後。当時、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドの周辺が作成したリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。1991年にラムズフェルドと同じネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツが5年以内に殲滅するとしていた国はイラク、イラン、シリア。この3カ国もラムズフェルドに含まれているが、リビアをウォルフォウィッツは口にしていない。　シドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンへ送られた2013年2月16日付けのメールには、12年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれている。前にも書いたように、フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だと書かれていた。攻撃を実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。　2011年2月にベンガジで戦闘が始まるが、その前からイギリスやフランスも積極的に動いていた。1988年から93年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、2009年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。　シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。　ちなみに、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が始めた秘密工作のターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだ。リビアは含まれていない。　シュバリエが調査結果をパリへ報告すると、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。先に軍事侵略の計画があり、それを正当化するために「流血の弾圧」を宣伝していたのが実態だった。　リビアの体制転覆作戦は2010年には始動している。この年の10月、リビアで儀典局長を務めていたノウリ・メスマリが機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開け。マスマリは治療を受けるという名目で出国、パリではコンコルド・ラファイエット・ホテルに宿泊、そこでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。　11月にフランスは「通商代表団」をベンガジに派遣するが、その中には情報機関や軍のスタッフが含まれていた。現地ではメスマリから紹介されたリビア軍の将校と会ったようだ。リビア政府は会談の直後にマスマリに対する逮捕令状を出している。この月にはフランスとイギリスが相互防衛条約を結び、リビアへの軍事介入へ第一歩を踏み出した。　リビアも産油国であり、こうした動きに石油利権が絡んでいることは間違いないだろうが、それ以上に金も注目されている。2011年3月21日付けのフィナンシャル・タイムズ紙によると、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも143.8トン、現在の相場で換算すると65億ドル以上になるという。しかも、通常の国とは違い、その保管場所はリビア国内のようで、これを奪うためには軍事占領しなければならなかった。　ブルメンソールが2011年4月2日にヒラリーへ送ったメールにも143トンの金について書かれている。相当量の銀も保有、総評価額は70億ドル以上だとされている。ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていたが、そのための金や銀だ。ディナールを発行するリビアの中央銀行は国営。私的な金融機関が支配する西側世界とは違い、政府を潰さない限りディナールを止めさせられない。　アル・カダフィがアフリカを自立させることを西側の支配層が恐れたのは、今でもアフリカを彼らは食い物にしているからだ。歴史的にフランスはアフリカに大きな利権を持っている。表面的には植民地でなくなっているが、実態は植民地だということ。これはアフリカ以外でも言える。アメリカの支配層が自立した国、自立した指導者を憎悪する理由でもある。　西側の経済システムは資本主義だが、その基本は富の独占。禁欲から変質した強欲が支配するシステムであり、庶民から富を搾り取る仕組みになっている。　富が偏在すれば社会は崩壊、経済も破綻する。そのシステムを続けるためには外部から略奪してくる必要があり、植民地は建設された。現在、西側の支配層は軍事侵略を本格化させる一方、さらに庶民から搾り取るための仕組みを作り上げ、国内の反対勢力を押さえ込むためにファシズム化を推進している。　しかし、そうした略奪は限界に近づいている。植民地体制の強化では間に合わず、国内での搾取を進め、そしてロシアや中国を侵略、略奪しようとしてるが、これはきわめて困難で、無理をすれば核戦争になる。ネオコンあたりはロシアや中国は核戦争を恐れて屈服すると思っているようだが、これは妄想だ。この狂った「予定」に危機感を持つ人が支配層にも増えてきている。

  2016.03.14

• トルコで大きな爆発があり、多くの死傷者が出ているが、エルドアン政権は治安強化に利用の可能性

  　トルコのアンカラで3月13日に大きな爆発があり、約27名が死亡、多くの負傷者が出ていると伝えられている。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2011年3月からシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す工作に協力、戦闘員の訓練施設を提供するだけでなく、武器／兵器を含む物資をシリアへ運び込む拠点となり、またシリアやイラクで侵略軍が盗掘した石油を受け入れ、売りさばいてきたが、そうした実態が広く知られるようになり、最近は事実を隠蔽するために言論弾圧を強化している。　しかし、インターネットの発達した今、情報をコントロールすることは難しく、国内でも反発が強まっていた。それを押さえ込むためにエルドアンは独裁色を強めているが、そうした中での爆破事件だ。事件の詳細は不明だが、2月24日にイスタンブールの警察が市内中心部での爆弾テロに対する警戒を強化するように呼びかける文書を出し、3月11日にはアメリカ大使館が「テロリスト」の攻撃をアメリカ国民に警告、アンカラのバフチェリエブレリ地区を避けるようにとしていた。この地区には政府が乗っ取ったザマン紙の本社もある。　民心が離反した国の政府は力尽くで人びとを押さえつけようとする。治安体制の強化だが、それを正当化するために爆破事件など何らかの「テロ」を実行することがある。例えば、コミュニストの力が強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「極左」を装った爆破事件が繰り返されている。　いわゆる「緊張戦略」で、実行したのはグラディオ。イタリアにおける「NATOの秘密部隊」の名称で、イタリアの情報機関と緊密な関係にあった。その背後にいたのがアメリカの情報機関（ジェドバラ人脈）だ。　第2次世界大戦が終わった直後からアメリカではソ連を先制核攻撃しようという計画が練られ、1957年には300発の核爆弾をソ連の100年に落とす「ドロップショット作戦」を始動させている。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、1963年の後半にはソ連を先制核攻撃する予定になっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備できると信じていたようだ。　こうした計画の裏では、CIAのアレン・ダレスや軍のライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイが蠢いていた。レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務め、60年には統合参謀本部議長に就任しているが、61年に大統領となったジョン・F・ケネディとは対立、議長の再任は拒否された。　キューバ政府を装ってアメリカで「テロ」を実行、それを口実にしてキューバへアメリカ軍が侵攻しようという「ノースウッズ作戦」をアメリカの好戦派は計画していたが、これをケネディ大統領は承認せず、1962年にレムニッツァーをヨーロッパへ追放、アメリカ欧州軍司令官に据える。1963年に彼はNATOヨーロッパ連合軍最高司令官に就任した。　1963年にNATOはサルディーニャ島に秘密基地を建設、秘密工作の拠点にする。この年の夏にCIAローマ支局長としてウィリアム・ハーベイがイタリア入り、彼の副官になるのがＦ・マーク・ワイアット。彼はCIAとグラディオの連絡役だったという。　そのワイアットによると、ケネディが暗殺される前、彼はダラス行き旅客機の中でハーベイと遭遇している。ワイアットの家族によると、生前、彼はハーベイがケネディ大統領の暗殺に関係していたと強く疑っていた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　トルコもNATO加盟国であり、秘密部隊が存在する。「灰色の狼」だ。昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を撃墜、脱出した乗組員のひとりが殺害されているが、その実行者は「灰色の狼」のメンバーだった。1981年5月13日にサンピエトロ広場でローマ教皇ヨハネ・パウロ2世を銃撃したモハメト・アリ・アジャも「灰色の狼」に所属していた。　1970年代からグラディオの存在は指摘されていたが、1990年にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認している。その後、ギリシア、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、トルコ、スペインでも「NATOの秘密部隊」の存在が確認されたが、こうした国々に限らず、全てのNATO加盟国に存在している。（ Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

  2016.03.14

• 演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐

  　アメリカの大統領選で共和党の候補者指名争いでリードしているドナルド・トランプに対する攻撃が激しくなりつつある。3月11日にはイリノイ州シカゴで開かれた集会で演説が妨害され、シークレット・サービスのエージェントがトランプを守るために壇上へ駆け上がるという事態になった。　トランプはエージェントを制して演説を続けたが、その抗議を行ったのはムーブオンという団体で、投機家のジョージ・ソロスから資金を得ているという。この団体ではトランプが女性や少数派への平等な権利を否定していると主張、「金曜日にシカゴで起こった暴力的な抗議活動」は、政敵を撤退させ、ヒラリー・クリントンかバーニー・サンダースを大統領にするために彼らがこれから行う同じような行動の前兆になるかもしれないとしている。　この団体は自らの行動を「暴力的」と表現しているが、ライバル候補は一斉にトランプを非難、メディアも同調している。「暴力的な抗議活動」を実行した団体ではなく、その対象になった人物を攻撃しているわけだ。もし、戦争に反対している団体なら「テロリスト」だというタグを付けられ、家宅捜索、メンバー逮捕ということになっていても不思議ではない。　ムーブオンが容認しているヒラリー・クリントンは軍需企業や金融資本を後ろ盾にしている人物で、政策は好戦的。アメリカ軍が直接侵略するだけでなく、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を手先として利用して破壊と殺戮を展開する戦略を支持、「カオスの女王」と呼ばれている。　そうした好戦的なヒラリーを批判する人は少なくない。2011年2月にはCIAで分析官を務めた経験のあるレイ・マクガバンは彼女がイラクやアフガニスタンへの軍事侵略をに賛成したことに抗議するため静かに立ち上がったところ、殴打された上、逮捕されてしまった。暴力を振るわれた痕跡はアザとして残っていた。勿論、このときにヒラリーに対し、有力メディアは批判らしい批判をしていない。この「二重基準」を批判する声もある。　トランプは「デマゴーグ」だと批判されている。「計算尽くの罵詈雑言」で人気を獲得したことは事実だろうが、政治家は多かれ少なかれそうした側面はある。その対象がロシア、イラン、イラク、シリア、中国といった国々やその首脳部だった場合、問題にならないだけだ。庶民の権利を主張する人たちへの攻撃も西側では容認されてきた。　現在、アメリカでトランプを最も警戒しているのはネオコン／シオニストだ。そのネオコンで中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫は民主党のヒラリー・クリントンを支援している。　ネオコンは以前から大きな影響力は持っていたが、ホワイトハウスで主導権を握ったのは2001年9月11日の出来事以来。その「9/11」とジョージ・W・ブッシュをトランプは絡めて語る。この攻撃をアフガニスタンの洞窟にいた人びとが実行したとする公式見解を信じていない人は少なくない。アメリカの一部支配層がサウジアラビアやイスラエルと手を組んで実行したと考えているひともいる。　しかも、トランプの外交政策は元DIA（国防情報局）局長のマイケル・フリンがアドバイスしているという。フリンが局長だった2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書を政府に提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。しかも、退役後にフリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語った。　「9/11」を利用し、アメリカの一部支配層は1980年代に始めたCOGプロジェクトを顕在化（ファシズム化）させ、1991年にネオコンが計画した軍事侵略を開始した。その過程でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを、ある時は過激な「敵役」、ある時は穏健な「味方」として利用してきた。トランプはこの流れを示唆している。　こうしたことに加え、ネオコンにとってトランプが厄介なのは、彼が富豪で買収が難しいということ。立場としては鳩山由紀夫と似ている。残された手段は脅し、そして最終手段は暗殺だろうが、トランプには軍や情報機関の一部、恐らく支配層の一部がついている可能性があり、簡単ではない。

  2016.03.13

• トルコ政府は侵略戦争を続行するために言論弾圧に乗り出したが、読者は拒絶、体制崩壊の危機

  　政府に乗っ取られたトルコのザマン紙はレジェップ・タイイップ・エルドアンの露骨な宣伝機関になったが、読者は急減している。乗っ取りの前は1日の販売部数が65万部だったが、今では6000部にすぎないという。99.4%減。ドイツでもアメリカ支配層の宣伝機関化したメディアに対する反発は強く、読者や視聴者が離れているというが、これほどではないだろう。　エルドアン政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すため、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支援してきたが、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にシリアを5年以内に殲滅すると口にしている。　クラークの発言は2007年10月だが、その年の3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュは、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。実際にシリアで先頭が始まるのは2011年3月。　トルコとダーイッシュとの関係は公然の秘密で、2014年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。勿論、「後悔」などしていないが、トルコがダーイッシュを支援してきたことは事実。　シリアで先頭が始まった直後からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられている。　戦闘員はトルコやヨルダンなどからシリアへ侵入しているようだが、トルコが中心のようだ。そうした戦闘員が戦うために必要な物資を輸送するルート、つまり兵站線もトルコからシリアへ延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。　トルコはダーイッシュなどがシリアやイラクで盗掘した石油を受け入れている。この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。　ダーイッシュなどへ物資を運ぶことをトルコは禁じている。そこで昨年1月に憲兵隊が摘発、その情報を写真とビデオ付きでジュムフリイェト紙は5月に報道した。その報復で昨年11月26日に同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストを政権は逮捕、3月25日から裁判が始まるという。　11月28日には、違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を政府は逮捕した。　この件では調査していたジャーナリストが変死している。2014年10月19日にイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレナ・シムが「自動車事故」で死亡している。死の前日、彼女はMITからスパイ扱いを受けたと言われている。生前、彼女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆で侵略勢力は窮地に陥った。トルコも例外でない。そこでロシア軍機をトルコ軍機が撃墜したのだが、それでロシアは怖じ気づかず、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。　ロシアとの関係を悪化させたトルコは経済的に苦しい状況で、粛清したはずの軍からも批判が出ている。トルコのエルドアン体制が崩壊するかもしれない。

  2016.03.12

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  71年前、東京下町で住民を焼き殺したルメイは朝鮮戦争でも大量虐殺、ソ連を核攻撃しようとした

  　東京の下町がアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、多くの住民が焼き殺されてから71年になる。約300機と言われるB29爆撃機による攻撃は1945年3月9日から10日日にかけて実行され、深川、城東、浅草などがターゲットになった。そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくり、逃げ道を奪ってから攻撃、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。　日本の軍需産業は中小企業が生産拠点となっていたからだとする人もいるが、軍需産業の中枢は大手企業の工場。そうした工場より庶民の住む地域が狙われていることから非武装の住民を殺すことが目的だったと推測、都市部の爆撃は「無差別」でなく、「計画的」だったとする人もいる。この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下の責任者でもある。　原爆はソ連に対する恫喝だったという見方がある。西側支配層の中には第2次世界大戦中（あるいはそれ以前）からソ連を敵視していた勢力がいて、そのひとりがイギリスのウィンストン・チャーチル。本ブログでは何度も指摘しているように、チャーチルは首相時代にソ連を奇襲攻撃しようと考えていた。　1945年2月にヤルタでチャーチルはフランクリン・ルーズベルト米大統領やソ連のヨセフ・スターリン人民委員会議長と会談、その2カ月後にルーズベルトが執務中に急死、5月7日にドイツは降伏文書に調印した。その直後にチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。　そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣する。　それでもチャーチルのソ連を破壊したいという願望は消えず、1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げた。デイリー・メール紙によると、翌年の1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。　チャーチルが首相の座を降りる10日前、アメリカのニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下されている。そのときの大統領はハリー・トルーマン。1944年の大統領選で民主党の幹部はルーズベルトと気心の知れた反ファシストのヘンリー・ウォーレスを外し、トルーマンを押し込んでいた。　このトルーマンに多額の資金を提供していたアブラハム・フェインバーグは有名なシオニストで、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる富豪のひとりだ。ルーズベルトの急死によって、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ切り替わった。なお、ルーズベルトがシオニストと緊密な関係にあったとする話はシオニスト側の宣伝だと言われている。 　副大統領就任から80日余りでの大統領に昇格したトルーマンだが、この間、彼がルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ちなみに、チャーチルは父親の代からシオニストの黒幕、ロスチャイルドのカネにどっぷり浸かっている。　こうした背景を考えれば、トルーマンがマンハッタン計画を知らなかったとしても、彼を操っていた勢力は熟知していたと考えるべきだろう。トルーマンが原爆の広島や長崎への投下を承認したのは当然と言える。米英支配層の一部はすでにソ連との戦争を始めていたのだ。いや、ナチスをウォール街など西側の巨大資本が支援していたことを考えると、ドイツのソ連侵攻は西側の巨大資本が望んでいたことだと言えるだろう。1932年の大統領選挙でルーズベルトが勝利した後、JPモルガンなどウォール街の支配者たちは、ニューディール派を排除するためのクーデターを計画していた。これは本ブログで何度も指摘してきた。　第2次世界大戦後、アメリカは中国に国民党の政権を樹立させようとしていた。武器／兵器を提供するだけでなく、大戦中に破壊活動を目的として作られたジェドバラの人脈が中国でも秘密工作を実行しつつあった。その人脈は1948年にOPCを創設、中国では上海を拠点にしていた。　ところが、内戦はコミュニストが優勢になり、1949年1月には解放軍が北京に無血入城し、5月には上海を支配下におく。そして10月には中華人民共和国が成立した。こうした情勢になったことから、OPCは拠点を上海から日本へ移している。活動の中心は厚木基地だったと言われている。1949年には国鉄を舞台にした「怪事件」が起こった。つまり7月の「下山事件」と「三鷹事件」、8月の「松川事件」だ。　そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。この戦争でもルメイは大規模な空爆を実施、朝鮮の78都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。大量殺戮としか言いようがない。　このルメイはソ連を先制核攻撃したがっていた。1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）という内容が盛り込まれている。　アメリカが水爆の実験に成功した後、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。　1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書を作成する。この計画によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。ちなみに、この当時のSAC司令官はルメイ。この人物、大量虐殺が好きなようだ。「核の傘」論は戯言にすぎないということでもある。　この計画で攻撃目標とされたのはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。中国へは沖縄から攻撃する予定だったのだろう。実際、沖縄ではアメリカ軍が基地を建設、核兵器を持ち込んでいる。　アメリカによる沖縄の軍事基地化は1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づいている。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいた。第2次世界大戦の終盤、ルーズベルト大統領の意向を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行した人物でもある。　レムニッツァーとルメイは、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディ大統領と激しく対立する。ケネディはキューバへアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決してしまった。アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーの「ノースウッズ作戦」も大統領に拒否され、ダレスをはじめとするCIA幹部は解任、レムニッツァーは議長の再任を認めず、NATOへ追放する。その後、「NATOの秘密部隊」は要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。　レムニッツァーやルメイのような好戦派は1963年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えたわけだが、その年の6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは1963年11月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与している。

  2016.03.11

• 民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事館襲撃にサウジ関与の情報

  　アメリカ大統領選で民主党の候補者選びはヒラリー・クリントンを軸に動いている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加した時点で欧米支配層は彼女を最有力候補に選んだと言われていたので、予想通りの展開だと言えるだろう。　しかし、共和党の候補者選びは波乱のようだ。選挙戦の最中、アメリカ支配層のタブーである「9/11」に言及、ロシアと協調する姿勢を見せているドナルド・トランプが優勢で、ネオコン／シオニストは慌てているようだ。「9/11」はサウジアラビアやイスラエルがアメリカの一部支配層と手を組んで実行したと疑っている人は少なくない。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格化させ、世界「全体」を巨大資本が直接支配する体制を樹立させようとしている。その「全体主義」に庶民は反発している。　アメリカでは議員の多くが多額の献金と引き替えにイスラエルへの忠誠を誓っていると言われているが、トランプはその忠誠を誓っていないという。ネオコンに嫌われる最大の理由だろう。　そうしたこともあり、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援していると伝えられている。本ブログでは何度も書いたことだが、彼女は巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にある人物。好戦派に支えられた候補者だということになる。　そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリーク、報道された。2013年3月のことだ。　ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めていたが、その当時、公的な通信に彼女の個人的なメール・サーバーを利用したことが15年3月に発覚して問題になる。その内容を国務省は公表、ロシア・トゥデーが公表した4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認された。2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けのメールは長官を辞めた後のため、公表の対象になっていない。現在、その4通目が問題になっている。2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれているのだ。　襲撃の目的は明確でない（サウジ系とカタール系の対立との説もある）が、実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれている。その情報をクリントンは隠した。勿論、アメリカ支配層に属すほかの人びとも彼女と同じだろう。　アフリカのマリではアル・カイダ系武装集団AQIMが活動している。そのAQIMとサウジアラビアの金主は2012年7月から8月にかけて南ヨーロッパで接触、モーリタニアでカネの受け渡しがあり、そのカネがアンサール・アル・シャリアやその同盟組織へ流れ、戦闘員を雇ったり武器弾薬を購入するために使われたという。　ベンガジの領事館が襲撃される前月、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。　2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、相当数の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ移動、一体化していた。リビアでアメリカ大使を殺害した集団をシリアでアメリカ政府は支援、その武装勢力を操っているサウジアラビアをアメリカ政府は友好国と見なしているわけだ。DIAの報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。　現在、サウジアラビアはトルコやイスラエルと同じように、シリアでの戦争を続けようとしている。ネオコンも同じだろう。シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いているが、この工作を続けようとしているのだろう。　アメリカの外交戦略はネオコンの強い影響を受けているが、そのネオコンで中心的な役割を果たしてきたひとり、ポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていたという。当時、ウォルフォウィッツは国防次官だ。　イラン、イラク、シリアが狙われた理由はアメリカ支配層から自立していたからで、おそらく買収に失敗したのだろう。シオニストは「大イスラエル」、サウジアラビアはシーア派の殲滅、トルコはオスマン帝国の復活などを夢想しているようだが、石油利権は3者に共通しているだろう。ネオコンが夢見る世界制覇も石油支配がカギを握っている。

  2016.03.10

• 安倍首相と親しいらしいトルコのエルドアン大統領は難民を利用してEUから66億ドルを脅し取る

  　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は今でもシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうと必死で、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）への支援を続け、言論統制を強化している。　その過程でトルコはロシアとの関係が悪化、シリアやイラクで盗掘した石油の輸送が難しくなっていることも加わり、経済的に苦しい状況だ。そうした中、トルコ政府は「難民問題」を演出、さらなる難民の流入を恐れるEUから66億ドルを「援助」として提供させることに成功したという。シリア領内に「難民キャンプ」を作り、侵略軍の「盾」にしようと目論んでいるとも言われている。　昨年10月7日から8日にかけてエルドアン大統領が来日した際、安倍晋三首相は「シリアの難民危機」で日本はトルコを支援すると確約したという。恐喝を助けるということなのだろうか？　11月13日には安倍首相がトルコを訪れてエルドアン大統領と首脳会談、両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。筆者はこの映画を見ていないが、映画の解説によると、1890年にあったエルトゥールル号の遭難事件とイラン・イラク戦争時の逸話を合体させた作品だという。　1890年といえば、日本が東アジア侵略を本格化させつつあった頃だ。薩摩藩と長州藩を中心とする新政府は1871年7月に廃藩置県を実施、中央集権体制に向かうが、その翌年に琉球国を潰して琉球藩を設置、79年に沖縄県を作る。琉球国を併合したわけだ。　新政府が琉球国を日本だと認識、あるいは当初から日本に併合しようと考えていたとするならば、琉球藩を設置してから廃藩置県という順番だったはず。常識的に考えると、廃藩置県を実施してから琉球国を併合しなければならない事情が生じたということになる。　カギを握る人物のひとりが1872年に来日したチャールズ・リ・ジェンダー。フランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていた人物だ。彼は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、1875年まで外務省の顧問を務めることになる。ちなみに、このアメリカ人は2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」のモデルだとされている。（実態は映画と全く違っていたようだが。）　日本は1874年に台湾へ派兵するが、その口実として使われたのが1871年10月の宮古島漁民の難破事件。台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、そして軍隊を台湾に送り込んだのだ。この口実を成立させるためには、宮古島が日本でなければならない。つまり琉球国を併合して日本にしなければならなかった。　台湾へ派兵した翌年、日本は軍艦を江華島へ派遣する。そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝。挑発のために軍隊を送り込んだわけである。その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在して大隈重信に助言、離日したのは1890年。その年から99年まで朝鮮王朝の王、高宗の顧問を務めた。　その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（高宗の妻）が対立していた。主導権を握っていたのは閔妃の一族である閔氏だったが、1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、その体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。　清の敗北で閔妃がロシアへ接近することを阻止するため、まず日本政府は閔妃を買収しようとして失敗、「強硬策」に転換した。アメリカの支配層が他国を侵略する場合、まず「エコノミック・ヒットマン」を派遣して買収を試み、それが失敗すると本当の暗殺者を派遣することになっている。その常道に従って日本も動いたことを状況は示している。強硬策＝王妃殺害と考えるのが常識的だということだ。　王宮を襲撃した実行部隊は日本陸軍の600名と「壮士」と呼ばれる民間人47名が参加したが、その作戦は三浦梧楼公使の独断だと言い張っている人もいるらしい。本当に独断で行われたなら、三浦がその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職につくことはなかっただろう。

  2016.03.09

• 外交問題でトランプの顧問になっているのはオバマとダーイッシュとの関係に批判的な前DIA局長

  　アメリカで行われている大統領選で、共和党の候補者争いでトップを走っているのはドナルド・トランプである。これまで共和党の議員や大統領選びで大きな影響力を及ぼしてきたのはラスベガス・サンズを所有、日本の政治家とも関係の深いネオコン／シオニストのシェルダン・アデルソンだが、トランプはネオコンから嫌われている。ロイターによると、そのトランプに外交政策のアドバイスをしているのは前DIA（国防情報局）局長のマイケル・フリンだという。　本ブログでは何度も指摘しているように、フリンが局長だった時代、つまり2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書を政府に提出している。反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。　シリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指すバラク・オバマ政権は傭兵を使う。その戦闘集団に「穏健派」というタグをつけ、支援していたのだが、その「穏健派」の実態は「過激派」だとDIAは警告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると予測していた。実際、その通りになり、それをロシア軍が敗走させているのだ。退役後、フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。　2015年2月にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと主張していたほか、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシー陸軍大将はダーイッシュを危険であり、オバマ政権の政策を危ういと判断したいた。　1991年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったというが、実際にイラクを先制攻撃したのは2003年。ジョージ・W・ブッシュ政権は2002年に開戦する予定だったが、統合参謀本部の幹部が抵抗して約1年、延期された。大義がなく、作戦が無謀だという理由だった。戦争犯罪人になりたくないという気持ちもあったのだろう。　イラク侵攻に批判的だった将軍には、例えば、グレグ・ニューボルド中将、エリック・シンセキ陸軍参謀総長、アンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将などがいる。　ネオコンやズビグネフ・ブレジンスキーの人脈は最終的にロシアを侵略、支配するつもりで、ジョセフ・ダンフォード現統合参謀本部議長はロシアを敵だと公言しているが、フリン中将たちはロシアと手を組み、ダーイッシュのような武装集団と戦うべきだと考えている。ネオコンが最も恐れているのは「9/11」に関する情報が外へ出てくることだと推測する人は少なくない。

  2016.03.08

• トルコなど好戦派はシリアで戦争を継続しようと画策し、米軍はB-52爆撃機のシリア配備を検討

  　アメリカ軍はシリアへB-52戦略爆撃機の派遣を検討しているようだが、現在でもアメリカ支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すことが最優先のはずで、その攻撃目標はシリア軍やその援軍ということになるだろう。そもそも、アメリカ軍はシリアの要請を受けて軍事介入したわけでなく、最初から侵略以外の何ものでもない。　シリアでアメリカが空爆を始めたのは、2014年9月23日のこと。その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後もアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を本気で攻撃していないようで、そうした勢力は支配地を拡大させていた。　アメリカ政府はアサド体制を倒すために「穏健派」を支援するとしていたが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ政権に提出したシリアの反政府軍に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているのが実態だった。　本ブログでは何度も書いてきたが、西側の政府やメディアが宣伝していた「穏健派」は幻影にすぎないということだ。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告していたが、実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によるとしている。2015年2月にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官がCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っていた。アメリカ軍は「テロとの戦争」が戯言だと認識した上で政府の命令に従って作戦を実行してきたわけだ。　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュを最も危険だと考えていたが、オバマ大統領はその警告に耳を貸さず、アサド排除に執着していた。そこで仕方なく、2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報をアメリカ軍は独断でシリア政府へ伝え始めたという。ロシア軍の空爆開始はデンプシーが議長を辞めた直後、9月30日だ。　ロシア軍は戦闘爆撃機だけでなく、早い段階にカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。　ロシア軍の空爆が効果をあげ、戦闘能力への評価や信頼度が高まる中、アメリカ軍も燃料輸送車を攻撃するのだが、盗掘した石油の輸送に携わっている「善良なドライバー」を殺さないため、攻撃を開始する約45分前に空爆の実施を知らせ、トラックから速やかに離れるように警告するパンフレットをまくという茶番を演じた。しかも、アメリカの有力メディアはロシア軍が公表した石油関連施設の破壊や燃料輸送車への攻撃を撮影した映像をアメリカ軍によるものとして公表していた。　西側の手先としてシリアを侵略していたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走しはじめると、トルコ政府やその黒幕はロシア軍による空爆を止めさせようと考えただろう。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画したという。　その後、11月17日にロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃で撃ち落としたが、これでロシア軍は引き下がらなかった。即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ってしまった。地中海には潜水艦も配備、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。　ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派は1991年12月にソ連が消滅して以来、自分たちに対してロシア軍は手出しできないと思い込んできた。例えば、アメリカ支配層に近いフォーリン・アフェアーズ誌は2006年3月／4月号でキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」を掲載したが、そこではロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その翌年、ニューヨーカー誌でハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアやイラン、そしてレバノンのヒズボラに対するにした秘密工作を始めたと書いている。　シリアにおける攻撃によってロシア軍の戦闘能力は高いことが明らかになり、「脅せば屈する」という戦術がロシアには通用しないことも明白になった。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどの傭兵では太刀打ちできないということだ。　そうした状況の中、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、その翌日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコで、アメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。　ところが、手先の地上部隊が予想以上のスピードで敗走、アメリカ政府は戦闘態勢を立て直す時間を稼ぐために停戦の話し合いに乗るが、ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道する状態になってしまう。そこで国連主導の和平交渉は2月3日に中断した。　その後、ロシア側の意向、つまりアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することを認めるという条件で停戦した。　そうした中、サウジアラビアはシリアの侵略軍へ地対空ミサイルを供給する動きを見せる一方でイエメンでの停戦を模索、トルコは相変わらずロシアを挑発、言論統制を強めている。シリア側からトルコを砲撃するという子どもだましの偽旗作戦も実行しているようだ。そうした子どもだましの話を西側の政府やメディアは叫び続けてきた。また「新たな真珠湾」を目論んでいるかもしれない。

  2016.03.08

• 日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった

  　街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らないからである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に手紙を書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にするまでに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入するよりは早く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかったこともある。　その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で潤っていた。記事や番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜いた方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」が良いと経営陣は判断していたようだ。体制に批判的なメディアを支えていた総会屋が粛清されたことも大きい。日本の言論とはその程度だったということでもある。　この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システムが大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTPなどコンピュータを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視できない。　編集部門にも気骨のある人物はいて、例えば、ベトナム戦争でも一部のジャーナリストはアメリカ支配層の意に反する報道をしている。それに反発した支配層は1970年代からメディア支配を強化、権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛な人びとが次々と排除され、規制緩和で巨大資本によるメディア支配が進められていった。　ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。　バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついている。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）　ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義父、つまりウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられているキャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁だ。　この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME／LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなどもモッキンバードの協力者だという。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのはC・D・ジャクソンである。　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。　ウルフコテは2014年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。西側、特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、必然的に侵略戦争へと導かれることになる。　アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年にウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きずり下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデターを計画した。その際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んでいたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会で証言、その記録が残っている。（本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛する。）　米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド財閥を後ろ盾としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・メールなどは「騙されやすい人びと」が対象だったという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）　そうしたメディアが自分たちに刃向かうことを支配層は許せなかったと言える。日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出来事。毎日新聞の政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。　沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことになっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在するという事実を西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。　密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそかに情を通じ」て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。　1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人びとの心情へ訴え始めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャンペーンをマスコミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。　沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年）当初、この話は隠されていた。　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されていることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。　この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうした事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからではないかという見方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。　むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は正しい。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）

  2016.03.07

• 福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制／自己検閲で事実は隠蔽

  　東電福島第一原発がいわゆる「過酷事故」を起こしたのは今から5年前、2011年3月11日のことだった。環境中に放出された放射性物質の総量は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）　放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへ噴出した気体と固体の混合物は爆発的なスピードで、水は吹き飛ばされていたと指摘されている。　また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、放射性物質を除去できるような状態ではなかったとも言われている。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。チェルノブイリ原発事故より放出された放射性物質の量は6倍から10倍に達するとも考えられる。　その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。事故当時、イスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置されていた。これはエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が伝えている。事故後に残った50名には、事故の約3週間前にイスラエルでシステムに関する訓練を受けた2名も含まれていたという。　そうしたカメラが設置されていたものの、溶融した燃料棒がどのような状態になっているか不明だとされている。原発で爆発があった直後、政府や東電は上空から撮影した映像などから臨界状態になっていることを確認していた可能性が高いのだが、外部へは公表していない。内部の状況が判明しても発表することはないだろう。溶融した燃料棒は格納容器を突き抜けて地中へ潜り込み、それを冷やす形になっている地下水が放射性物質を海へ運んでいるとも考えられる。　2051年までに廃炉させることになっているようだが、東電福島第一原発の小野明所長でさえ、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと認めたという。イギリスのタイムズ紙は廃炉には200年が必要だとしているが、数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。2051年までに廃炉という主張はホラ話、あるいは妄想にすぎない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。　東電福島第一原発の場合、放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとされているが、それでも日本列島の汚染は深刻。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」　12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。　こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。　NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道すしたのは外国のメディアだった。　原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。　福島第一原発が事故を起こす前、通常運転していた時代にも現場の作業は社会的な弱者に押しつけられていた。下請け労働者、生活困窮者、ホームレスといった人びとを危険な作業に就かせるという仕組みは原発の歴史と同じ長さを持っている。その間、放射線が原因だと疑われる病気で死亡したり、癌にかかった労働者は少なくない。　そうした現場へ労働者として入り込んで調べ、その実態を『原発ジプシー』（現代書館、1979年）として明らかにした堀江邦夫、被曝しながら働かされる労働者の写真を約40年にわたって撮り続けている樋口健二といったジャーナリストはいる。が、マスコミは総じて「安全神話」を広めることに熱心で、多くの人は知らんぷりしてきた。　ローリングストーン誌の日本語版で樋口は次のように語っている。「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はＧＥ、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」「原発労働は差別だからね。」　放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。　福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。　手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論しているが、手術しなくても問題ないという「専門家」は、手術しなかった場合の結果に責任を持たなければならない。どのように責任をとるのかを明確にしておく必要がある。　事故直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。　日本の原発問題は核兵器の開発と結びついている。これは情報機関員の間では常識になっているようで、CIAやNSAは監視を続けている。軍も積極的に賛成しているわけではない。CIA、NSA、アメリカ軍などを押さえ込む力のある勢力が日本の核開発に協力しているということだ。　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年3月11日の時点で日本は約70トンのプルトニウムを蓄積、平和的宇宙探査計画を高性能核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にしたという。実際、佐藤栄作首相は核兵器の開発に乗り出していたことが判明し、そうした事実をIAEAは見て見ぬ振りをしてきた。　東電福島第一原発が事故を引き起こす3日前、つまり2011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載、その中で石原は外交力を核兵器と結びつけている。核兵器で威圧することが外交だというのだ。　東京電力は深刻な事故を起こした。環境を汚染し、少なからぬ人の健康を害しただけでなく、殺している可能性が高い。本来なら警察や検察は東電を家宅捜索し、重役など関係者から事情聴取しなければならない。経済産業省も捜査の対象になって当然。損害賠償も当たり前で、被害状況を考えれば倒産だ。そうしたことができなかったということは、日本が法治国家でないことを明確に示している。

  2016.03.06

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  ダーイッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、これを隠そうとして言論弾圧を強化

  　トルコの新聞、ザマンの経営権を政府が握った。昨年11月26日にはジュムフリイェト紙の編集長を含むふたりのジャーナリストが逮捕され、3月25日から裁判が始まる。トルコ政府は言論弾圧に拍車をかけていると言えるだろう。　ジュムフリイェト紙の場合、トルコからシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が昨年1月に摘発した出来事を写真とビデオ付きで5月に報道、その報復だと見られている。　報復は新聞社にとどまらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。シリアへ侵攻している武装集団を支える兵站線がトルコからシリアへ延び、それをトルコの軍や情報機関MITが守っている「国家機密」を明らかにすることは許さないということだ。　もっとも、この「国家機密」は「公然の秘密」でもある。例えば、2014年10月19日に 「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレナ・シムは死の前日、MITからスパイ扱いを受けたと言われている。その直前、彼女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。　ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日にハーバード大学で講演した際、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。勿論、「後悔」などしていないが、トルコの責任は指摘している。　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っているが、友好国や同盟国にサウジアラビア、イスラエル、そしてトルコが含まれている可能性は高い。　また、2014年11月にはドイツのメディアDWもトルコからシリアへ食糧、衣類、武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はダーイッシュだと見られていると伝えている。ロシア軍は上空から兵站線や盗掘石油の密輸ルートを撮影、公表しているが、それ以前からトルコとダーイッシュやアル・カイダ系武装集団との連携は指摘されていたのだ。　アメリカ政府の場合、遅くとも2012年8月にトルコとアル・カイダ系武装集団との関係は知っていた。アメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。　アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援するとしてきたが、事実上、「穏健派」はシリアの反政府勢力に存在しない。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助けることを意味し、現在の状況は予想されていたのだ。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をDIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとしている。　昨年10月7日から8日までの期間、エルドアン大統領は日本に滞在していた。ロシア軍機の撃墜を決める直前ということになる。その直前に「難民危機」が起こっているが、これはトルコ政府が演出したもの。EUへの脅しに使っている。この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。　日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。この当時、日本政府もトルコとダーイッシュなどとの連携を知っていたはずだ。　この公然の秘密をトルコ人が口にすることをトルコ政府は禁止したがっている。そのひとつの結果がメディアに対する攻撃だ。今回、エルドアン政権に乗っ取られたザマンは与党を支持していた新聞なのだが、独裁色を強める政府を批判するようになり、報復されたわけである。この乗っ取りに抗議する人びとに対し、警察隊は放水や催涙弾で鎮圧を図った。　現在、トルコ政府はサウジアラビア王室と共同でシリアを軍事侵攻する姿勢を見せて威圧、トルコ領内にある核兵器を盗み出す可能性が指摘されているほか、サウジアラビアは数年前に核兵器をパキスタンから購入したと間接的に表明している。　当初、トルコ政府は自分たちがNATO加盟国だという立場を利用、ロシアはNATO軍との衝突を避けるはずだという思い込みで強硬策を打ち出してきた。その思い込みは9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めた段階で崩れたのだが、それに気づかず、ロシア軍を追い払うために10月10日にロシア軍機の撃墜を計画する。　詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にはロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。トルコ政府はロシア軍機が領空を侵犯したと主張しているが、説得力がないことは本ブログで何度も書いた。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議した事実との関連性が話題になっている。　NATO軍の内部には、ロシア軍が反撃に出たら攻撃しようと構えていたグループもいそうだが、ロシアは別の手段を講じて反撃した。即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ったのである。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さらに、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やし、シリア沖にいる世界で最も静かだという潜水艦がミサイルを発射してダーイッシュを攻撃したとも伝えられている。西側は沿岸に近づけない状態だという。　トルコのエルドアン政権はNATOを利用して自分たちの軍事的な野望を実現しようとしたが、思惑通りには進んでいないようだ。最大の理由はロシアが軍事的な脅しに屈せず、挑発に乗ってこないことにある。苦境に陥ったエルドアン政権は言論弾圧で乗り切ろうとしている。「日米同盟」を利用して自らの軍事的な野望を実現しようと目論み、自分たちにとって不都合な事実を隠すために「秘密保護法」を導入、言論の弾圧を強化する安倍政権とよく似ているが、両国のメディア自体は全く似ていない。トルコでは言論弾圧に抵抗する人びとがいるが、日本のマスコミは政府の政策に疑問を持つことさえなくなったように見える。勿論、そうした日本のマスコミを批判するためにアメリカの有力メディアを持ち出すことは、さらに救いがたい。彼らこそが偽情報を流す震源地であり、「嘘の帝国」を支える柱のひとつだ。

  2016.03.05

• 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子

  　このプロパガンダに失敗した侵略勢力は化学兵器の話を使おうとする。2013年8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃されたが、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。この主張が嘘だということはロシア政府だけでなく、現地のメディア、シーモア・ハーシュの報道、国連で兵器査察官を務めていたリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授の調査研究などで明確。昨年10月21日にはトルコの議員が公正発展党の事件への関与を指摘する報告書を公表した。勿論、公正発展党の最高実力者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（2013年当時は首相）だ。　しかし、西側のメディアはNATOによるシリア攻撃は確定的であるかのように報道していた。そして2013年9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されている。　このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。　ウクライナのクーデターでも西側の政府やメディアは偽情報を流し、2014年4月10日にはアメリカ軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシアの領海近くを航行させて威嚇している。　それに対し、ロシアは電子戦用の機機を搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばしたのだが、その際、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。　昨年9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請に基づいてシリア領内で空爆を開始、侵略部隊に大きなダメージを与え、トルコからシリアへ延びている兵站線を攻撃、シリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運ぶ燃料輸送車も爆撃している。この攻撃でロシア軍は武器／兵器の優秀さをアピール、西側はショックを受けたと言われている。先制第一撃でロシアや中国の反撃能力をなくすことは不可能であり、戦争になれば西側が敗れる可能性が高いとする分析が出てきたのだ。通常兵器で勝てないなら、戦略核兵器を使うことになる。それをネオコンは良しとしているようだが、そう考えない人が支配層にもいる。

  2016.03.04

• 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘

  　アメリカの支配層が国連に決別した背景には、自分たちの力に対する過信があった。例えば、外交問題評議会が発行、エリート層の機関紙とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」の中で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。両国が保有する武器／兵器は時代遅れで、アメリカが装備している「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだが、実際は違った。アメリカの兵器は単なる「高額兵器」にすぎなかったのである。　軍事力でアメリカがロシアや中国を圧倒しているとする分析が間違っていることをロシア軍はシリアやウクライナで明らかにしている。2011年2月にリビア、3月にシリアでアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは侵略戦争を開始する。その手先になったのがアル・カイダ系の武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）だということは本ブログで何度も指摘してきた。　この侵略戦争を西側の政府やメディアは「民主化運動の弾圧」だと主張してきた。そうしたストーリーをもっともらしく見せるために西側のメディアが使ったのはダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」。デイエムはシリア系イギリス人で、外国勢力、つまりNATOの介入を求めていた。　ちなみに、SOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。　ところが、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出してしまい、嘘がばれる。リビアでは10月にムアンマル・アル・カダフィ体制がNATOとアル・カイダ系武装勢力LIFGの連合軍に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）　リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。　アメリカはシリアへ増援部隊を派遣したわけだが、そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成した。それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸の諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているが、その通りだ。事実上、「穏健派」は存在しないことをDIAも知っていた。　サウジアラビア、トルコ、イスラエルといった国々と同様、アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド体制の転覆を最優先し、その目的を実現するために「穏健派」を支援するとしていたが、その「穏健派」は幻影だということ。「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたという。　こうしたことを本ブログでしつこく指摘するのは、西側では政府や有力メディアだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」もこうした事実を見て見ぬ振りだからだ。何しろ、この事実を認めてしまうと、一気に9/11までさかのぼり、アメリカ支配層と全面対決しなければならなくなる。　デイエムの嘘が発覚した直後、2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府に責任があると主張していた。ところが現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告している。「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っているのだ。ロシアのジャーナリストやドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も同じように伝えていた。

  2016.03.04

• 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲

  　ウォルフォウィッツ・ドクトリンができあがって間もなく、日本では「安全保障研究所（安保研）」と「日本平和・文化交流協会」が自民党と軍需産業とのパイプ役になり、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されていた。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れている。　その一方、ネオコンは日本の属国化を推進しはじめる。そのはじまりは1994年。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」とカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。　9/11を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格派、日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アメリカの支配層が国連に決別したと言える。

  2016.03.04

• 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権

  　辺野古で新基地を建設しようとする計画にもシリアでの戦闘は影響を及ぼしている可能性がある。守りという視点から見ると、沖縄に基地を集中させることは得策でなく、それでも集中させているのは先制攻撃を想定しているからだろうが、ロシアと中国を先制第一撃で反撃できないほどの打撃を加えることができないことが明確になっている現在、実際に戦争が始まると沖縄を含む日本の基地は使い捨てになってしまう。　勿論、軍事的な価値が低下しても利権という要素は残る。すでに多額のカネを各方面にばらまいているはずで、新基地の建設を止めるわけにはいかないのだろう。巨大企業が大儲けするチャンスを潰すわけにはいかないはずだ。　ロッキード社（現在はロッキード・マーチン）でトライデント（潜水艦発射弾道ミサイル）の設計主任をしていたロバート・オルドリッジも言っているように、「軍縮への真の障害は、会社利潤なのだ」（ロバート・C・オルドリッジ著、山下史訳『先制第一撃』TBSブリタニカ、1979年）が、そこに帝国建設や世界支配の野望、あるいはカルト的な妄想が結びついている。　1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は冷戦に勝利したと喜び、自分たちが「唯一の超大国」を支配していると考えるようになり、次は世界制覇を実現しようとする。1992年初頭に国防総省でネオコン／シオニストが作成したDPGの草案は世界制覇計画。その中心にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がいたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしていたのだが、DPGの草案ではアメリカの潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えていた。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっている。

  2016.03.04

• 米露がシリアでの停戦に合意したが、その一方で戦争継続を目論むサウジとイスラエルが秘密会談

  　イスラエルの高官が率いる代業団が1月の後半から2月の前半、秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問し、サルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王をはじめとする王室のメンバーと会談したという。その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁（GIDまたはGIP）長官を伴ってイスラエルを極秘訪問、シリアやレバノンでの軍事作戦やイランに対する工作などが話し合われたという。話し合いの中でサウジアラビア側はパレスチナでイスラエルが何をしようと気にしないとも口にしたようだ。　こうした動きの一方で、ロシアとアメリカも接触していた。昨年9月30日にロシアが始めた空爆が効果的で、シリアに侵略していたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘部隊が壊滅的な打撃を受けただけでなく、トルコからシリアへ延びていた兵站線やシリアやイラクで盗掘された石油をトルコへ運ぶルートも寸断され、侵略勢力（アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど）の予想を上回るスピードで崩壊していった。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。　当初、アメリカ政府は停戦を実現し、その間に侵略部隊の体勢を立て直そうとしたようだが、間に合わくなり、国連主導の和平交渉は2月3日に中断した。アメリカ支配層が国連へ事務次長として送り込んだジェフリー・フェルトマンが体制転覆工作に深く関わってきた人物だということは本ブログでも指摘したことがある。　侵略勢力としては、自分たちの侵略軍への支援は継続したまま、ロシアの攻撃を止めさせて戦況を好転させたいところだろう。軍事攻撃で民主化はできない、平和はこないという主張はもっともらしく聞こえるが、侵略軍に対する外国勢力の支援に触れないなら、単なる侵略の応援団にすぎない。　本ブログでは何度も書いているが、アメリカ軍の情報機関DIAでさえ、2012年8月に作成された報告書で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。しかも、報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がISを作り上げたと語っている。　国連が停戦交渉を中断する一方、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問、2月22日にアメリカ政府とロシア政府はシリアで2月27日から停戦することで合意したと発表した。しかも、ロシアの要求通り、アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することが認められている。キッシンジャーの動きから考えて、全面核戦争をどう考えるかでアメリカ支配層は割れているようだ。　サウジアラビア、イスラエル、さらにトルコやアメリカのネオコンも停戦をつぶし、どうにかしてアサド大統領を排除し、傀儡政権を樹立させたがっている。石油戦略、大イスラエルの実現、オスマン帝国の復活など思惑はいろいろだが、シリアやイランの現体制を破壊したいという望みは同じだ。　サウジアラビアはトルコへ戦闘機を派遣、自国の北部では大規模な軍事演習を実施、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、パキスタン、マレーシア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、スーダン、そして勿論トルコも参加している。サウジアラビアからは、パキスタンから核兵器を購入済みだという話も発信された。とにかく軍事的な緊張を高めようとしている。　サウジアラビアとイスラエルとの同盟関係は昨日今日に始まったことではない。前のGID長官、バンダル・ビン・スルタンもイスラエルを秘密裏に何度も訪問していた。イランやシリアなど中東情勢について話し合ったと言われているが、この2カ国にアメリカを加えた「三国同盟」は遅くとも1970年代の終盤に始まっている。　ジミー・カーター政権で大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいてワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団が編成され、CIAが戦闘員を訓練、武器や兵器を供給、資金源として麻薬密輸の仕組みも作り上げられている。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）　2007年3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュが書いた記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団だ。　アメリカのファシズム化を一気に進めただけでなく、世界規模で侵略戦争が始まる切っ掛けが2001年9月11日の出来事。西側の政府や有力メディアは封印しているが、この攻撃ではサウジアラビアやイスラエルの関与が疑われ、当然、疑惑の目はこうした国々と同盟関係にあるネオコンにも向けられている。そうした疑惑を持つ人が増えているひとつの結果が大統領選挙におけるドナルド・トランプの善戦だろう。

  2016.03.03

• 米大統領選でネオコンが支援するヒラリー・クリントンは戦争ビジネスの代理人として富を築いた

  　アメリカの大統領選はまだ政党の候補者選びの段階だが、早くも投票マシーンへの疑惑が浮上している。共和党のドナルド・トランプへの投票が他の候補への投票としてカウントされているというのだが、前の選挙でもこうした操作は可能だと指摘されていた。　前にも書いたように、トランプはジョージ・W・ブッシュ政権を支えていた勢力、つまりネオコン／シオニストを刺激する発言を続けている。そうしたこともあってか、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援している。　そのクリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ていることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。平和的とは言い難い人物だ。　言うまでもなく、ヒラリーの夫はビル・クリントン元大統領。1992年の大統領選挙でジョージ・H・W・ブッシュの再選を阻止して大統領に就任したのだが、すぐにスキャンダル攻勢が始まる。　このキャンペーンは「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、その中心には大富豪として知られ、情報機関と密接な関係にあったリチャード・メロン・スケイフがいた。ミドル・ネームにあるように、メロン財閥の一員だ。　キャンペーンは1992年3月8日付けのニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジェフ・ガースの記事から始まる。翌年の7月には200万ドル以上の横領容疑でFBIの家宅捜索を受けたディビッド・ヘイルなる人物が司法取引でクリントン夫妻を巻き込む主張を始め、いわゆる「ホワイト・ウォーター事件」も開幕した。　この事件は途中でケネス・スター特別検察官側の偽証工作が発覚してクリントン攻撃に利用できなくなる。そして始まったのがセクハラ疑惑だが、この件ではネオコン系のニュート・ギングリッジ下院議長（当時）に資金を提供していたシカゴの大富豪、ピーター・スミスも反クリントンキャンペーンに参加している。　スター特別検察官はフェデラリスト・ソサエティーという法律家の集まりに所属していた。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃した後、アメリカの捕虜虐待が問題になるが、司法省の法律顧問として拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもこの法律家集団のメンバーだ。　この集団は1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生によって創設された。ネオコンや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。「愛国者法」の制定でも中心的な役割を果たした。　スキャンダル攻勢のため、ビル・クリントンは大統領の職務に集中できる状態ではなくなり、弁護費用で破産寸前に追い込まれたと言われている。そうした状況の中、1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトに交代、新長官は98年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にはNATO軍が先制攻撃している。2001年9月11日の攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争を始めるわけだが、その前にクリントンは偽情報を広めながらユーゴスタビアを侵略したのだ。ちなみに、クリントン夫妻は現在、大金持ちのようだ。　この「9/11」をブッシュ・ジュニアと絡める形で口にしたトランプをネオコンは嫌い、ヒラリー・クリントンを支援している。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会に参加したジム・メッシナなる人物はヒラリー・クリントンの旧友で、顧問に就任している。

  2016.03.03

• 米大統領選の共和党候補選びで9/11の公式見解に疑問を示しているトランプが優位で支配層に動揺

  　アメリカの大統領選挙で共和党はドナルド・トランプが優位に立っているようで、支配層の一部が動揺しているという。最大の理由は「9/11」。昨年10月、トランプはブルームバーグTVの番組で、世界貿易センターが倒壊したのはジョージ・W・ブッシュ政権の時だと発言しているが、これはブッシュ大統領と9/11との関係を示唆したのだとも考えられている。トランプが大統領になった場合、隠されてきた9/11に関する情報が開示されたり、再調査する可能性があるが、それを恐れている人たちがいると言われている。マイケル・フィン元DIA局長が国際問題に関してトランプにアドバイスしているとも言われ、この情報が正しいなら、アメリカ、サウジアラビア、イスラエル、トルコなどとアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）との緊密な関係も知らされている可能性は高い。　ブッシュ大統領を支えていたネオコン／シオニストは遅くとも1992年初頭の段階で世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成した。中心的な役割を果たした人物がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから『ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。その前年、ウォルフォウィッツはイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていた。　このDPG草案をベースにしてネオコン系シンクタンクPNACは2000年に『米国防の再構築』という報告書を発表、「パクス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の構造を維持するべきであり、大幅な戦略変更を実現するためには「新たな真珠湾」、つまり大きなショックが必要だと主張している。　2000年にはアメリカで大統領選挙があった。投票妨害や票数のカウントに不正があると指摘された選挙だが、結局、最高裁の力でジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。そして、その年の9月11日、「新たな真珠湾」攻撃が引き起こされる。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。この攻撃を切っ掛けにしてブッシュ政権は国外で侵略戦争、国内でファシズム化を進めはじめる。　アメリカの支配層はファシズム化の準備を遅くとも1982年に始めている。ロナルド・レーガンが大統領が出したNSDD55によって「COGプロジェクト」が承認されたのだ。　このプロジェクトは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたち上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。　このプロジェクトのベースになったのはドワイト・アイゼンハワー政権で計画された核戦争後の「秘密政府」。これが発展した形で1979年にFEMAが組織された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）そこからCOGは始まるのだが、1988年に出された大統領令12656によって対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が起こったと判断されたわけだ。　この「緊急事態」が起こる半年前、3月4日にアメリカでは「9/11」を彷彿させるドラマが放送されている。人気シリーズ「Xファイル」のスピンオフ、「ローン・ガンメン」の第1話「パイロット」だ。旅客機がハッキングされてコントロール不能になり、世界貿易センターへ突入させられそうになるというストーリーだった。このドラマでは危ういところでビルを避けることができた。　放送のあった3月、財務長官だったポール・オニールはイラクへの軍事侵攻と占領について具体的に話し合い（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）、NSC（国家安全保障会議）でイラク侵攻計画を作成していることを知ったという。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）　9月11日には4機の旅客機がハイジャックされたと言われている。そのうちの2機、つまりAA（アメリカン航空）11便とUA（ユナイテッド航空）175便がニューヨークの世界貿易センターにあった高層ビル2棟に激突、AA77便がペンタゴンへ突入し、UA93便はピッツバーグとワシントンとの中間で墜落したことになっている。　AA11便が大きくコースを外れたのが8時20分で、突入したのは午前8時46分。UA175便は8時42分にコースを外れ、突入したのは9時3分。コースを大幅に外れた時点で異常事態が発生したと判断するのが当然で、本来なら、FAA（連邦航空局）はNORAD（北米航空宇宙防衛軍）と連携して迅速に対処しなければならない。　この間、NORADは反応せず、戦闘機も緊急発信しなかった。NMCC（国家軍事指令センター）が機能しなかったことが原因だと言われている。NMCCの最高責任者は統合参謀本部議長で、当時はヘンリー・シェルトン大将。問題の時刻にはヨーロッパへ向かう途中で、大西洋上空にいた。　そこでリチャード・マイヤーズ副議長が指揮しなければならなかったのだが、この人物もペンタゴンにはいなかった。ちなみに、事件の数日前、マイヤーズはシェルトンの後任議長に内定している。　2001年6月頃に国防総省で出された文書にも戦闘機が緊急発進しなかった理由だと言われている。いかなる要撃も国防長官、つまりドナルド・ラムズフェルドの許可が必要だという命令だった。9月11日にチェイニー副大統領がNORADに対して要撃を許可したのは10時31分だった。（Peter Dale Scott, “The Road To 9/11”, University of California Press, 2007）　旅客機が突入した高層ビルは9時59分の10時28分に崩壊している。まるで解体作業のようで、違和感を覚えた人は少なくないだろう。実際、多くの専門家が疑問を表明している。そして午後5時20分、攻撃を受けていない7号館が、やはり解体作業のように崩壊した。　崩壊したビルの鉄骨は溶けているのだが、そのためには1500℃まで上昇する必要がある。航空機の燃料は突入してすぐに燃え尽きたはずで、このケースでは900℃前後だったと見られている。ビルの構造と航空機の強度を考慮すると、航空機によって力学的に破壊されたという説明にも説得力はない。　7号館の崩壊はさらに謎だ。このビルにはシークレット・サービスやCIAのオフィスもあり、エンロン関係の資料も保管されていたと言われている。この崩壊でエンロンの不正を追及することは困難になった。　ペンタゴンが攻撃されたのは9時27分。AA77が突入したとされているが、映像の中に旅客機が見当たらない。周辺に設置されていた監視カメラが撮影したはずの映像は公表されていない。　公式発表のような形で旅客機がペンタゴンへ突入したとすると、大きく右へ旋回しなければならず、超低空で、しかも街灯を倒すことなく飛行したことになる。ペンタゴンの壁に開いていたのは直径約五メートルの穴で、防衛システムが機能しなかったことも謎。ペンタゴンには対ミサイル装置が5セット設置されているが、反応しなかったのである。　そのほかにも謎は多く、「9/11」の公式説明に納得していない人は多い。2003年9月にはイギリスの議員で1997年から2003年まで環境相を務めていたマイケル・ミーチャーも疑問を呈していた。　イギリスでアメリカのネオコンと結びつき、イスラエルを資金源にしていた政治家はトニー・ブレア。昨年9月12日に行われた労働党の党首選でジェレミー・コルビンがブレア人脈を破った。コルビンは労働党を本来の姿に戻そうと考えている人物で、党の幹部はコルビンに投票しそうなサポーターを粛清、つまり投票権を奪うなどの妨害活動を続けていた。ミーチャーとコルビンは近い関係にあったようだが、ミーチャーは10月20日に急死してしまう。　アメリカ支配層が国内でファシズム化、国外で軍事侵略を始める切っ掛けになった出来事が9/11。この攻撃には多くの疑惑があり、少なくとも公式見解には説得力がない。そうした疑惑を政治家や有力メディアは封印してきたが、トランプが人びとの疑問を噴出させる引き金になる可能性があり、アメリカの支配システムが揺らぐだけでなく、サウジアラビアやイスラエルへ波及することは間違いない。

  2016.03.01

• ダーイッシュやトルコなどと同じように米英支配層の手先となってきた日本が切り捨てられる可能性

  　アメリカの支配層は現在、傭兵を使って侵略を繰り返している。例えば、中東／北アフリカではワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が利用されていた。ロシアではチェチェン、中国では新疆ウイグル自治区の武装勢力がアメリカ支配層の手先として動いている。　現在、中東で最も注目されている国はシリア。地中海東岸の天然ガス田であり、パイプラインの通過地点としても重要な石油利権のポイント。サウジアラビアのライバルである産油国のイラン、石油と水（チグリス川やユーフラテス川）のイラク、そしてシリアはアメリカ支配層から自立、それも攻撃される大きな要因だ。　1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしたのがネオコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）。その年の12月にソ連が消滅、翌年の初めにはウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランを国防総省のDPGの草稿という形で作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。　このドクトリンはアメリカが「唯一の超大国」なったという前提で書き上げられ、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。　まずアメリカはNATOを使い、1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃した。その前段階として、1991年にスロベニア、クロアチア、マケドニア、92年にボスニア・ヘルツェゴビナが相次いで独立を宣言、さらにセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成してユーゴスラビア社会主義連邦人民共和国は解体されている。さらにアメリカはコソボを奪ったが、その時に手先として使ったKLA（コソボ解放軍。UCKとも表記）は麻薬取引で資金を調達していた。こうした攻撃を正当化するため、西側の政府やメディアは「人道」や「人権」を掲げていたが、嘘だったことが判明している。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）　アメリカがイラクを先制攻撃する口実に使ったのが2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は本格的な調査をせず、即在に「アル・カイダ」の犯行だと断定、そのトップであるオサマ・ビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンを攻撃、2003年3月にはアル・カイダ系武装集団を「人権無視」で弾圧していたイラクを先制攻撃した。　サダム・フセイン体制が倒されたイラクでアル・カイダ系の武装集団AQIが誕生する。2006年1月にAQIを中心としてISI（イラクのイスラム国）が編成され、活動範囲がしらに拡大するとIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）と呼ばれるようになった。　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。このAQIはシリアでアル・ヌスラを名乗っている。つまりAQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュの実態は同じであり、「穏健派」は存在しないに等しい。クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。　アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを支える兵站線はトルコからシリアへ延び、この勢力が資金源にしている盗掘石油はシリアやイラクの油田からトルコへ運び込まれている。これらの輸送ルートを守ってきたのはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権だ。このトルコとサウジアラビアは今でもシリアへ軍事侵攻する意思を示している。　年明け後、しばらくの間はアメリカもこうした動きに同調していた。例えば、1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。　2月にトルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後にアメリカのカーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。　アメリカの雰囲気が変化するのは、ヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問した2月10日。アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表している。当初、アメリカは停戦をダーイッシュをはじめとする武装集団の体勢を立て直すために利用したと思われるのだが、ロシアはこうした武装集団に対する攻撃は継続すると言明している。その条件で合意は成立した。　トルコやサウジアラビア、特にトルコは梯子を外されたような状況。トルコのエルドアン大統領と親しいという安倍晋三政権も同じようなことになりかねない。アメリカという後ろ盾がついているつもりで中国と戦争を始めた後、気づいたら周りに誰もいなかったということはありえる。　世界の近代史を振り返ってみると、日本はアングロ・サクソンに操られてきたとしか思えない。19世紀にイギリスは中国（清）の富を盗もうとしていた。そこで始めたのがアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）。　アヘン取引でイギリス人やアメリカ人は大儲けしたが、そうした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。儲けの大半はアヘンの取り引きによるものだった。この会社が1859年に長崎へ送り込んできた人物がトーマス・グラバー。ほどなくして彼はグラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器取引に使われた。そこに坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られている。　1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。　この当時、イギリスの支配層は世界制覇を目論んでいたが、そのためには兵力が不足していた。ライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人。そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しかった。この日露戦争で棍棒外交のセオドア・ルーズベルト米大統領が乗り出した背景もシフと同じだ。　関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手がJPモルガン。ロスチャイルドがアメリカにおける代理人として使っていた金融機関で、その後日本に大きな影響力を持つようになる。1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させたジャパン・ロビーで中心的な役割を果たすことになる。　簡単に言うと、日本の支配層はアングロ・サクソンが東アジアを侵略する手先として働いてきた。その代償として自分たちの富と地位が約束されてきたのだろうが、アングロ・サクソンの支配システムが揺らいでいる今、日本も梯子を外される可能性がある。

  2016.02.29

• 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（4）／トルコの暴走

  　昨年11月24日にトルコ軍のF-16はロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。トルコ政府はロシア軍機が領空侵犯したと主張している。5分間に緊急チャンネルで10回にわたって警告したが、ロシア軍機は1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行したので撃ち落としたとしている。　トルコ政府の主張が正しいなら、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるのだが、これは非現実的。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルだ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどで通り過ぎてしまう。Su-24がシリア領内で撃墜されたことは間違いなく、トルコ側の主張に説得力はない。撃墜計画が杜撰だとも言えるだろう。　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。　しかも、事前にロシア軍はアメリカ／NATO軍へ攻撃に関する詳しい情報を提供、ロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを伝えていた。それだけでなく、その当時、中東地域を2機のAWACS（空中早期警戒システム）機が飛行中だった。ギリシャの基地を拠点とするNATOのものと、サウジアラビアのものだ。トルコ側はロシア軍機だということを承知で攻撃、その様子をアメリカ軍は見ていたはずで、トルコ政府はアメリカ政府の命令、あるいは承認のもとで攻撃したと考える人が少なくない。　撃墜の理由として可能性が高いのは、ロシアを脅してシリア北部からロシア軍機を追い払おうとしたということ。トルコはNATO加盟国であり、トルコと軍事衝突してNATOとの戦闘になることをロシア軍は恐れると考えたのではないかと推測する人もいる。　しかし、そうした展開にはならなかった。トルコ軍機に反撃しなかったが、即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ったのである。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さらに、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。　その後、トルコはサウジアラビアと連合してシリアへ軍事侵攻する姿勢を見せているものの、NATOはロシアとの戦争に消極的。NATOの威を借りてシリアを乗っ取ろうとしたトルコとサウジアラビアの思惑は外れた。この2カ国だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルといった国々も自分たちの力を過信、ロシアの意思や能力に対する判断を間違ったということだ。そうした間違いを修正しようとしている勢力もあるようだが、あくまでも「予定」を実現しようとしている勢力も存在している。歴史を振り返ると日本の支配層は軌道修正が苦手だが、間違った道を突き進めば、その先には破滅がまっている。

  2016.02.28

• 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（3）／ダーイッシュ

  　リビアのアメリカ領事館が襲撃された2012年にアメリカなど侵略勢力はシリアへ送り込んで政府軍と戦わせるメンバーをヨルダンの北部に設置された秘密基地でもアメリカの情報機関や特殊部隊が戦闘員を軍事訓練しはじめたと伝えられている。その中にはダーイッシュの主要メンバーになる数十人を含まれていたという。トルコのインシルリク空軍基地では2011年春から訓練が実施されていたが、それでは不十分になったのだろう。　2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧しているが、そうした動きをアメリカ軍は偵察衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはず。その際にダーイッシュはトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしているが、アメリカ軍は何もしていない。モスル制圧の際、イラク軍は戦うことなく武器弾薬を置いたまま撤退、ダーイッシュの武装を充実させることになったともいう。　この年の8月にダーイッシュは拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたと宣伝、映像を公開するのだが、首の前で6回ほどナイフは動いているものの、実際に切っていないうえ、血が噴き出していない。少なくともカメラの前で彼は殺されていない可能性が高い。　こうした場面を公表したのは、アメリカによるシリアに対する空爆を正当化することにあるのではないかという声もあった。実際、9月23日に空爆を始めたが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。その後もアメリカが主導する連合軍はダーイッシュに対する攻撃を続けたことになっているが、実際には攻撃せず、「誤投下」で武器／兵器を含む物資を供給している。　アメリカが主導する連合軍はダーイッシュなどが資金源にしている盗掘石油の関連施設や燃料輸送車も攻撃しなかった。石油密輸で中心的な役割を演じてきたひとりがビラル・エルドアン、つまりレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領の息子だ。ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送している。ビラルは現在、イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。　盗掘された石油はレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運ばれ、そこにある秘密の埠頭からタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという。　盗掘石油の販売などビジネス全体の黒幕と言われているジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネルジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレル。　ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原で石油開発を目論んでいる。ジェイコブと同じように顧問を務めている人物にはリチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなどがいる。　こうした盗掘石油の生産設備や燃料輸送車をロシア軍は空爆、エルドアン親子は窮地に陥った。これまでアメリカが石油の密輸を放置してきたことに関し、CIAのマイケル・モレル元副長官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張して失笑を買った。　ロシア軍の攻撃が効果的だと言われ始めると、アメリカ軍も燃料輸送車を攻撃するが、盗掘した石油の輸送に携わっている「善良なドライバー」を殺さないため、攻撃を開始する約45分前に空爆の実施を知らせ、トラックから速やかに離れるように警告するパンフレットをまいたという。アメリカの有力メディアはロシア軍が公表した石油関連施設の破壊や燃料輸送車への攻撃を撮影した映像をアメリカ軍によるものとして公表していた。　シリア北部におけるロシア軍の空爆は侵略勢力にとって大きなダメージになった。内部告発支援グループのWikiLeaksは、エルドアン大統領が10月10日にロシア軍機の撃墜を計画したと主張している。その後、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃で撃ち落とした。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。（つづく）

  2016.02.28

• 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（2）／リビアの戦争

  　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルを中心とするシリアに対する侵略戦争は失敗したわけだが、すぐにジョン・ケリー国務長官はシリア解体を主張し始める。「プランB」だというが、これは当初から侵略勢力が目論んできたことである。　2015年6月にブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンはシリアに緩衝地帯（飛行禁止地帯）を作り、つまり制空権を握って武装勢力を守りながらシリアを「再構築」、つまり分解し、「穏健派」が支配するいくつかの自治区を作るべきだと主張している。（ココやココ）この案をケリーは主張したわけだ。　ちなみに、この研究所はAEI、ヘリテージ基金、ハドソン研究所、JINSAなどと同じように親イスラエルで、国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官に就任したスーザン・ライスの母親、ロイスもブルッキングス研究所の研究員だった。　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月にシリア情勢に関する報告書を作成、それによると反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。事実上、「穏健派」は存在しないということだ。　つまり、アメリカ政府の「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。その支配体制が安定化すれば、シリアの解体につながる。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。　リビアとシリアに対する侵略戦争が始まったのは2011年春のこと。リビアで侵略勢力が地上軍として使っていたのはアル・カイダ系武装集団のLIFGで、NATOによる空爆の支援を受け、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙もその事実を伝えていた。現在、リビアは無政府状態でダーイッシュが勢力を拡大しているというが、これは当然の結果だ。　リビアでは侵略勢力が送り込んだ傭兵部隊に対する政府軍の空爆を止めさせるに「飛行禁止空域」を設定、制空権を握った後に政府軍に対する空爆を始めて体制転覆を実現したのだ。　リビアで戦っていた戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設。マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。（つづく）

  2016.02.28

• 人類は民主的な社会へ向かって進むという「予定説」を信じることの危険性（1）／侵略戦争

  　アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアでの戦闘を停止することで合意した。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、そこで何らかの話し合いがあり、ロシア政府がそれに答えた形になっている。ダーイッシュなどはこの合意を潰そうと必死のようだ。　停戦は2月27日からだが、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されない。蛇足ながら付け加えると、シリアで行われているのは侵略戦争であり、内戦ではない。　停戦にアメリカが合意した最大の理由は昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆だろう。この事実から目を背けてはならない。ロシアが始めた攻撃によって侵略勢力が雇っているワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装勢力が壊滅的な打撃を受け、侵略勢力のプランが完全に狂ってしまったのだ。　シリアでロシア軍の攻撃を見るまでアメリカ側はロシアを甘く見ていた。生産設備も兵器／武器も時代遅れでアメリカの「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだ。例えば2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されている。　停戦の合意を国連も歓迎したというが、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長は平和的人物でなく、単に戦争を終わらせたかったのではないだろう。彼は1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われ、2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた人物。　大使時代の2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。この事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。　この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン、つまりシリアを侵略しようとしていた国々だ。　この事件では西側メディアが「シリア黒幕説」を流し、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出しているのだが、一連の調査、そして結論に疑惑があることは本ブログでも指摘した。（例えば、「2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した国連事務次長の闇」）　フェルトマンはアメリカ支配層の手先としてターゲット国を破壊してきたひとりだということ。ウクライナのクーデターでも登場する。そうした人物が事務次長を務める組織がシリアでの停戦を望んだのは侵略部隊として使っていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュを助けるためだった可能性が高い。ウクライナでも西側は自分たちの使っている武装勢力が苦境に陥ると停戦を持ちかけ、戦闘態勢を立て直そうとしてきた。　おそらく、シリアでもフェルトマンたちはそうしたことを考えたのだろうが、ロシアはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの攻撃は続ける姿勢を崩さなかった。そのころシリアの要衝、アレッポを政府軍が攻撃していたのだが、西側が対応しきれないスピードで状況が変化、侵略軍の敗北が決定的になる。そして和平交渉は2月3日に中断した。　すぐに政府軍はアレッポをほぼ奪還したが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまう。侵略軍を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということだ。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。　和平交渉が始まる前、アメリカ政府は軍事的にバシャール・アル・アサド政権を倒すつもりだった。それが侵略の目的だったからだ。1月22日にアシュトン・カーター国防長官は米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。そうしたアメリカ支配層の思惑を一気に変えたのがアレッポの戦闘だった。（つづく）

  2016.02.28

• 西側支配層のプロパガンダ機関に徹し、戦争熱を煽っているメディアが人びとに見放されている現実

  　ドイツの有力誌スピーゲルは、自分たちが人びとの信頼を失っている現実と向き合おうとする記事を掲載した。それだけメディアは厳しい状況に陥っているのだ。日本、アメリカ、イギリスといった国々でもメディアに対する批判は強いが、カネと暴力装置を持つ支配層のプロパガンダ機関に徹すると割り切っているようだ。　2014年にドイツで情報機関と報道機関との癒着を内部告発する人物が現れた。フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。ドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているとしている。　彼によると、そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。　アメリカの有力メディアがCIAの強い影響下にあることは1970年代に指摘された。例えば、ウォーターゲート事件を調べた記者のひとり、カール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた直後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）　バーンスタインによると、その当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。　こうした関係は組織的に築かれた。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦後に情報操作プロジェクトが実行されている。その中心にいたのは情報活動を統括していたアレン・ダレス、その側近で極秘の破壊活動機関を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で1966年から73年にかけてCIA長官を務めたリチャード・ヘルムズ、さらにワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。このプロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。　この4名のうちダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムの義理の父親であるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。つまり、モッキンバードは金融界と深く結びついている。　グラハムの妻でメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるようだが、その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」　昨年8月、ドイツの経済紙ハンデスブラットを発行しているガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判している。キャサリン・グラハムも好戦的な考え方の持ち主だったようで、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを追い詰めた理由のひとつはニクソン政権がデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたことにあると言われている。　アメリカには、より鮮明に平和を訴えた大統領が存在する。ジョン・F・ケネディである。1963年6月10日、ケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行ったのだ。　演説はアメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから始まり、相手国に対して「屈辱的な退却か核戦争」を強いるのではなく、緊張の緩和を模索するべきだとしたうえで、自分たちの遠大な関心事は「全面完全軍縮」だと表明、「自信を持ち、恐れることなく、われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と結んでいる。　この演説はネオコンの戦略に対する批判にほかならない。この演説の5カ月後、大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。当時、ケネディは平和を訴えただけでなく、巨大企業の活動を規制し、イスラエルの核兵器開発にメスを入れ、本格的介入の前にベトナム戦争から手を引こうとしていた。　ケネディが暗殺される前年の8月22日、フランスではシャルル・ド・ゴール大統領の命が狙われているが、ふたつのケースにはパーミンデックスなる会社など共通項が少なくない。その背後にはCIA内の秘密工作部門である計画局（後に作戦局、さらにNCSへ名称変更）、つまりジェドバラ／OPC人脈が存在している可能性が高いと言われている。　ケネディ大統領の葬儀に参列したシャルル・ド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったいう。自分を殺そうとした勢力がケネディを殺したと考えたわけである。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 20）フランスがNATOの軍事機構から離脱したのは当然だった。　西側の有力メディアは現在でもケネディ大統領の暗殺について疑問を持ち、調査を続けている人びとを「謀略史観の持ち主」扱いしている。ド・ゴールのケネディ大統領暗殺に対するコメントに西側の有力メディアが触れたという話は寡聞にして知らない。　ユーゴスラビアへの先制攻撃前に流された人権話、アフガニスタンを攻撃する前のオサマ・ビン・ラディンに関する話、イラクを攻撃する前の大量破壊兵器の話、リビア、シリア、ウクライナなどにおける民主化弾圧の話など、西側が戦争を正当化するために行ったキャンペーンは全て嘘だった。　かつて、西側の有力メディアは事実の中に嘘を巧妙に紛れ込ませるということをしていたが、最近は公然と嘘をついている。信頼されなくなるのは当然で、まだ西側、特に米英の「報道機関」を信頼している人のいることが驚きだ。事実を見ようとしていないのか、あるいは別の役割があるのかもしれない。

  2016.02.27

• 原則40年と決められていた原発の運転期間を20年延長することで脆性破壊の可能性が高まった

  　日本の原子力規制委員会は2月24日、関西電力高浜原発1、2号機の安全対策が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承、運転期間を40年とする原則を破り、20年間延長することになった。「1回だけ」の延長だというが、運転を止めたなら廃炉の見通しが立っていない現実を人びとに知られてしまう。問題を先送りしたいのだろう。　原発は本質的に危険な存在だが、多くの人が指摘しているように、老朽化が進めば「中性子照射脆化」で脆性破壊の危険性が高まる。圧力容器がそうした破壊をしたなら格納容器もECCS（緊急炉心冷却装置）なども役に立たない。　老朽化した原子炉の場合、ECCSは破壊の原因にもなりかねない。専門家によると、冷却材喪失のような緊急事態がおきてECCS系が自動的に作動、冷水が一挙に炉内に流入すると容器は熱衝撃を受けて破壊される可能性がある。炉が急に冷やされると一次系の圧力が急激に低下、そのためにECCSの高圧水ポンプが自動的に作動して再び一次側の圧力が上昇、水圧力も作用するということも起こる。　今後、高浜原発1、2号機はそうしたリスクを抱えながら運転されるわけだが、東電福島第一原発と同じように、地震で破壊される可能性もあるわけで、これから20年の間、過酷事故を起こさずに稼働すると期待するのは虫が良すぎるだろう。安倍晋三政権のような好戦派が中国と戦争を始めたなら、原発は「核地雷」、あるいは「人類破滅装置」として機能する。

  2016.02.27

• 本ブログを維持するため、カンパ／寄付をお願い申し上げます

  　アメリカ支配層の指示に従い、自分たちの懐を豊かにすることしか脳がない安倍晋三政権は日本を疲弊させ、滅ぼそうとしています。ネオコン／シオニストの威を借りれば道理に外れたことでも通用すると思っているのでしょう。　安倍首相が親しいらしいトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と似ているように思えますが、そのエルドアンは現在、アメリカに梯子を外された形で窮地に陥っています。安倍首相がどうなろうと自業自得でしょうが、日本全体がとばっちりを受ける可能性があります。　安倍首相は自分たちの行っていることが日本全体にとって良くないと認識しているようで、秘密保護法を成立させるなど、情報の隠蔽に必死です。エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきました。その事実を明らかにした新聞社の編集幹部を同政権は逮捕、起訴させていますが、安倍首相と似たものを感じさせます。　支配層が描く妄想の世界に浸かっていれば破滅が待っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要であり、本ブログがその一助になればと願っています。事実を追い求めるこのブログを維持するため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。櫻井 春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦

  2016.02.26

• 露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立

  　昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。　そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。　ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。　ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。　そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。　年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。　そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。　しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。　しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。

  2016.02.25

• トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディJrは米国の責任を指摘

  　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨年5月にはトルコのジュムフリイェト紙がシリアの武装勢力へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕された同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。　トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッシュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリアの侵略軍を支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗掘石油の密輸ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめとする侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。　そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。　ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることはアメリカのジョー・バイデン米副大統領も公の席で認めている。2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。　勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産油国がシリアで戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。　バイデン発言の2年前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。　西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやアル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。　エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を主導しているネオコン／シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を実現することを目的にしている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考え、DPG草案は書き上げられた。　ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土にするという「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあたりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているようだ。ゴラン高原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。　ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問としてジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含まれている。　アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプライン（BTC）の強力なライバルになる。　1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東岸へパイプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上をパイプラインでヨーロッパまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めたとしている。　カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させるための工作をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略という形になったということだ。　ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。カタールが計画したパイプラインの問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。　ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月にはAQIを中心にしていくつかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言われているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物としてポール・ブレマーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それがダーイッシュになったとしている。　最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対して強硬な姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めてもNATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、トルコはウクライナと軍事的な協定を結んだという。　また、アメリカのジョン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。アサド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク西部にかけての地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリカはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれない。

  2016.02.24

• 米露両政府はシリアでの停戦で合意したが、ISやアル・ヌスラなど「テロリスト」への攻撃は継続

  　アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、国連も歓迎している。この合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適用されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続される。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、そこで何らかの話し合いがあり、ロシア政府がそれに答えた形になっている。ダーイッシュなどはこの合意を潰そうと必死のようだ。　1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があるとしていた。ここにきてアメリカ支配層の内部で状況に変化があったのか、脅しがロシア政府に通じなかったのか、ロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立したようだ。　シリアでの戦闘は2011年3月以来、アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどがバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して始めたものであり、侵略戦争にほかならず、内戦ではない。シリア政府軍と戦ってきたのは外国の侵略勢力が送り込んできたダーイッシュやアル・カイダ系武装集団だった。　こうした武装集団を訓練していた場所がトルコのインシルリク空軍基地。その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ダーイッシュへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。　今年に入り、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのこの基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語っている。そこには戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほどあると言われ、それをトルコやサウジアラビアが押さえて使う可能性もあると懸念されている。　シリア政府軍と戦っている武装勢力の実態をアメリカ政府も熟知していたはず。例えば2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。　ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、戦闘員の中心はサラフ主義者。つまり、実際にDIAが予測した通りの展開になった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。　DIAの報告書が公開されたり、フリン中将の発言が出てきた背景には、アメリカ支配層の内部でサラフ主義者やムスリム同胞団を傭兵として使う手法に批判的な人が増えてきたことを暗示している。つまり、ネオコン／シオニストの勢いが弱まっている。　そうした傭兵、つまりダーイッシュやアル・ヌスラなどのシリアにおける敗北は決定的。侵略勢力はさらなる部隊を「穏健派」として侵攻させるかもしれないが、ロシアやシリアは「テロリスト」として攻撃するだろう。　シリアへの軍事侵攻を臭わせているサウジアラビアやトルコは現在、自国の支配体制が揺らぎ始めている。サウジアラビアは原油価格の下落などで財政赤字が深刻化、トルコはシリアやイラクからの盗掘石油が減少して苦しんでいる。トルコはNATO加盟国という立場を利用、ロシアと対決しようとしていたようだが、目論見通りには進んでいないようだが、追い詰められて暴走するという可能性はある。　リチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと世界の人びとに思わせて自分たちが望む方向へ世界を導こうとし、モシェ・ダヤン将軍はイスラエルが狂犬のように振る舞うことで世界を脅そうとした。ネオコンも同じ手法で世界を屈服させてきたが、ロシアと中国には通じず、窮地に陥っている。ただ、こうした手法は一歩間違えると核戦争へ突入しかねない。敗北できない事情の人びともいる。　東電福島第一原発は過酷事故で炉心が溶融、おそらくチャイナシンドローム状態で、廃炉には数百年が必要だとみられている。その間、環境中に大量の放射性物質を撒き散らし続けるわけだ。こうした事故を東電も起こしたくはなかっただろう。それでも事故は起こる。核戦争も同じだ。

  2016.02.23

• 2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した国連事務次長の闇

  　2年前の2月22日、ウクライナではネオコン／シオニストに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によってビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除された。選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒したのである。勿論、憲法の規定は無視しているわけで、クーデター政権を拒否するのは主権者として当然の権利。ヤヌコビッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。　このクーデターは西側支配層によるウクライナ支配劇の一幕にすぎない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアでは西側支配層に操られたボリス・エリツィンが大統領として新自由主義を導入、「規制緩和」と「私有化」を促進して庶民の富をクレムリンの腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が懐へ入れて巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その腐敗勢力の中心にいたのがエリツィンの娘、タチアナだ。　1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物はタチアナの利権仲間で、HIID（国際開発ハーバード研究所）と連携する。この研究所が資金を得ていたUSAIDはCIAが資金を流すパイプ役だ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）　こうした政府とオリガルヒの動きに反発した議会は国民の支持を得て1993年3月に立ち上がるが、アメリカ政府の支援を受けていたエリツィン大統領は国家緊急事態を宣言して対抗、9月には議会を解散、議員が立てこもった議会ビルを戦車に砲撃させる。殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。このエリツィンを西側の政府やメディアは支持している。　エリツィン時代にロシアは不正な手段でオリガルヒが富を独占、庶民は貧困化していった。そのオリガルヒは西側の巨大資本に服従していたのだが、そうした中、ウラジミル・プーチンが登場してロシアの再独立に成功する。今でも西側巨大資本につながるオリガルヒは活動しているが、今のところコントロールしている。　ウクライナでも新自由主義化は行き詰まり、2004年の大統領選挙では西側の意に反してヤヌコビッチが当選する。そこで、西側の支援を受けたビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶった。こうした活動は2004年から05年にかけて行われ、ユシチェンコが大統領を奪う形で沈静化した。いわゆる「オレンジ革命」だ。　ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガルヒを生み出すのだが、それに対する反発もあって2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使い、抗議活動を演出する。2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。　年明け後、抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。　こうした混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、そうした方針に怒ったのがアメリカのネオコン。2014年2月4日にインターネット上で公開されたビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談でヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしている。このふたりが現場でクーデターを指揮、この電話会談では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推薦していた。クーデター後、首相に就任する人物である。　リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。　2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。　この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。　この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない、と考えなかったようだ。　メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自動車製の白いバンが2004年に相模原からベイルートまで運ばれた経緯が調べられていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。　また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。　しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。　もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。　メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。　2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。　ハリリが暗殺された翌年、イスラエルはヒズボラから攻撃されたとしてレバノンへの軍事侵攻を試みたが失敗、その一方でハリリ・グループは「未来運動」なる活動を開始、武装部隊（テロ部隊）を編成した。その部隊を財政的に支援してきたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする「ウェルチ・クラブ」なるプロジェクトだと言われている。ウェルチの背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいるともいう。　STLが設置された2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌に、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたと書いている。ちなみに、ハリリの暗殺の「調査」ではシリアとヒズボラがターゲットになっている。　ウクライナとシリアで秘密工作を実行しているグループはつながっていると言える。ウクライナではクーデター後、2014年5月2日にオデッサでクーデターに反対する住民が虐殺され、9日にはドンバス（ドネツクやルガンスク）へクーデター政権は戦車を突入させて民族浄化作戦を始めた。この作戦は失敗するが、今でも平和は訪れていないようだ。

  2016.02.22

• シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリア侵略の権利を主張

  　2月20日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はUNESCOのイベントで演説、トルコはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。軍事侵攻する権利があるというわけだ。　トルコが直面する脅威と戦うためだというが、シリアを侵略しているワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力、つまりアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきた国のひとつがトルコであり、シリアから見ればトルコは脅威どころか侵略者だ。エルドアン大統領はシリアやその同盟国がトルコを破壊することを受け入れなければならないことになる。　2011年3月にシリアへの侵略戦争が始まった当時からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。シリアへ侵攻した戦闘員への兵站線はトルコから延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。　侵略軍がシリアやトルコで盗掘した石油はトルコへ運び込まれているが、この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。　ジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネルジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルだという。　侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させるか、リビアのような無政府状態の破綻国家にしようとしているのだが、その目論見を潰しかけているのがロシア軍の空爆。これを止めさせようと侵略勢力は必至。　そうした中、「国境なき医師団」の病院が爆撃され、例によって西側はロシア軍を批判する。ただ、病院スタッフの証言以外に証拠はなく、しかも病院にはジュネーブ諸条約が定める特殊標章が表示されていないことも判明した。通常、こうした施設はGPSで関係国に正確な位置を伝えておくのだが、この病院はそうしたことも行っていなかった。これは地元スタッフが要求したからだという。ロシア側は病院の空爆を否定している。　ちなみに、「ジュネーブ諸条約第2追加議定書」の第12条は次のように書かれている。「医療要員及び宗教要員、医療組織並びに医療用輸送手段は、権限のある関係当局の監督の下で、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の特殊標章を表示する。特殊標章は、すべての場合において尊重するものとし、また、不当に使用してはならない。」　シリアを侵略している国々は、政府軍による住民虐殺や化学兵器の使用を口実にして自らが軍事介入しようとしたが、いずれも嘘だということが発覚している。化学兵器を政府軍が使用したという偽情報は2013年8月に流されたが、その発信元も今回と同じ「国境なき医師団」だった。　化学兵器を使ったと見られる攻撃の直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。（PDF）　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。　2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

  2016.02.22

• シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表

  　アメリカ空軍のチャールズ・ブラウン中将は2月18日、国防総省におけるブリーフィングで、ロシアに対してアメリカの特殊部隊が活動している位置をロシア側へ通告していると発表した。ミスでアメリカ軍部隊を攻撃しないようにということだが、通告されるまでもなくロシア軍はその位置を把握、そうしたことをアメリカ側も承知していたはずで、ここにきてそうした話を表に出した理由が何なのか、興味が持たれている。　2011年3月にシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で外国勢力が戦闘を始めた時から、そうした勢力は自国の特殊部隊を潜入させていたと見られている。例えば、イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによるとアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。　また、イギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。流れから考えて、ダーイッシュの内部に入り、政府軍側との戦闘に参加していた可能性が高いだろう。　昨年10月にバラク・オバマ米大統領は50名近いアメリカの特殊部隊をシリア北部へ特殊部隊を送り込むことを承認したと伝えられている。「訓練、助言、助力」が目的だとしているが、それだけで納まっているとは考え難い。　この発表を聞き、ロシア軍の空爆が始まり、外国勢力が侵略部隊として使っていたダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力が大きなダメージを受けて戦況が一変する中での発表で、「人間の盾」にするつもりではないかと推測する人もいた。アメリカ政府による今回の発表はロシア軍の空爆を少しでも牽制したいということだろうが、その一方でサウジアラビアによる地対空ミサイルの侵略軍への供給をアメリカは認めているようで、ロシア軍機を撃墜するという意思表示に見える。1980年代にアフガニスタンで行ったことの再現だ。　シリアで政府軍と戦っている武装勢力の戦闘員はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団が中心だということは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書も指摘している。つまり、「穏健派」などは存在せず、その存在しない勢力へ供給した武器／兵器は必然的にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ流れるわけだ。　そうした現実を知った上でオバマ政権は軍事支援を決断した。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将が語っているように、ダーイッシュが支配地域を拡大できたのはオバマ政権の決断による。そのオバマ大統領が送り込んだアメリカの特殊部隊がダーイッシュと戦うという話を信じることはできない。　侵略勢力、つまりアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは和平交渉を利用して態勢を立て直し、反撃しようと目論んでいるだろう。2001年9月11日以降、アメリカ軍の内部では侵略戦争に反対する軍人たちの抵抗が続いてきたが、ネオコンや戦争ビジネスを中心とする好戦派に押されている。ジョージ・W・ブッシュ政権にしろ、バラク・オバマ政権にしろ、侵略に反対する軍幹部を粛清、好戦派と交代させ、軍事的な緊張を高めてきた。　アメリカの好戦派に同調しているのがトルコやサウジアラビア。ドイツのシュピーゲル誌に対してサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は、シリアで第3次世界大戦が始まるとは思わないと語っているが、それだけトルコやサウジアラビアの動きを懸念している人が多いと言うことだろう。

  2016.02.21

• ISなど侵略軍を壊滅させつつあるロシア軍機を撃墜するため、サウジ政府が地対空ミサイルを供給へ

  　サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相は地対空ミサイルをシリアでバシャール・アル・アサド政権を倒すために戦っている「穏健派」に供給、戦況は大きく変わるとドイツのシュピーゲル誌に語った。　アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書が指摘しているように、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名で実態は同じ）。「穏健派」は存在しない。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はAQIから派生した戦闘集団で、実態に大差はない。アメリカ政府と同様、アル・ジュベイル外相はダーイッシュと戦うと称してダーイッシュを支援しているが、今回は地対空ミサイルを供給、ロシア軍機を撃墜させようとしているわけだ。　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルがアサド体制を倒す戦闘を始めたのは2011年3月。その頃からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、訓練している。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ダーイッシュへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。　DIAに限らず、アメリカ軍の上層部にはダーイッシュを危険だと考える人たちがいた。報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をバラク・オバマ政権の決定が原因だと語っているが、こうした政府の政策を懸念した米軍の幹部たちは2013年秋からそうした武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたと調査ジャナリストのシーモア・ハーシュは書いている。　統合参謀本部の議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将もダーイッシュを警戒していたひとりだとみられるが、2015年9月に退任、ジョセフ・ダンフォードへ交代した。その月の終わりにロシア軍が空爆を始めている。　この軍事介入で戦況は一変、侵略勢力は狼狽する。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めたという。撃墜したのは11月24日だが、ポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけてトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。　トルコ政府は、ロシア軍機が国境線から2.19キロメートルの地点まで侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行したとしている。つまり、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。　9月30日以降、アメリカは対戦車ミサイルTOWを侵略軍へ大量に補充したと言われているが、政府軍側はロシア製の最新戦車T-90が投入して対抗、侵略軍の劣勢は挽回できなかった。このとき、地対空ミサイルはアメリカ軍機も狙われる可能性があるので供給しなかったようだが、今回、サウジアラビアがダーイッシュへ渡すということだ。　その後、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明している。やはりダーイッシュと戦うためだという条件を付けているが、この条件が無意味だと言うことはすでに述べた通り。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。　サウジアラビアはシリアへすぐにでも派遣できる15万人の部隊を待機させていると報じられている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成され、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるというのだが、実際に軍事侵攻するのは無謀。制空権をロシア軍が握っているからだ。地対空ミサイルの供給を言い始めたのは、この脅しが通じなかったからかもしれない。　ただ、サウジアラビアやトルコが核兵器を何らかの形で使う可能性はある。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど保管されていると言われ、これを盗み出して使うことも考えられるだろう。何度か書いたことだが、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっている。ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出し、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。　サウジアラビアがすでに核兵器を持っている可能性もある。2013年にイギリスのBBCはサウジアラビアがパキスタンの核兵器開発で資金を提供、その代償として原子爆弾を手に入れられることになっていたと報じているのだ。BBCをどこまで信用できるかは不明だが、可能性はありそうだ。サウジアラビアでは、数週間以内に同国で核実験が行われるという噂も流れている。　イエメンへの軍事介入に失敗、シリアでも自分たちが雇った傭兵が敗走、戦費がサウジアラビアに重くのしかかっているが、それだけでなく、原油価格の急落で財政赤字が深刻化、国が大きく揺らいでいる。サウジアラビアが揺らげばドルを基軸通貨の地位に止めている柱も揺らぎ、アメリカの支配システムは危険な状態になる。そうした中、トルコやサウジアラビアは軍事的な緊張を高めようとしているのだが、その手には核兵器が握られている。

  2016.02.20

• 米国、サウジ、トルコがシリアへの軍事侵攻を表明する中、イラクでの放射性物質盗難が表面化

  　トルコ軍は数十台の戦闘車両をシリア北西部、国境から200メートルほどの地点まで侵入させ、塹壕を掘り始めたと伝えられている。トルコにしろ、サウジアラビアにしろ、シリア北部の制空権をロシア軍が握っている状態で本格的な軍事侵攻は無理だと正常な判断のできる人なら考えるわけだが、アメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、トルコなどならやりかねないと思っている人がいる。　侵略勢力、つまりアメリカの好戦派やNATO、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国、あるいはイスラエルなどがシリアのバシャール・アル・アサド体制転覆を諦めたわけではないはずだ。現在、無法地帯になっているリビアはネオコンがヨーロッパを破壊するための橋頭堡になりつつあるが、シリアを同じ状態にすればイランを孤立化し、トルコ、グルジア、ウクライナなどとつながってロシアを侵略する拠点になりえる。　昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略勢力の手先、つまりワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力は大きな痛手を負い、このまま進めば敗北は必至だ。そうなると、1992年に作成したネオコンの戦略は崩壊、西側支配層の内部における権力抗争に敗れ、過去の悪事が問題にされる可能性が出てくる。シリアでの戦いでネオコンは負けられないということだ。　そこで注目されているのが核兵器。2011年3月に侵略勢力が拠点にしているトルコのインシルリク空軍基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほど保管されているようで、それが使われる可能性はある。アメリカ政府にその意思がなくても、盗まれる可能性は排除できないのだ。　例えば、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっている。ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出し、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。　ワッハーブ派はイスラム系のカルトだが、キリスト教にもそうした宗派が存在、アメリカ軍の内部に食い込んでいる。そうした信者のひとりがウィリアム・ボイキン。特殊部隊に所属、アメリカ軍がイラクを先制攻撃した3カ月後、ボイキンは少将から中将に昇格すると同時に国防副次官へ就任している。この軍人を右腕として使っていたのがネオコンのステファン・カムボーンだ。　ボイキンは1993年にソマリアのモガディシオにおけるJSOC（統合特殊作戦司令部）の軍事作戦に参加、陸軍の特殊部隊デルタ・フォースを指揮していた。10月3日から4日にかけて首都のモガディシオで戦闘があり、アメリカ軍は2機の戦闘用ヘリコプターＭＨ60ブラック・ホークを撃墜された。銃撃戦で18名のアメリカ兵が戦死、ソマリア側は戦闘員と住民を合わせて1000名から1500名が殺害されている。この戦闘は後に映画の題材にされた。　この戦闘に参加していたボイキンは帰国後、モガディシオで撮影したという写真を教会の説教壇の上で見せながら、現像した後に奇妙な暗黒の印に気づいたと彼は語る。「みなさん、これがあなた方の敵の正体です。あの町にある邪悪な存在、暗黒の遣いルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました。」としたうえで、イスラム過激派がアメリカを憎むのはキリスト教国だからであり、自分たちの基盤、ルーツがユダヤ／キリスト教徒だからであり、敵はサタンと名づけられた連中だとしていた。ワッハーブ派並の狂信性だ。こうした狂信者が核攻撃を目論んでも不思議ではない。2007年に巡航ミサイルが行方不明になった事件にそうしたカルト軍人が関係していた可能性は否定できない。　言うまでもなく、中東には世界有数の核兵器保有国が存在している。ネオコンと深く結びついているイスラエルだ。1986年にイギリスのサンデー・タイムズ紙はイスラエルが約200発の原爆を保有していると報道したが、その情報源だったモルデカイ・バヌヌはイスラエルが水爆を保有、中性子爆弾の製造を始めていたとも内部告発した。ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数を150発以上だと推定している。　イスラエルはこうした核兵器を飾りとして持っているわけではない。1973年10月の第4次中東戦争でイスラエルは窮地に陥り、ゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議の席上、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したと言われている。核兵器使用の準備をするという提案はメイア首相が拒否しという話も流れているが、閣議で核兵器の使用が決まったという情報もあり、真相は不明だ。　そうした閣議が影響したのか、アメリカは敗色濃厚のイスラエルに対して兵器など物資を空輸しはじめる。その際、ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領に対し、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだと説明した。　形勢が逆転すると、イスラエルはアメリカの停戦要請を無視して攻撃を続ける。それに対してソ連のアナトリー・ドブルイニン駐米大使はキッシンジャーに対して米英両国が平和維持軍を派遣してはどうかと提案、レオニード・ブレジネフ書記長はニクソン大統領宛の手紙の中で、アメリカがソ連と手を組めないのならば、ソ連は単独で行動すると警告している。　キッシンジャーはソ連側へソフトな内容の返信を送る一方、核戦争の警戒レベルを引き上げ、全世界のアメリカ軍に対して「赤色防空警報」が出されたともいう。核戦争の危機が迫っているとメイアは信じた。そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めている。　実際に核兵器は使われているとする情報も流れている。2013年5月や14年12月にシリアでは大きな爆発があり、まるで地震のような揺れがあった。「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃され、爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。　また、アメリカ軍が率いる連合軍がイラクを2003年に先制攻撃した後、ファルージャでは住民の間で放射能による障害が多発した。劣化ウラン弾によるものだとされているのだが、調査の過程で濃縮ウランが発見され、これまで言われていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。　ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、2006年7月にイスラエル軍がレバノンに軍事侵攻した後、レバノンやガザでも濃縮ウランが検出されたほか、アフガニスタンでも同じ兵器が使われ、バルカン半島でも使用された可能性があるという。　核兵器というと原子爆弾や水素爆弾など爆発と結びつけて考えてしまうが、放射性物質を撒き散らす「汚い爆弾」もある。昨年11月にイラクにあるアメリカが所有しているバスラの施設から高濃度の放射性物質イリジウム-192が盗まれたと伝えられている。これが汚い爆弾に使われることが懸念されているが、中性子爆弾などを使用した際のカモフラージュとしてこの物質が利用される可能性も指摘されている。（劣化ウラン弾もカモフラージュの可能性がある。）　また、1月22日にアメリカのアシュトン・カーター国防長官は米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語っている。ラッカ、そしてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が盗掘石油の生産拠点にしているデリゾールを支配し、油断地帯を占領、シリアの東部を奪おうとしているとも推測されている。　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとている。アメリカ政府が主張する「穏健派」は事実上、存在しないということ。アメリカ政府が「穏健派」を支援すれば、必然的に「過激派」が支援されることになり、サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団の支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していた。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権による決断の結果だとしている。その「過激派」をロシア軍が壊滅させつつある中、アメリカ軍、サウジアラビア軍、トルコ軍がシリアを侵略するというわけだ。　昨年8月、ロシアの空挺部隊の司令官ウラジミル・シャマノフはシリアで「テロリスト」と戦う準備はできていると語ったと伝えられているが、侵略勢力の動き次第ではありえる話だ。侵略勢力があくまでもシリアのアサド体制を倒してこの地域を無政府状態にする、あるいは東部の油田地帯を乗っ取ってシリアを分断するつもりならば、アメリカ軍とロシア軍が衝突、核戦争になる可能性もある。ネオコンがアメリカを支配している限り、世界の未来は暗い。

  2016.02.19

• 米軍は今後、さらに半世紀の間アフガニスタンに居続けると米の元国務長官首席補佐官が言う背景

  　アメリカ軍は今後半世紀の間、アフガニスタンに居続けるだろうとアメリカ陸軍のローレンス・ウィルカーソン退役大佐は推測している。この人物はコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務め、ジョージ・W・ブッシュ政権の内情にも詳しい。　アフガニスタンに対する先制攻撃が始まったのは2001年10月。その直前、9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしていない段階で即座にアル・カイダが実行したと断定する。そのアル・カイダを匿っていると主張してアメリカ軍はアフガニスタンを攻撃したわけである。ちなみに、本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダという戦闘集団は存在しない。　パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカがアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめたのは1973年だというが、本格的な秘密工作はジミー・カーター政権の時代。大統領の首席補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンに誘い込み、イスラム武装勢力と戦わせようとしたのだ。戦闘員の主力はワッハーブ派／サラフ主義者。　将来の大統領候補としてカーターに目をつけたのはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラー。1973年のことだ。つまり、カーター政権では大統領より補佐官の方が立場は上だった。　ブレジンスキーの作戦に基づき、CIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを始めたのが1979年4月。ソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ侵攻してきたのはその年の12月である。アメリカの軍や情報機関は戦闘員を訓練し、武器／弾薬を供給して支援、戦争は ブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、1989年2月にソ連軍は撤退した。　1993年に暫定政権が成立するが、1994年末にタリバーンが台頭する。この集団を組織したのはアメリカとパキスタンの情報機関で、1996年9月に首都のカブールを制圧、その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返したため、イスラム世界におけるタリバーンの評価は高くなかった。　ところが、アメリカ支配層は違った。例えばCFR（外交問題評議会）のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明する。タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。（最近、シリアを侵略している戦闘部隊を「穏健派」だとアメリカ支配層は言い張っている。）　アメリカの石油企業は中央アジアの油田を開発するためにアフガニスタンを統一する必要があり、その役割をタリバンーンに期待していた。サウジアラビアのような親米体制ができると期待したようだが、トルクメニスタンからのパイプライン敷設計画で、タリバーンはアメリカ系のUNOCALでなく、アルゼンチンのブリダスを契約相手に選び、アメリカとタリバーンの関係が悪化する。1998年8月にはビル・クリントン政権がアフガニスタンをミサイルで攻撃している。　2001年の大統領はクリントンからブッシュ・ジュニアへ交代、9月11日の攻撃が引き起こされる。その攻撃の2日前、ロシアやイランとも友好的な関係を結ぼうとしていたアーマド・シャー・マスードは暗殺され、9月22日にCIAはウズベキスタン南部にある空軍基地へチームを送り込んで10月にアフガニスタンを先制攻撃、11月にタリバーン政権を倒した。　1973年にベトナム戦争が終結するまで、ヘロインなどの原料になるケシの最大産地は東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯だった。1973年当時、押収されたヘロインの量から類推すると黄金の三角地帯が供給していたヘロインの量は南西アジアの約4倍だったと言われている。（Alfred W. McCoy, "The Politics of Heroin," Lawrence Hill Books, 1991）　ところが、アフガニスタンで戦争が始まった直後、1980年にオランダで押収された東南アジア産ヘロインの量は前年の3パーセントに激減、その一方でヨーロッパにおける南西アジア産ヘロイン押収量は同じ期間に2倍以上に増えている。　ソ連消滅後、南西アジアで生産されたヘロインの大半はアフガニスタンからトルクメニスタンやタジキスタンへ運ばれ、そこからカスピ海を横断、カフカズ山脈を超えてトルコに入っている。西ヨーロッパに流入するヘロインの75％はこのルートを通っていると推測されていた。トルコの先はコソボ、アルバニアを通過するものが全体の約40％、残りは黒海を横断してウクライナへ入り、枝分かれする。西側の支援を受けていたKLA（コソボ解放軍）がヘロインの密輸で資金を調達してきたことは公然の秘密だ。　今もアフガニスタンはケシの最大産地で、ケシ畑をアメリカ軍の兵士がパトロールしている光景が撮影されていること、あるいは麻薬取引の伴う資金が西側の巨大金融機関を支えていることは本ブログでも紹介した。アメリカ政府を操っている金融資本は麻薬なしに存続できない状況で、「麻薬との戦争」を本気で行えるはずはない。シリアでアメリカ主導の連合軍がダーイッシュを実際には攻撃してこなかったことにも似ている。アヘン戦争以来、米英支配層を支えるシステムに変化がない。支配者たちがアメリカ軍をアフガニスタンへ居座らせる理由は石油と麻薬にあると言えそうだ。

  2016.02.18

• 米国、トルコ、湾岸産油国等がシリアへ送り込んだ軍団を敗走させる露軍を西側メディアが攻撃

  　トルコとサウジアラビアがシリアへ地上軍を侵攻させる動きを見せ、西側のメディアはシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するキャンペーンを強化している。アレッポをロシア軍の支援を受けたシリア政府軍が制圧しようとしていることと無縁ではない。この要衝を奪還されると、トルコからシリアへ延びているアル・カイダ系戦闘集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）への兵站線、あるいはシリアやイラクで彼らが盗掘した石油をトルコへ運び込むルートが断ち切られてしまい、侵略勢力にとって大きな痛手になる。兵站線や盗掘石油の輸送ルートを守りたいのだろう。　トルコやサウジアラビアだけでなくアメリカ政府からも好戦的な発言が聞こえてくる。例えば、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。例によってメディアもシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するプロパガンダを強化している。　これまでアメリカ、サウジアラビア、トルコを含む国々はリビアのケースと同様、ワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラやそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をシリア侵略に使ってきた。その戦闘部隊や司令部、兵器／武器や食糧などを運び込んでいた兵站線、またシリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運んでいた燃料輸送車がロシア軍の空爆で破壊され、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという計画が崩れ去ろうとしているため、侵略を目論む国々は動揺しているのだ。　アメリカはシリアの「穏健派」を支援している、ダーイッシュを攻撃している、シリア政府軍やロシア軍は住民を攻撃している、といった情報を西側のメディアは伝えているようだが、彼ら自身、そんなことを信じていなるとは思えない。これまでにも自分たちの発信する情報が嘘だと言うことを指摘され、「赤っ恥」をかいてきた。それでも姿勢を変えないのは確信犯だということだ。　西側メディアの宣伝を否定する情報はアメリカ支配層の内部からも聞こえてくる。例えば、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。実際、その通りになっている。それはアメリカ政府がそうした展開を臨んでいたからにほかならない。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。　また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学でシリア情勢について語った際、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語った。エルドアンが反省しているはずはなく、アメリカ自身とイスラエルが抜けているものの、ほかの事実は間違っていない。　2015年2月には、1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークがCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。　このクラークは2007年10月、ネオコン／シオニストの軍事侵略計画を明らかにしている。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、また2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたとも口にしている。　2007年3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュが書いた記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。　アメリカが主導する連合軍がダーイッシュを攻撃するという話が嘘だということはアメリカをはじめとする西側の政府は熟知、当然のことながら有力メディアも知っている。こうしたメディアの嘘をローマ教皇庁系のメディアは2012年6月の時点で指摘していた。「もし全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持することができただろう。1年間にわたる戦闘の後、地上の現実は西側メディアの中に現れる意図的な誤報が描くイメージからかけ離れている。」と東方典礼カトリックの修道院長はダマスカス、アレッポ、ホムスなどを視察した結果をフィデス通信へ報告している。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。　つまり、遅くとも2012年の時点でシリアでの戦闘はアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどによる侵略の結果だということは西側のメディアもわかっていたはずだ。そう伝えなかったのは「意図的な誤報」で人びとを戦争へと導くためだとしか考えられない。「リベラル派」や「革新勢力」を自称している人びともメディアと同じようなことを主張していたが、そうした人びとも事実を知ることはできたはずだ。そして今、西側ではまたもやシリア政府やロシアを悪魔化し、自分たちの侵略戦争を正当化しようとしている。大規模な戦争の勃発する可能性が高まっている。

  2016.02.18

• 麻薬を社会に蔓延させてきたのは米英の支配層であり、麻薬漬けになるスターの背後には情報機関

  　かつてスポーツ界でスターと言われた人物が覚醒剤を所持、使用していたとして逮捕されたという。麻薬類の使用は勿論良くないが、ある種の世界では蔓延しているようだ。使用していることが知られていても摘発されない人たちがいるともいう。今回のケースも、なぜ今なのかは考えてみる必要がある。　日本では覚醒剤が蔓延しているようだが、世界を見渡すとケシ系のヘロイン、コカ系のコカイン、合成麻薬のLSDやMDMAが広く使われ、こうした麻薬に溺れたスターも少なくない。1960年代、麻薬を持て囃す風潮もあったが、ベトナム戦争との関係を指摘する人もいる。若者たちからすれば悲惨な現実からの逃避だが、支配層は別の思惑があったと見られている。麻薬を使うと思考力や記憶力が低下し、支配者に抵抗する意思が弱まる傾向があるらしいのだ。コンピュータ・ゲームの類いにもそうした効果があるかもしれない。　例えば、1950年代に登場、黒人音楽を白人の若者へ広めたエルビス・プレスリーは徴兵で入隊、1958年から60年にかけて西ドイツで過ごしているが、退役後は麻薬漬け。ジョン・レノンに言わせると、退役後のプレスリーは生きる屍だった。その当時、CIAは秘密裏に心理操作プロジェクトMKULTRAを進めていたのだが、西ドイツは拠点のひとつ。このプロジェクトでは幻覚剤のLSDが使われていた。　1970年代にアメリカ議会ではCIAの秘密工作が問題になる。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする議会の委員会で1975年にMKULTRAの問題が浮上、プレスリーも証言を求められる可能性があったのだが、77年にバスルームで急死してしまった。　ローリング・ストーンズも麻薬を使っていたことで知られ、日本への入国が拒否されていた時期がある。1967年から69年にかけて警察は頻繁にローリング・ストーンズのメンバーを家宅捜索しているが、そうした際、警官が麻薬を持ち込み、それを「発見」するという形で逮捕したことが明らかになっている。　このバンドのメンバーが始めてLSDを使ったのは1967年2月にキース・リチャードが開いたパーティでのことだとされている。その際、LSDを持ち込んだデイビッド・シュナイダーマンがイギリスの情報機関やFBIの仕事をしていたことは後に判明する。　このバンドが情報機関や治安機関から狙われた大きな理由はミック・ジャガーやブライアン・ジョーンズが戦争に反対する意思を明確に示していたからだ。1968年にミック・ジャガーはベトナム戦争反対のデモに参加している。後に当局が最も警戒するようになったメンバーはブライアン・ジョーンズ。彼は同じように平和を訴えいてたジョン・レノンやジミー・ヘンドリックスにグループ結成を持ちかけていたという。　ブライアンは1969年7月3日にプールで死亡した。ギネス・ビールの一族で、彼の親友だったニコラス・フィッツジェラルドによると、プールの中にいる誰かの頭が押さえつけられ、別の人物が頭を押さえつけられた人物の背中に飛び乗っていたという。その飛び乗った人物は別の男に水の中へ沈めるのを助けるように命じ、その様子を男と女が見ていたという。頭を押さえつけられていたのはジョーンズだった。　フィッツジェラルドは友人とある人物を自動車で迎えに行っていたのだが、相手を見つけられずに戻ったところだった。そうした光景を目撃した直後、藪の中から見知らぬ男が現れ、「ここから立ち去れ、フィッツジェラルド、さもないと次はおまえだぞ。」と言われたという。フィッツジェラルドによると、一緒に目撃した友人は行方不明になったという。　ジミー・ヘンドリックスが「反体制派」と呼ばれる人びとに接近する切っ掛けは1968年4月4日のマーティン・ルーサー・キング牧師暗殺。その後、ブラックパンサーなどを支援するようになり、FBIからの監視が強化されることになった。　このロック・スターも麻薬との関係が有名だが、彼を麻薬漬けにしたのはマネージャーだったマイク・ジェフリー。この人物は「元MI6（イギリスの対外情報機関）」で、CIAとも緊密な関係にあった。ジミーはジェフリーを解雇しようとしていたが、そうした最中にマフィアがジミーを誘拐するという事件が起こった。この事件はジェフリーが彼のマフィア人脈を使って救出したことになっている。　しかし、それでもジミーは1971年9月16日にジェフリーを解雇するのだが、その翌日にジミーはロンドンのアパートで昏睡状態になっているところを恋人に発見された。すぐに救急車で病院へ運ばれ、病院へ到着したのは午前11時45分、死亡が発表されたのは12時45分。ロンドン警視庁は診断したジョン・バニスター医師の証言として、ジミーは病院へ到着した段階で死亡していたと主張しているが、救急隊はそれを否定している。彼女によると、発見時にジミーはまだ生きていた。　ブライアン・ジョーンズが新しいバンドのメンバーとして考えていたひとり、ジョン・レノンは1980年12月8日、ニューヨークで射殺された。レノンが反戦平和を訴えていたことは有名だが、その彼は1968年にマリファナの不法所持で逮捕されている。実は、この時、事前に警告を受けていたので友人たちと家中を調べ、麻薬類が何もないことを確認していた。この時も家宅捜索に入った警官が薬物を持ち込み、それを理由に摘発している。　1975年から80年にかけてレノンは育児を理由にして活動を休止するが、80年10月にシングル曲「スターティング・オーバー」を発表して表舞台に復帰する。それと同時に政治活動も再開しようとしていた。殺されなければ、人種による賃金差別に抗議する日系アメリカ人のストライキに参加、集会で歌っていたはずだ。　1979年12月にNATO理事会は83年にパーシング2ミサイルを配備することを決定、核戦争を懸念する声が世界的に高まり、反戦／反核運動が盛り上がった。そうした動きにレノンが参加する可能性は高かった。本ブログでは何度も書いたことだが、1980年代にはアメリカ憲法の機能を停止させるCOGプロジェクトが始まる。好戦派にとってレノンが目障りだったことは間違いない。　ジョン・レノンも不可解な形で麻薬の洗礼を受けている。1965年2月、ジョージ・ハリソンの歯医者がハリソンとレノンを自宅に招待、ハリソンの恋人とレノンの妻と一緒に食事をしたのだが、その際、歯医者のジョン・ライリーは4人に内緒でコーヒーへLSDを入れて飲ませたのだ。その時、ハリソンはLSD自体のことを知らなかったという。身の危険を感じたのか、4人は歯医者の引き留めを振り切って帰宅している。なぜ歯医者が自分のキャリアを犠牲にしてそのようなことをしたのか、疑問に感じる人は多いだろう。　このほかにも変死したスターは少なくないが、中でも奇怪なのは1994年4月8日に死亡したニルバーナのカート・コバーン。ショットガンで自殺したことになっているのだが、致死量の70倍以上のモルヒネが検出されている。即死していたはずで、ショットガンの引き金を引くことはできなかっただろう。　殺人をうかがわせる証言もあるのだが、警察は上層部の命令で捜査していない。そうした命令を無視してアントニオ・テリーという捜査官が個人的に調べはじめるが、1カ月ほど後に射殺された。ちなみに、コバーンを含むニルバーナのメンバーはWTO（世界貿易機関）を強く批判、つまり新自由主義に反対していた。　麻薬の歴史は米英の支配層と深く結びついている。19世紀にイギリスは深刻な貿易赤字に苦しんでいたのだが、その解決策としてイギリスの支配層が目をつけた商品がケシ系の麻薬であるアヘン。それを中国（清）へ売りつけるために始めたのがアヘン戦争やアロー戦争。現在、イギリスやアメリカに君臨している富豪の少なからぬ人たちはアヘン貿易で富を築いている。　麻薬取引で大儲けした富豪の中にはラッセル家やキャボット家も含まれているが、ラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織し、政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点にした。　その後、ベトナム戦争では黄金の三角地帯で栽培されたケシで製造したヘロイン、ニカラグアの革命政権を倒す秘密工作ではコカイン、アフガン戦争ではヘロインがCIAの資金源になっている可能性が高い。LSDは不安定な物質で、街のチンピラが扱える麻薬ではない。MDMAはアパルトヘイト時代の南アフリカで大量に製造されていたが、最近はオランダが拠点になっているようで、流通量の約7割はイスラエル人が押さえているとも言われている。タリバン政権が倒されて以降、アフガニスタンのケシ畑の周辺をアメリカ兵がパトロールしている光景が撮影されている。　麻薬は秘密工作の活動資金を調達するためにCIAが取り引きしているだけでなく、巨大金融システムを支えているという側面もある。CIAはウォール街が作りあげた機関だということを考えれば当然かもしれない。　例えば、ワチョビアという銀行は麻薬資金をロンダリングしていたことが発覚している。2006年にメキシコの国際空港で航空機の中からコカインが発見されたのだが、その際に発見された書類を元にした2年近くに及ぶ捜査の結果、ワチョビアのロンダリングが明らかになったのである。その前にワチョビアではロンダリングに関する内部告発があったのだが、経営者は無視していた。その後、ウェルズ・ファーゴがワチョビアを吸収している。　このほかの巨大金融機関も麻薬資金を扱っていると言われているが、UNODC（国連薬物犯罪事務所）によると、金融スキャンダルの最中、2008年に麻薬取引による利益、3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがあるという。麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとされている。

  2016.02.16

• シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その3）

  　トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコはシリアを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。　サウジアラビアとトルコはダーイッシュと戦うためにシリアへ軍事侵攻するとしているが、説得力はない。ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したわけだが、本ブログでは何度も書いているように、そうした武装集団とNATOとの同盟関係はリビアで露呈している。　ダーイッシュもアル・カイダ系武装勢力と同じようにワッハーブ派／サラフ主義者が中心で、体制転覆のために雇われた傭兵集団。つまり、タグが変えられただけで実態は基本的に同じだ。西側の政府やメディアはこの侵略軍を「人民軍」であるかのように宣伝していた。　シリアの場合、そうしたプロパガンダに使われてきたのがロンドンを拠点としている「SOHR（シリア人権監視所）」。当初はシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物も盛んに西側メディアは取り上げていたが、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出、彼の情報がインチキだということが判明してしまう。　それでも西側メディアは反省しない。そして2013年3月、アレッポでアル・カイダ系武装集団が化学兵器を使ったとシリア政府は非難、調査を要求する。これもシリア政府軍が行ったという話が流されたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。　2013年8月21日には再び化学兵器が問題になる。ダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。　例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。（PDF）　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。　昨年12月にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の化家具兵器使用に関する責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。　化学兵器の攻撃があって間もなく、NATOがシリアを攻撃すると噂され始める。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されるのだが、途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなどで落とされたのではないかと推測する人もいる。　1991年にソ連が消滅した直後、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに楯突ける国は存在しなくなったと信じた。それを前提に、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考える。それが1992年に国防総省で作成されたDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。　ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功してからもネオコンはロシアの能力を過小評価、経済力を強めていた中国も支配層の子どもをアメリカへ留学させて「洗脳」していると安心していたようだ。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」にはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その過信を2013年9月のミサイル墜落は揺るがしただろう。　2014年4月10日に黒海でもアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われている。ロシアを威嚇するため、アメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックをロシアの領海近くを航行させたのだが、その際、ロシア軍のSu-24はジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。　昨年、ロシア軍がシリアで空爆を始めた直後、ロシア軍はカスピ海の艦船から巡航ミサイルを発射、正確にシリアのターゲットへ命中させている。アメリカ軍はこうしたミサイルをロシアは持っていないと信じていたようで、ショックを受けたと言われている。サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵攻したなら、相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾道ミサイルのイスカンダル。　このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の防空システムは対応できないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで全て破壊されると推測する人もいる。NATOが軍事介入すれば、ヨーロッパも攻撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラビア、トルコの動きは世界をそうした方向へ向かわせるものだ。

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