《櫻井ジャーナル》

全6177件 (6177件中 4001-4050件目)

< 1 ... 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 >

• サウジのイエメン攻撃に参加中のイスラエルは米国やサウジとISを支援、戦争法制で日本も仲間に

  　サウジアラビア空軍司令官のムハンマド・ビン・アーメド・アル・シャーラン中将が6月12日に死亡した。当初、心臓発作が原因だとされたが、実際は、アミル・ハリド空軍基地をイエメン側がスカッド・ミサイル攻撃した際に戦死したようだ。基地を守っていたパトリオット（愛国者）ミサイルは無力だったということになる。　イランのメディアFNAによると、ミサイル攻撃で始まった攻撃でモサド（イスラエルの情報機関）のオフィサー20名と63名のサウジアラビア軍将兵が死亡、35名が捕虜になったという。イエメンで撃墜されたサウジアラビア空軍のペイントをしたF-16戦闘機が中東ではイスラエルのみに供給されていた機種だったとも伝えられているので、サウジアラビアの基地にモサドがいても不思議ではない。　イスラエルはIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）と戦っているシリア政府軍を何度も空爆、今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。　1991年にポール・ウォルフォウィッツが予告したように、シリアでは2011年3月に体制転覆プロジェクトが始動するが、その当時からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反政府軍を編成、訓練している。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ISへの兵站線はトルコ軍が守っている。　例によって西側は「穏健派」と「過激派」が存在しているという幻影を作り出しているが、穏健派と言われているFSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。　DIA（アメリカの軍情報機関）が作成した文書によると、まだISが表舞台に出て来ていなかった2012年当時、シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQI。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になり、今ではISと呼ばれている。　ISと戦っているシリア軍はその兵站線を叩こうとしているが、トルコ軍に妨害されてきた。例えば昨年3月23日、ISを攻撃していたシリア軍のミグ23をトルコ軍のF-16戦闘機が撃墜している。　アル・カイダ系の武装集団やISと称する勢力を編成、戦闘員を雇って訓練、資金や兵器を供給しているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする国々で、トルコやカタールも含まれるということは何度も書いてきた。　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、CIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」。アル・カイダとはアラビア語で「基地（ベース）」や「データベース」を意味している。　2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアの体制転覆が最優先事項で、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。シリアの体制転覆のためならアル・カイダと手を組むと公然と語ったわけだ。　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、2007年の時点でシリアやイラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始、その工作で中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニー副大統領、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官やザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダルだという。　ISを攻撃するためだとしてアメリカはサウジアラビアなどと連合軍を結成したが、その中心はISの後ろ盾だという茶番。この連合軍は昨年9月にISを初めて空爆したが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。　この連合軍はイラクで物資を「誤って」ISへ落とす一方、イラク軍の基地を攻撃してきた。例えば3月にチクリトの近くで、5月にはバグダッドの近くで、また6月にはファルージャでISと戦っている部隊を攻撃している。　今後、イラクやシリアがアメリカを中心とする連合軍やアメリカと緊密な関係にあるイスラエルに反撃する可能性もあるが、もし日本が集団的自衛権を行使できることになっていたなら、ISを守るためにシリアやイラクに対する攻撃に参加しなければならなくなる。アメリカは侵略国家であり、テロ支援国家でもあるわけで、そのアメリカに従うということは日本も侵略に荷担、テロを支援することになる。安倍晋三政権が目指しているのは、そうした国だ。

  2015.06.22

• 不正行為で消滅した企業の訴えに基づいて仏国とベルギーが露国の資産を凍結した裏に米国支配層

  　不正行為が原因で消滅したロシアの企業、ユーコスからの訴えに基づき、フランスとベルギーはロシアの銀行、メディア、そして外交部門の資産を凍結した。両国はロシアの司法に挑戦したわけだが、言うまでもなくその黒幕はアメリカ。TPP／TTIP／TISAが何をもたらすかを暗示する出来事だとも言える。アメリカの意向に従って活動している団体の犯罪行為を処罰するとその国の企業は資産を凍結される可能性があるということだ。　ロシアが報復した場合、フランスやベルギーは大きなダメージを受ける。ロシアとEUとの関係は悪化するだろうが、それはアメリカにとって願ってもないこと。1992年にアメリカではリチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドたちが世界支配を前面に出したDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。同省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャルから助言を得ていたという。　このマーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった1973年にONAが創設されると室長に就任した好戦派で、ソ連脅威論の発信源になる。ソ連が消滅してロシアにアメリカの傀儡政権が成立してからは中国脅威論を叫び始めた。DPGに基づいてネオコン系シンクタンクPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」でも東アジア重視を主張している。執筆したのはポール・ウォルフォウィッツを含むネオコン。　同じ年にジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ポール・ウォルフォウィッツたち（つまり「米国防の再構築」と同じ人脈）が作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も公表されているが、ここでは「集団的自衛権」によって日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むことを求めている。　今のアメリカを動かしている戦略のベースになっているウォルフォウィッツ・ドクトリンではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、世界支配の体制を維持するために潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。ウクライナの合法政権をクーデターで倒して傀儡政権を樹立させて以来、アメリカはEUとロシアに潰し合いをさせようとしてきた。今回の資産凍結もそうしたプランに沿ったものだ。　ユーコスを支配していたミハイル・ホドルコフスキーはボリス・エリツィン時代に巨万の富を築いたオリガルヒのひとりで、西側では「善玉」として扱われてきた。エリツィン政権はオリガルヒに従属、ロシアはアメリカの属国になっていたのだが、その次に大統領となったウラジミル・プーチンは政府が国をコントロールする体制に作り直し、ロシアを再独立させた。　そうした流れを察知したオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーはロンドンへ逃れたが、ホドルコフスキーはロシアに留まってプーチンと対決する道を選んだ。その結果、不正が暴露されて合計14年間を獄中で過ごすことになる。　ホドルコフスキーは権力欲に従って生きてきたようで、ジャーナリストのマーク・エイムスによると、ソ連時代にはコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者を務めていた。その当時、彼がコミュニズムに共鳴していたということはないだろう。　1989年にホドルコフスキーはリチャード・ヒューズなる人物とロシアの若い女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めたのだが、出国ビザを取得するため、KGBの人脈を利用したという。これで西側支配層とのコネもできた。　アンダーグランドの世界に生きている人びとは自分の銀行を持ちたがるものだが、彼も例外ではなく、メナテプ銀行を設立してる。ソ連消滅後の1990年代半ばになると、この銀行は「世界で最も腐敗した銀行のひとつ」という評価をCIAからも受けていた。その銀行を使い、1995年にホドルコフスキーはユーコスを買収、中小の石油会社を飲み込んでいく。　ユーコスは西側の銀行から融資を受け、投資会社の「カーライル・グループ」からも資金を得ていた。この投資会社にはジェームズ・ベイカー元米国務長官をはじめ、フランク・カールッチ元米国防長官、ジョン・メジャー元英首相、ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領などが幹部として名を連ねていた。　権力を握ろうとする人びとは、カネやエネルギーと並んでメディアを重視する。情報をコントロールするためだが、ホドルコフスキーは1996年にモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になった。別のオリガルヒもメディアを支配、情報戦の武器として使うことになり、当然、「報道」の内容は西側支配層の意向に沿うものになる。それらは、西側の「リベラル派」や「革新勢力」にとっても心地良いようだ。　また、彼はジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ基金」をモデルにした「オープン・ロシア基金」を2002年にアメリカで創設、つまりロシアを再支配するための準備を開始、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを雇い入れている。　ウクライナのクーデターではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補が前面に出ていた。ズビグネフ・ブレジンスキーは昔からロシアを支配するためにウクライナを制圧すべきだと主張していたが、そのほかに投機家のジョージ・ソロスも蠢いている。ここにきて、経済的な支援だけでなく軍事的な支援をソロスが求めているとする情報（その1、その2、その3）も出て来た。IMFはギリシャの場合と違い、ウクライナはデフォルトしても資金を投入するという。そうしなければ、西側支配層が甘い汁を吸えない。

  2015.06.21

• ギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によるクーデターの恐れも

  　ギリシャは天然ガス用のパイプラインを建設するため、ロシアから融資を受けることになり、EUから離脱する可能性が強まったと見られている。IMF、欧州中央銀行、欧州委員会、いわゆるトロイカはギリシャに対して緊縮財政を強要する一方、借金を膨らませて事態を悪化させてきた。いわゆる闇金と同じ手口でギリシャを食い物にしてきたと言えるだろう。　財政を破綻させたのは巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリート。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。　こうした事情を隠すため、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたとIMFの元ギリシャ代表が証言している。日本の場合、「記者クラブ」という形で官僚や大企業にとって都合の良い話を「レクチャー」されている。アメリカ駐在の日本人記者に対しては、ギリシャ人ジャーナリストと同じことが行われているようだ。　こうした情報操作が行われているが、ギリシャ国民は事情を理解、怒っている。そのひとつの結果として、今年1月25日に行われた総選挙で急進左翼進歩連合が圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた「危機」の尻ぬぐいを緊縮財政という形で押しつけられることを拒否したわけだ。　ところが、これまで急進左翼進歩連合も西側支配層の善意を期待する姿勢を見せ、事態をさらに悪化させてしまう。西側支配層の代理人として働いているトロイカが「民意」に答えるはずはなく、緊縮財政で富を搾り取る一方、さらに借金させ、国の資産を私有化という形で盗むという流れが続いた。　ロシアとのプロジェクトでパイプラインが完成したなら、エネルギー源を確保できるだけでなく大きな収入源を得ることになり、ギリシャの財政も好転する可能性が高い。西側支配層の意向で動いているトロイカにとっては悪夢だ。早く破綻させないと、地中海の東岸に眠っている天然ガスの開発で借金が返される可能性もある。　ロシアがパイプラインの建設でギリシャと手を組もうとしている大きな理由は、アメリカやイスラエルの属国と化したウクライナの存在がある。これまでロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインはウクライナを通過していたのだが、昨年2月にアメリカがキエフでクーデターを成功させた後、新政権は天然ガスの輸送を妨害している。　ロシアを孤立させ、経済的に締め上げようとしたわけで、ロシアとしてはウクライナを回避しなければならない。すでに黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してEUへ入るサウス・ストリームをロシアは計画していたのだが、これはアメリカがブルガリアに圧力をかけて妨害した。　こうしたアメリカの経済的な攻撃に対し、ロシアは中国との関係を強化することで対抗する。その後、ロシアは中国と経済面だけでなく、軍事面でも緊密な関係を築き始めた。アメリカへ留学させた若手エリートを使って中国をコントロール、ロシアと分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、その目論見は崩れたと言える。　その一方、トルコを経由するパイプライン、トルコ・ストリームの建設をロシアは打ち出した。すでにブルー・ストリームが存在しているが、あらたなパイプラインの建設で輸送力を強化できる。　トルコ・ストリームはギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリアへとつなげるのだろうと見られていた。5月9日から10日にかけてマケドニア北部クマノボではコソボ解放軍（KLA、あるいはUCKとも表記）の元メンバーを中心に編成された武装集団と警官隊との銃撃戦があり、武装集団14名と警官8名が死亡、30名が拘束されたというが、これはトルコ・ストリームを潰す工作の一環だったのだろう。マケドニア内務省によると、5月17日に反政府デモが計画され、その中に戦闘員を紛れ込ませて混乱させようとしていたという。クーデター計画だと言えるだろう。　クーデター計画をマケドニア当局が察知したのは昨年9月頃だと言われ、今年1月にもクーデターが試みられ、失敗している。黒幕はアメリカのビクトリア・ヌランド次官補とマケドニア駐在のアメリカ大使で、NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務局長も関与したと見られている。その背後には投機家のジョージ・ソロスもいる。こうしたことを考えると、これからもアメリカはギリシャとロシアのパイプライン建設計画を妨害することが予想でき、バルカンの不安定化を図る可能性が高い。　ギリシャと同じように経済的な苦境に陥っているウクライナでは、良い条件を出したロシアとの話し合いを進めていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領がネオ・ナチのクーデターで排除されている。黒幕はネオコン。経済的に破綻、返済の目処がたっていないにもかかわらず、西側は多額の資金を投入している。負担はEUの庶民。例によって支配層はウクライナの資産を盗むつもりだ。アメリカはギリシャを食い物にするため、クーデターを目論むかもしれない。　ギリシャにはクーデターの過去がある。1967年に内務大臣だったディミトリオス・イオアニデス准将が実権を握ったクーデターにはLOKという特殊部隊が関与していたが、これは「NATOの秘密部隊」に属していた。つまりイタリアのグラディオと結びつき、その背後にはCIAが存在していた。このネットワークは今でも生きていると信じられている。

  2015.06.20

• アーミテージ報告で武力行使と集団的自衛権を命じられた日本は「粛々」と戦争の準備を進めている

  　選挙権年齢が20歳から18歳へ引き下げられるという。ベトナム戦争の最中、1965年に「明日なき世界」という歌がヒットしたが、その中で「人殺しのできる年齢だが、選挙権はない」というフレーズが出てくる。選挙権を行使できる年齢を20歳のままにしておくと、18歳の若者を戦場へ送り込もうとした時にそうした反応が返ってくるだろうが、選挙権を得る年齢を下げておけば、そうした批判はできない。　年齢面で入隊の問題がなくなったとしても、入隊したいという若者がいるかという問題が残る。ベトナム戦争中、アメリカは徴兵制があったのだが、政財界などの大物の子ども向けに、危険な任務にはつかない部隊を作っていた。いわゆる「シャンパン部隊」だ。日本で徴兵制を導入したなら、支配層の子どもが戦場へ送られないようにそうした部隊を作るか、別の徴兵回避システムを考えることになるだろう。　ジョージ・W・ブッシュもシャンパン部隊に所属していたが、同じ部隊にはロイド・ベンツェン、ジョン・コナリーのような政界の大物、あるいはジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てきた富豪のH・L・ハントたちの息子もいた。　徴兵制がなくても労働環境を悪化させておけば兵士の補充は可能だ。低賃金の派遣労働を拡大させ、戦闘員が必要になったら派遣切りすれば良い。戦乱で経済が疲弊している中東ではサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国がカネを出しているアル・カイダ系の武装集団やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に魅力を感じる若者もいるようだ。アメリカでも似たことが行われている。　有権者年齢の引き下げや不安定雇用の拡大と並行し、安倍晋三政権は集団的自衛権を行使するため、安全保障関連法案（戦争法案）を成立させようと暴走中だ。2000年にジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」は武力行使を伴う軍事的支援を日本に求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。　つまり、集団的自衛権はアメリカ側の命令で、「武力行使を伴う軍事的支援」も想定されている。当然、安倍政権もそのつもりだろう。「仮想敵国」は言うまでもなく中国。防衛省の幹部は「オフレコ」という条件で、今なら中国に勝てるが、10年後には勝てないとマスコミ幹部に話しているようなので、開戦を先の話だとは思っていないだろう。そう考えると、安倍政権が焦っている理由がわかる。　アメリカのネオコンなど好戦派は1992年にDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成し、世界制覇プロジェクトを始動させた。その2年後、国防大学のスタッフだったグリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会って日本の属国化を主張、95年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。「アーミテージ報告」は、その3年後だ。　何度も書いてきたが、日本の政策はアメリカ支配層の意向に左右される。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月、ドイツが降伏した直後にJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を攻撃する作戦を作成するように命じた。そして作られた「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第三次世界大戦」を始めることになっていた。　この直後にチャーチルは下野するが、1946年3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の幕開けを宣言、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に会い、ソ連を核攻撃してクレムリンを消し去るようにハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ。　1948年には破壊活動を行う目的でOPCという極秘機関がCIAの外に組織され、ナチスの元幹部や元協力者の逃走を助け、保護し、雇い入れる「ブラッドストーン作戦」も開始される。1949年にはNATOが創設されるが、その内部に秘密部隊が設置された。中でもイタリアのグラディオは有名で、1960年代から80年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返した。いわゆる「緊張戦略」で、社会不安を高め、アメリカ支配層にとって目障りな勢力を衰退させ、治安体制を強化されたのである。　1957年初頭にアメリカではソ連を核兵器で先制攻撃する「ドロップショット作戦」がスタート、300発の核爆弾をソ連の100都市に落とし、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、作戦に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通していた。日本とも関係の深いカーティス・ルメイを含む好戦派は、核兵器を「抑止力」とは見ていない。先制攻撃でソ連を消滅させる攻撃兵器と考えている。　1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからジョン・F・ケネディに交代、4月には前政権が始めたキューバ侵攻作戦を実行するが、新大統領はアメリカ軍の直接的な介入は拒否した。7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示す。　その当時、アメリカに対抗できるICBMを持っていなかったソ連は中距離ミサイルで対抗するしかない。そこでキューバへミサイルを運び込んだ可能性がある。そこでミサイル危機になるが、これを話し合いで乗り越えたケネディ大統領は1963年6月、アメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴えた。　この演説でケネディは軍事力で世界を支配する「パックス・アメリカーナ」を否定し、「互いに寛容な心をもって共存し、その紛争を公正で平和的な解決方法」に委ねるように求め、「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、相手国に対して「屈辱的な退却か核戦争か」を強いるのではなく、緊張の緩和を模索するべきだとしている。「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と言ってケネディ大統領は演説を終えた。　1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。一司令官の暴走でソ連を先制核攻撃するというスタンリー・キューブリック監督の「博士の異常な愛情」、クーデターを主題にしたジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」だが、「5月の7日間」の制作を勧めたのはケネディ大統領自身。ケネディはクーデター計画の存在に気づいていた可能性がある。　1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいてアメリカが世界制覇プロジェクトを推進していると本ブログでは何度も書いたが、その中心にいるネオコンはアメリカを「唯一の超大国」とみなし、軍事力で世界を支配、公教育や医療制度を破壊して戦争ビジネスにカネを投入、ロシアや中国を含む国々に「屈辱的な退却か核戦争か」を強いている。そうしたアメリカの好戦派に従属しているのが安倍政権であり、安倍政権に従っているのが日本のマスコミだ。

  2015.06.19

• 米、イスラエル、サウジがISの兵站線を叩かず、ISと戦う部隊を攻撃していることを直視しない意味

  　安倍晋三政権が言うところの「後方支援」は「兵站」であり、その兵站を軽視していた日本軍が戦場で盗賊と化し、第2次世界大戦の終盤に兵士を餓死させることになったことは少なからぬ人が指摘している。兵站は戦争の帰趨を決する重要な要素のひとつであり、敵の兵站線を潰すことは戦争の基本だ。自衛隊がアメリカ軍の兵站を担当するなら、当然、敵から激しい攻撃を受ける。　この常識を西側の政府もメディアも中東におこる戦闘では無視してきた。IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）も兵器や弾薬だけでなく、食糧がなければ戦闘を継続することはできない。つまり、ISに勝ちたいなら、まず彼らの兵站を叩かなければならない。兵站を叩かないということは、ISを倒す気がないということだ。　ベトナム戦争でアメリカ軍はカンボジアやラオスを「秘密爆撃」したが、これも兵站線（ホー・チミン・ルート）を断つため。1969年3月から70年5月にかけて、アメリカ軍は戦闘状態にないはずのカンボジアを3600回から3900回にわたって空爆、60万人を殺したと言われている。この爆撃による病死者や餓死者は100万人とも200万人とも推計されている。なお、このアメリカ軍による攻撃で台頭してくるクメール・ルージュ（ポル・ポト派）が1975年4月から78年にかけて処刑した人の数は7万5000名から15万名と言われている。また、後にアメリカはベトナムに対抗するため、クメール・ルージュと手を組んでいる。カンボジアやラオスに対する攻撃が許されるかどうかはともかく、アメリカも兵站の重要性を認識していたことは確かだ。　以前にも書いたが、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと見られているとドイツのメディアDWは昨年11月に伝えている。イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキもISをペルシャ湾岸産油国が支援していると主張していた。　この兵站線をシリア軍は叩こうとしているが、思うようにはいっていない。トルコ軍に守れているからだ。例えば、昨年3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜したのだが、シリア政府によると、シリアの戦闘機は反政府軍を攻撃中だった。　トルコが反シリア軍に拠点を提供していることは早い段階から知られている。2011年3月にシリアで戦闘が激しくなった頃から、トルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍は軍事訓練を受けていた。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。　この反シリア政府軍はFSAと呼ばれてきたが、あたかもシリア国内の反乱軍が存在するかのように装うため、西側がつけたタグにすぎない。2012年8月にアメリカの軍事情報機関、DIAが作成した文書によると、反シリア政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI。　AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍の支援を受け、戦闘員の訓練もそこで行われ、訓練終了後にイラクへ送り込まれていたという。　また、FSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラ。DIA文書によると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎず、アル・ヌスラはISと同一組織ということになる。FSAがISと連携している可能性はきわめて高い。　イスラエルが反シリア政府軍を支援するため、シリアを何度も空爆していることも知られている。今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を攻撃、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。　2013年9月には、退任間近の駐米イスラエル大使、マイケル・オーレンが公然とシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはアル・カイダやIS、つまりサラフ主義者／ワッハーブ派を中心に集めた戦闘集団との関係を隠していない。　アメリカを中心とする「有志連合」がISを攻撃すると称し、初めてシリア領内で空爆したのは昨年9月のことだが、そのときに破壊されたビルは15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。その後、「ミス」でアメリカは物資をISへ供給、今月13日にはイラク西部でISと戦っている部隊の駐屯している基地を攻撃したと伝えられている。　イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキは今年3月、サウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供しているとして両国を批判し、ロシアに接近、アメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めなかったこともあり、選挙で勝利したにもかかわらず首相には指名されなかった。ISがファルージャやモスルを制圧して新たな「テロリスト」として売り出したのは昨年6月のことだ。アメリカはイラクへ部隊を増派したようだが、これはIS対策なのか、あるいはイラク政府のロシア接近を押さえるためなのか、それはわからない。

  2015.06.19

• 内部告発を防ぎ、情報統制を強化している英国でSタイムズ紙がスノーデンを偽情報で攻撃する醜態

  　イギリスのサンデー・タイムズ紙（タイムズ紙の日曜版）やBBCがエドワード・スノーデンを攻撃したが、それに対する反論にまともな答えを出せず、醜態をさらしている。内部告発者を中傷、支配層にとって都合の悪い情報が外部へ漏れることを防ぐ仕組みを強化するための宣伝にすぎないと見る人は少なくない。　スノーデンがロシアへ渡した機密文書の暗号が解読され、イギリスの対外情報機関MI6は敵国からエージェントを引き上げさせていると伝えられたのだが、2013年に香港でスノーデンを取材したグレン・グリーンワルドはこの話を全面否定する。スノーデンが文書を渡した相手はガーディアン紙、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙などのメディアやグリーンワルドだけで、ロシアへ向かう前に彼は資料を全て廃棄したとしている。つまり、ロシア政府はスノーデンから機密文書を受け取っているはずはないということ。　また、サンデー・タイムズ紙はヒースロー空港で拘束されたグリーンワルドのパートナー、デイビッド・ミランダがモスクワでスノーデンと接触していたとも伝えたのだが、実際はベルリンでドキュメンタリー・フィルムの監督／プロデューサーであるローラ・ポワトラと会っていた。これは拘束直後から知られている話だ。　サンデー・タイムズ紙の記事を書いたチームの中心人物、トム・ハーパーはCNNのインタビューで、記事の根拠を答えられず、事実上、イギリス政府の公式なポジションを伝えたのだとしている。　1980年代のイギリスでは支配システムの暗部へメスを入れる報道はあったが、アメリカを追いかける形でプロパガンダ色を強めていく。タイムズ紙の場合、ネオコン／シオニストの富豪であるルパート・マードックシオニストが会社のオーナーになって以来、信頼度は落ちていった。　イギリスの場合、イスラエルによる1982年のレバノン侵攻が節目になっている。この年の1月にアリエル・シャロン国防相はベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力とイスラエルがPLOを排除するためにレバノンへ軍事侵攻した際の段取りを決めた。　その2週間後、ペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決める。　PLOの主流派と敵対関係にあり、イラクと結びついていたアブ・ニダルのグループが6月にイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試み、これを口実にしてイスラエルは軍事侵攻を始める。このグループには相当数のイスラエルのエージェントが潜入していたと言われ、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったとされているが、シリアがイスラエルの攻撃に受けて立てば壊滅、戦闘を避けたなら面目をつぶして国内やアラブ世界で信頼されなくなるという思惑がイラク政府にあったとする情報もある。この軍事侵攻で1万数千名の市民が殺されたという。　イスラエルの予想を超えたPLOの抵抗はアメリカのフィリップ・ハビブ特使が仲介して停戦になる。その際、アメリカはPLOに対し、住民の安全を保障すると約束している。8月20日にイスラエル軍が撤退し、21日からPLOもレバノンを離れ始めて9月1日に完了、12日には国際監視軍も引き揚げる。　その2日後、イスラエルと協力関係にあったマロン派キリスト教徒の中核的存在、ファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺され、その報復だとしてファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備のサブラとシャティーラ、両キャンプを制圧、少なくとも数百人、おそらく3000人以上の難民が殺されたと言われている。この虐殺に対する反発はヨーロッパにおけるイスラエルの見方を一変させた。　イギリスの労働党は親イスラエルだったのだが、この軍事侵攻あたりから親PLOへ変化しはじめた。そうした中、登場してくるのがイスラエルを後ろ盾とするトニー・ブレア。1994年1月にブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエルを顎足つきで訪問、3月にブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介され、その後、レビーはブレアのスポンサーになる。ブレアは労働党の意向を気にすることなく、マーガレット・サッチャーと同じように、新自由主義的な政策を導入できるようになった。5月に労働党のジョン・スミス党首が心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利、その後、労働党を動かすことになる。いわゆる「ニューレーバー」の始まりだ。　その一方、イギリスを含むヨーロッパで反米感情が高まっていることをアメリカ支配層は懸念、イギリスとの同盟関係を強化するために「BAP」なるプロジェクトをスタートさせている。メディア界に君臨していたルパート・マードックやジェームズ・ゴールドスミスは最初からプロジェクトに参加している。このプロジェクトの特徴はメディアの関係者が多いこと。情報操作を重視していたということだろう。メディア幹部を取り込むことで秘密を守ることも容易になった。　ブレアの政権は2002年9月、「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張、アメリカのコリン・パウエル国務長官から絶賛された。ところがこの報告書はある大学院生の論文を無断引用したもので、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。　2003年5月にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組でこの文書は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。ギリガンの情報源は7月、外務特別委員会へ呼び出された直後に変死した。　その後、ブレア政権はBBCを激しく攻撃、執行役員会会長とBBC会長を辞任に追い込み、ギリガンもBBCを離れる。政府に屈服したBBCはプロパガンダ機関化が急速に進んでいった。2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローが認めるが、その後もBBCはネオコン／イスラエル／サウジアラビアの侵略戦争を推進する道具として機能している。NHKと大差はないということだ。　アメリカの有力メディアが単なるプロパガンダ機関にすぎないことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。第2次大戦の前から支配層はカネの力で新聞を支配、戦後は情報操作を目的としたプロジェクトをスタートさせた。いわゆる「モッキンバード」だが、メディアに対する締め付けが強くなるのは1970年代の後半からだろう。　ベトナム戦争の泥沼化した実態を一部の記者が明るみに出したほか、1971年にはダニエル・エルズバーグがアメリカ国防総省の秘密報告書を暴露（新聞は核心部分を隠した）して反戦運動を盛り上がらせ、その後、議会の調査で情報機関の秘密工作の一端が露見している。これを反省した支配層は「秘密保護」の仕組みを強化、気骨ある記者を排除、巨大資本がメディアを支配できるように「規制緩和」した。　1974年にウォーターゲート事件で辞任したリチャード・ニクソン大統領は決して清廉でも平和的でもない人物だったが、大統領に就任してからデタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていた。このニクソンが排除された後の大統領、ジェラルド・フォード政権ではネオコンなど好戦派が台頭、1970年代半ばにはデタント派が粛清されている。　中でも大きな意味を持つのがCIA長官の人事。秘密工作の一端を明らかにしたウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ1976年に交代したのだ。その前、1975年には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドに替わっている。リチャード・チェイニーはラムズフェルドの後任として大統領首席補佐官に就任した。このときの粛清劇を指揮していたのはラムズフェルドとチェイニーだと言われている。こうした動きと情報統制の強化が無関係だとは言えないだろう。　権力者におもねり自主規制するのが伝統の日本だけでなく、西側全体に情報統制の波は広がった。2001年9月11日にニューヨークの政界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて「愛国者法」が登場、つまり1980年代初頭に始まった戒厳令プロジェクト「COG」が発動してからは形振り構わぬプロパガンダ。2003年のイラクに対する先制攻撃、2011年に始まったリビアやシリアでの体制転覆プロジェクト、ウクライナでのクーデターなどでも西側メディアはプロパガンダに徹してきた。その背景にアメリカ支配層による買収があることは本ブログで何度も紹介したが、今回はこの問題を割愛する。

  2015.06.18

• 米共和党の大統領候補のジェブ・ブッシュはイラン・コントラ事件に関係、シオニストが後ろ盾

  　民主党の最有力候補は巨大軍需企業、ロッキード・マーチンをスポンサーとしているヒラリー・クリントンだが、共和党はジェブ（ジョン・エリス）・ブッシュ元フロリダ州知事だという。共和党やイスラエルに大きな影響力を持つシオニストの富豪、シェルドン・アデルソンの意向が反映されているようだ。ジェブ・ブッシュと組む副大統領候補としてオハイオ州知事のジョン・キシチが有力視されている。この人物もアデルソンの覚えめでたい人物。　アデルソンはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有、2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張していた。また日本にカジノを解禁するように要求していることでも知られている。2013年には細田博之に対し、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。　その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出、2014年2月にはアデルソンが来日して日本へ100億ドルを投資したいと語った。安倍晋三首相はすぐに反応、翌月の衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をしている。　言うまでもなく、ジェブ・ブッシュはジョージ・W・ブッシュの弟で、ジョージ・H・W・ブッシュの次男。ジョージ・Wはネオコン／シオニストに担がれた大統領で、イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、中東、北アフリカ、ウクライナへと戦乱を広げる切っ掛けを作った。その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPGの草案で、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　この基本的な考え方は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのもので、それをベースにして、ウォルフォウィッツ、ハリルザド、I・ルイス・リビーらが作成した。ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、DPG草案が作成される前年、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると話していた。　富豪はどの大学でも入れるのがアメリカで、ブッシュ家はエール大学を出た人が多いのだが、ジェブはテキサス大学を卒業している。卒業後、1974年からテキサス商業銀行で働くが、そこでは父親の親友、ジャームズ・ベーカーが重役を務めていた。父親は1976年から77年にかけてCIA長官を務めている。　ジェブには経済犯罪の話がついて回るのだが、それ以上に興味深いのはCIAとの関係。例えば、1976年にはCIAのエージェント、ルイス・ポサダ・カリレスやオルランド・ボッシュたちはキューバの旅客機、CU-455便を爆破した。ポサダとボッシュは逮捕され、ベネズエラで起訴されるのだが、1985年に脱獄、その直後にCIAのフェリックス・ロドリゲスと会っている。ロドリゲスはジョージ・H・W・ブッシュと親しく、コントラを支援する秘密工作で重要な役割を果たしていた人物だ。　そのベネズエラへジェブは新しい銀行の仕事を始めるために派遣される。そこでリンドン・ジョンソン第36代大統領（1963年11月から69年1月）の未亡人らと知り合いになっている。なお、ジョンソンは議員時代から親イスラエル派の中心的な存在だった。　ジェブは1979年に銀行を辞め、大統領選に参加していた父親のキャンペーンに参加するが、共和党の候補者選びで敗北する。1980年の選挙ではジョージ・H・Wと同じ共和党のロナルド・レーガンが勝利し、本人は副大統領に就任した。ジェブはフロリダ州へ移動、スペイン語が流暢だということを利用して亡命キューバ人社会と結びついた。　親しくなった人物の中には、革命前のキューバを支配していたフルゲンシオ・バチスタの下で情報機関員だったカミロ・パドレダ、あるいはイタリア系犯罪組織のボスのひとりで、ベトナム戦争の際にCIAの麻薬密輸プロジェクトに協力していたサント・トラフィカンテと親しかったというミグエル・レカレイも含まれている。　レカレイの会社は政府から資金をだまし取るという不正を働いているが、それはともかく、ジェブがニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」と父親との連絡係だったことは忘れるべきでないだろう。CIAの違法活動に参加していたということだ。　ニカラグアでコントラはコカインの取り引きで資金を調達する。1985年、AP記者だったロバート・パリーはこの取り引きに関する記事を書き、編集部の検閲の網をくぐり抜けて表に出したが、その後、「有力メディア」の世界から追い出される。　1996年にはサンノゼ・マーキュリー紙の記者だったゲーリー・ウェッブがロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラとの関係を「闇の同盟」というタイトルで暴いた。　コントラとコカインとの関係はCIAの内部調査でも認められている事実だが、「有力メディア」はタブー視、ウェッブはワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙などから激しく攻撃された。かつて自分たちで書いた記事を否定するなど、その攻撃は常軌を逸したものだった。新聞社を辞めざるを得なくなり、最終的には追い詰められて自ら命を絶った。これがアメリカの「言論の自由」。こうしたメディアを有り難がっている人は安倍晋三と大差がないと言えるだろう。　1999年から2007年にかけてジェブはフロリダ州知事を務めているが、兄が裁判所の裁定で「勝利」した2000年の大統領選挙ではフロリダ州で違法行為があったと指摘されている。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、名前の挙がったアラブ系の人びとはフロリダを中心に活動していた。　シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。工作の中心にはアメリカ政府のリチャード・チェイニー副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンがいたという。　このバンダルは1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、2012年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めた人物で、ブッシュ家と親密な関係にあることで知られ、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれている。総合情報庁長官時代の2013年7月末、ロシアを極秘訪問してウラジミール・プーチン大統領らと会い、シリアからロシアが手を引けば、ソチで開催が予定されている冬期オリンピックをチェチェンの武装グループの襲撃計画を止めさせる、つまり手を引かないと襲撃させると脅したという。バンダルはチェチェンの反ロシア軍やアル・カイダ系武装集団の黒幕グループの中枢にいた。

  2015.06.17

• G1+6にすぎないG7より影響力が強いと言われるビルダーバーグGの総会にクリントンの顧問が参加

  　G8なる集まりがある。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、アメリカの8カ国とEUがメンバーだが、昨年、アメリカはロシアを閉め出した。昨年2月にアメリカ／NATOはキエフでクーデターを成功させたものの、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、ロシアを孤立化させる工作を始めたひとつの結果だ。が、この閉め出しには意味がない。G8やG7に世界を動かす力はない。だからこそ、1999年にG20が始まるわけだ。ロシアの参加しないG7とは、G1＋6にすぎないとも言われている。　このグループが誕生する切っ掛けは1973年3月にアメリカのジョージ・シュルツ財務長官が西ドイツ、フランス、イギリスに声をかけ、ワシントンDCで開いた会合。その後、日本、イタリア、カナダが加わってG7になった。　ベトナム戦争が泥沼化する中、アメリカ経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、73年の初頭から世界の主要国は変動相場制へ移行していた。　新制度の下でドルが基軸通貨としての地位を維持できるように、アメリカ政府は1974年にサウジアラビアと協定を結んでいる。石油取引の決済をドルに限定、産油国に集まったドルはアメリカ財務省証券の購入などでアメリカへ還流させ、その代償としてアメリカ政府はサウジアラビアと油田地帯を軍事的に保護し、武器を売却、イスラエルを含む中東諸国から防衛、そして支配一族の地位を永久に保障するというもの。基本的に同じ内容の取り決めをアメリカは他のOPEC諸国とも結んだとされている。この仕組みが「ペトロダラー」だ。　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながる。この秘密会議を開いたのはビルダーバーグ・グループだ。石油相場の急騰でペトロダラーの機能は強化された。　相場が急騰した直接的な原因は1973年10月の第4次中東戦争。戦争勃発から10日後、OPECに加盟するペルシャ湾岸の6カ国が原油の公示価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げると発表している。　この戦争はエジプト軍の奇襲攻撃で始まり、イスラエルは窮地に陥る。ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げると同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたとされているのだが、石油相場を急騰させることもシナリオに含まれていたはずだ。その結果、アメリカ国内の石油産業やイギリスの北海油田が利益を生むという結果ももたらされた。　戦況が悪化したことでイスラエル政府は核兵器の使用について議論、その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したとされている。それに対し、ゴルダ・メイア首相は拒否したとする情報もあるが、実際のところは不明。ソ連の情報機関は早い段階でイスラエルが核弾頭を使う準備をしているという疑いを抱き、エジプトやアメリカへ警告している。そうした中、アメリカ政府はイスラエルへ物資を空輸して反撃を支援する。キッシンジャーの説明によると、核戦争を防ぐためだった。　その後イスラエルの機動部隊が運河を越えてエジプト軍の背後に回り込みはじめ、エジプト陸軍の第3軍が窮地に陥る。実際に第3軍が壊滅したならキッシンジャーの計画は水泡に帰する。キッシンジャーはメイア首相に対し、軍の動きを抑えるように頼むが、失敗した。　イスラエルが停戦に応じない中、ソ連政府はキッシンジャーに対し、米英両国が平和維持軍を派遣してはどうかと提案、アメリカがソ連と手を組めないのならば、ソ連は単独で行動すると警告した。　この直後、キッシンジャーはすぐにアレキサンダー・ヘイグ、ジェームズ・シュレシンジャー、トーマス・ムーラーらと協議、ニクソン大統領の名前でブレジネフへソフトな内容の返信を送り、その一方でアメリカが核戦争の警戒レベルをDEFCONを通常の5から3へ引き上げることを決めた。ニクソンが決定を知らされたのは翌朝。メイアは核戦争の危機がせまっていると信じた。　戦争が拡大して湾岸の産油国が巻き込まれると、ペトロダラーの仕組みを機能させるため、アメリカはイスラエルと戦争しなければならない。が、そうしたことは実際のところ困難。エジプトのガマール・ナセル大統領（1970年に52歳で急死）に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾だったサウジアラビアのファイサル国王は特に困った存在だった。アメリカやイスラエルにとって好都合なことに、その国王は1975年、甥に射殺される。　この甥は事件前、博奕で多額の借金を抱えていたのだが、彼に近づいてきた女性に借金を清算してもらう。その女性はモサド（イスラエルの情報機関）のエージェントだということが判明している。甥は女性から麻薬漬けにされていたとも言われている。　こうした情勢を招く決定をしたビルダーバーグ・グループの第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれた。このグループはアメリカと西ヨーロッパのエリートたちが利権を調整する目的で設立したとされているが、上部機関が存在する。ウィリアム・ドノバン（戦時情報機関OSSの長官でウォール街の弁護士）やアレン・ダレス（OSSやCIAで秘密プロジェクトを指揮したウォール街の弁護士）などアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルと1948年に創設したACUEだ。ヨーロッパ統一運動へもACUEから資金が出ていた。大戦中、ロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍も深く関係している。　なお、チャーチルはドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃するプランをJPSに命じて作らせた。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという「アンシンカブル作戦」だが、これは参謀本部の反対で実現しなかった。下野後の1946年3月にはアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を宣言、その翌年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃で消し去るようにハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。これだけでも「抑止力」という議論がナンセンスだということがわかる。　今年のビルダーバーグの総会は6月11日から14日かけてオーストリアで開催された。その参加者リストに載っているジム・メッシナが現在、注目されている。この人物はヒラリー・クリントンの旧友で顧問に就任しているからだ。アメリカの大統領選挙はクリントンを軸にして回転していくと見る人は少なくない。

  2015.06.16

• 文系学部／大学院の廃止や見直しを打ち出した文科省は体制に批判的な学生や学者の拠点を破壊へ

  　文部科学省が6月8日に国立大学へ出した通知は、教員養成系と人文社会科学系の学部や大学院のほか、司法試験合格率が低い法科大学院の廃止や見直しに取り組むように求めている。高等教育の破壊をさらに進めるということだろう。　支配層は文系を嫌い、理工系を好む。生産に直結しているからというだけでなく、政治から引き離し、社会を批判的に見ないように育って欲しいからだ。高校や中高一貫校で理科や数学を重点的に教える「スーパーサイエンスハイスクール」なる制度を作ったのも同じ理由から。　大学だけでなく、高校でも1970年代に官僚たちは学生／生徒の統制を強めている。その直前、1960年代の後半には安保闘争が盛り上がっていたが、多くの学生は1970年に行われた万博の頃から集団転向する。第2次世界大戦の前、吉野作造の民本主義、次いでマルクス主義、そして高度国防国家の支持者へと変化していった東大の新人会と同じ。　しかし、中には本気で社会を変えようとした学生／生徒もいて、そうした種類の人間を支配層が早い段階で選別、排除しようとする。「スーパーサイエンスハイスクール」もそうした環境を整備するひとつの手段だが、内申書も活用されてきた。思想チェックだけでなく、生徒に監視の目を意識させることも目的だっただろう。生徒の監視役、教師の立場を不安定化させるのも洗脳の手段。本、音楽、絵画の好みなどから性格をコンピュータで分析、子どもの頃から「潜在的危険人物」をリストアップする研究も進んでいる。　支配層に刃向かう教師もいるが、そうした人びとへの攻撃として「君が代」の起立斉唱や「日の丸」掲揚の強制が使われている。思想信条に反することを行わせてプライドを砕き、服従させる、つまり奴隷化、あるいは家畜化のための重要な儀式と言えるだろう。それでも抵抗する教師は排除する。　アメリカでも教育の現場は1980年代、ロナルド・レーガン政権の時代から急速に崩壊していった。当時、知り合いのアメリカ人は、学校で「博奕の遣り方ばかり教えてシェークスピアを教えなくなった」と嘆いていた。強欲を善とする考え方を子どもにインプットし、無教養の人間を育てはじめたのだ。　1949年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹などは幼い頃から中国の書籍を素読するなど文系の教養を身につけ、必然的に哲学を学ぶことになった。が、現在、そした教養を身につけた理工系の人間は少なく、数学のできる人間が最も優秀だと言う輩もいる。　学問全般に言えることだが、特に理工系は物事を単純化して理論を構築する。思考が単純になっても不思議ではない。素粒子の世界、電気、宇宙といった分野は単純化しても問題はないが、生態系に応用することは困難。　ところが、こうしたことに悩む人は少なく、自分たちが行っていることが自然にどのような影響を与えるかにも無頓着だ。そうした結果として水俣病やイタイイタイ病といった公害病、人類の存続を危うくする核兵器の開発や原子力発電所の建設につながった。　しかし、単純化された理論であっても、事実を尊重するなら救いはある。ところが、理工系の「権威」はカネと地位を優先、事実を軽視、あるいは無視する。そうした実態は公害病のケースでも明らかになったが、東電福島第一原発でも再確認された。理工系の「権威」も単なる強欲なだけの人たちだということだ。　日本より高等教育の破壊が進んでいるのはアメリカ。大学破壊の理由のひとつは、政府／支配層の不正を暴き、批判する人びとが大学を拠点にしていることにある。日本では一時期、優秀で体制に批判的な学生や教員が大学から離れるということが流行ったが、これは支配層にとって思う壺だった。　イスラエルを厳しく批判してきたノーマン・フィンケルスタインも大学の教員だった。母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いたというユダヤ系の人物だが、パレスチナ人弾圧を許さないという立場。こうしたユダヤ人は親イスラエル派から「自己憎悪（Self-hating）」派だと批判される。安倍晋三首相の「お友だち」が使う「自虐史観」という表現と似ている。　アメリカの大学には任期制で働いている教員と終身在職権を得た教員がいる。フィンケルスタインはデポール大学で働く任期制の教員だった。このフィンケルスタインをハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授は激しく攻撃してきた。フィンケルスタインはシオニストにとって最も都合の悪い人物だ。　フィンケルスタインの著作が世に出ると聞くと、ダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事に働きかけて出版を止めようとし、大学が彼に終身在職権を与えようとした際には反フィンケルスタインのキャンペーンを数カ月に渡って展開、大学に圧力をかけて彼との雇用契約を打ち切らせてしまった。　それだけ終身在職権を得た大学の教員は支配層にとっても面倒な存在。カネと地位で懐柔したり脅して屈服させられないと厄介なことになる。そうした環境を支配層は壊そうとしている。日本にも「御用学者」は多いが、安倍政権を批判する大学の教員も少なくない。こうした人びとを排除したいと安倍首相の周辺にいる人びとは考えているのだろう。

  2015.06.15

• 買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは米国の偽旗作戦に騙された振りをするだろう

  　集団的自衛権を行使できるようにするため、安倍晋三首相は安全保障法制の関連法案を夏までに成立させるとアメリカで宣言してきたようだ。そのアメリカは戦争を始める際、よく「偽旗作戦」を使う。自衛、あるいは報復を装って侵略するわけだが、その事実を日本では政治家も学者もマスコミも決して口にしないだろう。事実を明らかにしたなら、特定秘密保護法で逮捕される可能性もある。　例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝したり、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ターゲット国に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も起こっていないのに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝したり、大量破壊兵器を開発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。　こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じない人びとは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッシャー」というレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議したという。　昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざるを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとはご愁傷様ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているようなものだ。　そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもしばしば耳にする。　そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテがジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。　彼が「内部告発」を決心、今年2月に本を出したのは、CIAにコントロールされたメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ（ネオコン）は「世界大戦」を始めたという見方もある。　ウォーターゲート事件を調べた記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインも記者や編集者が買収されている実態を明らかにしている。彼は1977にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を発表したのだ。バーンスタインがこうした記事を書いた意味を軽く見るべきではない。　それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）　日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だった。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。この脅しで自主規制は強化された。　アメリカが中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を、ウクライナでネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではアメリカの下院でも認めるまでになっている。それを日本では政治家も「専門家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。アメリカが「テロリスト」を支援し、自らも「テロ行為」を実行してきた国だという事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦争を遠い将来の話だと想定するのも現実離れしている。なぜ安倍政権が戦争の準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここにある。

  2015.06.14

• 戦争法制で日が組み込まれる米の戦争マシーンがウクライナで使うアゾフを米下院がネオナチと認定

  　TPP／TTIP／TISAとは、私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する仕組みを築くための協定であり、集団的自衛権とは日本人をアメリカの好戦派へ寄進する仕組み。日本人を奴婢としてアメリカの支配層へ寄進しようとしているとも言える。　こうした寄進を安倍晋三政権が急いでいる理由は、それだけアメリカが危機的な状況にあるからにほかならない。日本政府も「安全保障法制」が憲法に違反していることは承知のはずで、それでも強引に成立させようとしている、つまり、それだけアメリカからの圧力が強いということだろう。　アメリカ支配層や安倍政権が日本を「戦争ができる国」にしようとしていることは間違いないが、より具体的な目的がある。すでにアメリカは中東／アフリカやウクライナで戦争を開始しているわけで、彼らが重要地域と認識している東アジアでいつ火がついても不思議ではない。日本と中国との間で開戦の危機が高まっている。　日中関係を悪化させる出来事が引き起こされたのは2010年のこと。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったところから日中間の軍事的な緊張は一気に高まったのだ。　田中角栄政権が切り開いた日中友好の流れを断ち切り、「棚上げ」になっていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたわけだが、そのときの内閣総理大臣は菅直人、国土交通大臣は前原誠司。2011年3月に東北の太平洋側で大きな地震が起こり、東電福島第一原発が「過酷事故」を起こして日中の関係悪化は止まるが、それを12年に石原慎太郎都知事が壊す。ネオコン系の「ヘリテージ財団」が主催したシンポジウムで石原が講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、日本政府は諸島を国有化、両国の関係は急速に悪化することになったのである。　ウクライナではネオ・ナチ、中東／アフリカではアル・カイダ（CIAの訓練を受けた戦闘員のデータベース）系武装集団やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を手駒として使っていることは本ブログで何度も指摘してきた。かつて、ラテン・アメリカの軍人をSOA（2001年にWHINSECへ改名）で反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックを訓練、帰国後に軍人たちはクーデターを起こしたり「死の部隊」を編成したりした。日本を東アジアにおける手駒のひとつにしようとしていると考えるべきだ。　アメリカが世界制覇へ向かって大きく前に踏み出したのは1992年、ソ連が消滅した翌年のこと。潜在的なライバルを叩きつぶし、資源を支配、「唯一の超大国」として世界を制覇しようという内容のDPGの草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成されたのである。　まず旧ソ連圏の切り崩しを開始、NATOを使って東へ勢力を拡大していくのだが、アメリカ支配層の傀儡、ボリス・エリツィンが大統領に就任して新自由主義的な政策を推進していたロシアを気にする必要はなかった。　1993年にアメリカではビル・クリントンが大統領に就任、ネオコン／シオニストの影響力は低下するが、この年の9月2日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙にはボスニアへの軍事介入を求める公開書簡が掲載された。　その署名者の中には、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールも含まれていた。例によって、この書簡のベースを考えたのは国防総省ONAのアンドリュー・マーシャル室長たち。　ユーゴスラビアに対する軍事力の行使が動き始めるのは1997年のこと。アメリカの国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代したのだ。新長官は1998年にセルビアに対する空爆を支持すると声明を出し、ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）のウェズリー・クラーク最高司令官も賛成したのだ。　その後、NATOによる攻撃を正当化する話が流れたが、ことごとく嘘だった。その嘘のキーワードが「人権」だが、これはかつて、ラテン・アメリカでアメリカが「死の部隊」を使って殺戮を繰り返していたことに対する批判の理由だった。これを破壊と殺戮を正当化するキーワードとして使ったわけだ。　そして1999年、NATOはユーゴスラビアに対して全面攻撃を加えている。この際、多くの市民が犠牲になったが、中国大使館も爆撃されている。大使館爆撃を実行したのはアメリカのB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。3方向からミサイルで攻撃されている。アメリカは「誤爆」だと強弁しているが、計画的だった可能性はきわめて高い。　この間、日本では1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの戦争マシーンに組み込む作業を開始している。その延長線上に集団的自衛権の問題があるわけだ。この間、日本では反対らしい反対はなかった。　すでに戦争が始まっている中東／北アフリカやウクライナで何が起こっているのかを伝えることも、集団的自衛権を実現しようとしている人びとにとっては許されない。アメリカの正体が明らかになれば、安倍政権が進めていることは侵略戦争への参加にほかならないこととが明確になるからだ。　最近、DIA（アメリカの軍事情報機関）が2012年8月に作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）がシリアにおける反乱の主力。いわゆる「過激派」で、サウジアラビアやカタールがスポンサーとして存在している集団だ。DIAは反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも書いている。　昨年2月、ウクライナで合法政権が憲法を無視した形で倒されたが、それを西側の政府やメディアは「民主化」と強弁している。実態はアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのグループによる暴力的なクーデターだった。　例によって「リベラル派」のニューヨーク・タイムズ紙はネオ・ナチの存在を隠しているが、西側でも日本やアメリカ以外の国々では、ナチズムの問題を指摘する情報が漏れてくる。　クーデター後、ネオ・ナチのメンバーを中心とする戦闘部隊が編成されているが、中でも有名なものがアゾフ。昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した部隊で、ビレツキーはドミトロ・ヤロシュと同じようにネオ・ナチの集合体である「右派セクター」の幹部。　4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練すると言われたが、その第一陣にはアゾフも含まれているとキエフ政権の内務大臣は表明している。アゾフの司令官は自分たちが白人優越主義者だということを隠そうとせず、ナチスのシンボルも彼らは使っている。　アゾフがネオ・ナチだということは明らかで、それを自国民に知らせない西側の政府やメディアは異常。「民主主義者」を装っているが、実態は「親ファシズム」だということなのかもしれない。そうした中、6月10日にアメリカ下院は国防予算法の改定でアゾフに対する軍事訓練をナチズムとの関係を理由に封じたという。西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかもしれない。

  2015.06.13

• 労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済

  　労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する協定、つまりTPP／TTIP／TISAを先取りしているとも言えるだろう。先取りしないと因果関係がばれてしまう。　1932年の大統領選挙でウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破って当選、大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。　「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」　今、ここに書かれていることが日米欧で引き起こされつつある。ルーズベルトの定義にしたがうと、TPP／TTIP／TISAは世界のファシズム化を目指す協定だと言える。だからこそ推進派は交渉の内容を秘密にしているわけだ。　イスラエル・ロビーや巨大資本に買収／脅迫され、操り人形になっているアメリカ議会にも強く反対している議員がいる。その代表格がシェロード・ブラウン上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員。両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。　TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。　こうした交渉では、ウォーレン議員が言うように、労働者に対する強力な保護などは空約束にすぎず、協定は巨大資本にとって有利、労働者にとって不利なものになる。つまり富が巨大資本に集中、そこに巣くう支配層だけが裕福になり、庶民は貧困化していく。貧困化した庶民には考える余裕はなくなり、声を上げる力もなくなる。　1929年に誕生した浜口雄幸内閣はJPモルガンを中心とするウォール街の命令に従って新自由主義的な政策を推進、その結果、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、当時のアメリカ大統領はフーバーだ。こうしたことは庶民の貧困化が進んだ社会で共通して起こること。売春問題とは貧困問題だということである。　アメリカでは1929年に「バブル」が破裂し、株価が暴落している。これが人為的なものかどうかはともかく、暴落を引き起こすエネルギーがたまっていたことは間違いない。つまり、アメリカ経済は破綻していた。その破綻をファシズム化で乗り切ろうとしていたことは、1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とする勢力がルーズベルト大統領が率いるニューディール派を排除し、ファシズム政権を樹立しようとしたことでも推測できる。　第2次世界大戦でアメリカのライバルだったソ連とヨーロッパは疲弊、日本に侵略された中国も破壊、殺戮、略奪で無惨なことになった。その結果、領土が戦場にならなかったうえ、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝を一部支配層が奪ったアメリカは相対的に大きな力を得て「世界の支配者」として振る舞う。　そうした経済的な優位も1971年には怪しくなり、リチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表している。ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行するのだが、その中でドルの基軸通貨としての地位を維持するため、産油国に対して決済をドルにするように求めている。　石油の時代には大多数の国が石油の取り引きに参加、貿易のドル決済を維持させるために産油国がドル決済する意味は大きい。ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるのだが、国外へ流れ出たドルを放置しておくとインフレ状態になり、破綻する。　そこで、産油国には集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国と油田地帯の軍事的な保護、武器の売却、支配勢力の地位保証などが提示されたという。まずサウジアラビアと1974年に協定を結び、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだ。　この協定ではイスラエルからの攻撃にもアメリカは対応しなければならない。当時のサウジアラビア国王ファイサルはエジプトのガマール・ナセル大統領（1970年に52歳で急死）に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾。アメリカとも一線を画していた。こうした体制ではペトロダラーの仕組みがイスラエルにとって都合の悪いことになりかねない。　そうしたとき、アメリカの親イスラエル派やイスラエルにとって好都合な出来事が起こる。1975年にファイサル国王が甥に射殺されたのだ。その甥はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。　事件前、甥は博奕で多額の借金を抱えていた。そうしたときに女性が近づき、その借金を清算するのだが、その女性はモサドのエージェントだということが判明している。博奕で大損する原因をモサドが作った可能性もあるだろう。甥は女性から麻薬漬けにされていたとも言われている。　ファイサル国王が暗殺された後、当初は第1副首相として、1982年から2005年まで国王としてサウジアラビアを統治したファハド・ビン・アブドル・アジズは親米派として知られている。　好戦派がホワイトハウスで主導権を握り、ネオコンが台頭した1970年代にミルトン・フリードマンの新自由主義が世界へ広がり、富は一部の巨大資本や富豪へ集中、そこから金融／投機／博奕市場へ流れるという回路ができた。生身の人間が住む世界でハイパーインフレが起こる代わりに金融／投機／博奕市場でハイパーバブルが発生、富裕層は「評価額」に満足するわけだが、このマルチ商法的な仕組みはドルが基軸通貨だという前提で成り立っている。ドルがその地位から陥落すると、全てが崩壊する。　ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派は現在、ロシアを軍事的に制圧しようとしているが、思惑通りには進まず、ロシアと中国の関係を緊密化させることになった。今では経済的にも軍事的にも同盟関係に入り、ドル決済と決別する動きを見せ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）なども同調する姿勢を見せている。　つまり、アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。安全保障関連法案（戦争法案）、TPP、そして労働者派遣法は密接に関係していということでもある。

  2015.06.12

• ISは全世界から傭兵を雇用、露国やCISからも5000から7000名が参加、帰国後に露中で破壊活動へ

  　シリアの大ムフティー（最高イスラム法官）によると、シリアには全世界から7万名ほどがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に戦闘員として参加するために集まり、そのうち5000名から7000名はロシアやCIS（独立国家共同体）の出身者。CISの中では、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが中心のようだ。そうした戦闘員はトルコでサウジアラビアからの経済的支援を受けながら、アメリカやイギリスから訓練を受けているともいう。　シリアにチェチェン人がいるとする報告はないと大ムフティーは語っているが、200名から1000名が入っているという情報も流れたことがある。チェチェンの反ロシア勢力はグルジア（最近はアメリカ風にジョージアと呼ぶらしい）のパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこでアメリカのCIAは戦闘員をリクルートされ、シリアへもチェチェン人がISの戦闘員として送り込まれているというのだ。　先月、タジキスタン内務省特殊任務民警支隊のグルムロド・ハリモフ司令官がISに加わったことが判明している。この人物は2003年にアメリカで、08年にはロシアで訓練をうけたことがあり、4月23日から行方不明になっていた。5月27日にハリモフ司令官のメッセージ動画がインターネット上に投稿され、仲間数人と一緒にISへ参加したことを認めている。　ロシア、カザフスタン、タジキスタンはSCO（上海合作組織）のメンバー国。この組織の前身は1996年に創設された上海ファイブで、2001年に改名された。そのほか中国、キルギスタン、ウズベキスタンが加盟国。オブザーバー国にはイランも含まれている。　シリアで実戦を経験した後、出身国へ戻って破壊活動を行い、ロシアや中国を揺さぶるつもりだと見る人もいる。両国はアメリカのライバルへ成長したSCOやBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の中心的な存在だ。　ところで、シリアの反政府軍は国外から侵入してきた戦闘員が主力。ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍に加わっているシリア人の占める割合は5％にすぎず、残りの95パーセントは外国人傭兵。つまり、シリアでの戦闘は「革命」でも「内乱」でもなく、アメリカ、イスラエル、ペルシャ湾岸産油国の侵略にほかならない。　最も多くの戦闘員を送り出しているのはチェチェンとサウジアラビアだと言われ、累計するとそれぞれ約1万4000名と約1万2000名だとする情報もある。サウジアラビアのテレビ局MBCのダブド・アル・シャリアンがホストを務める人気番組に登場した聖職者は、一部の聖職者が同国の若者を洗脳してシリアへ送り出していると批判していた。　シリア政府によると、アメリカ／NATOやサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国の支援を受けてシリアへ入っている外国人戦闘員は25万人以上で、その41％はサウジアラビア人だが、チェチェン人は実戦を経験している「精鋭部隊」だと見なされていた。　ここにきてチェチェン人がシリアから消えたとするならば、ウクライナへ移動している可能性がある。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は5月30日にミヘイル・サーカシビリ元ジョージア大統領を任命したと発表したが、これもチェチェンとウクライナのつながりを連想させる。　サーカシビリはイスラエルと関係が深く、彼の政権にはふたりのイスラエル系閣僚がいた。ひとりは国防相だったダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた大臣のテムル・ヤコバシビリで、ヤコバシビリはイスラエルの市民権を持っていなかったようだが、ヘブライ語は話せるという。　サーカシビリは2004年に西側の支援を受けた「バラ革命」で大統領に就任、13年までその職にあったが、その前、2001年からイスラエルの会社は武器を提供、軍事訓練を実施、07年には同国の軍事専門家がジョージアの特殊部隊を訓練、重火器や電子機器、戦車などを提供したと報道されている。　そして2008年8月、サーカシビリは自国軍に命じて南オセチアを奇襲攻撃するが、ロシア軍の反撃で惨敗する。このとき、サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を訴えた約8時間後、深夜近くにミサイルで攻撃を始めたが、この作戦はイスラエルが立てたという推測もある。　そのサーカシビリをウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は5月30日、オデッサの知事に任命したと発表された。モルドバに対する破壊工作を始める布石をアメリカは打ったとも見られている。　自分たちの都合を押しつけるため、「凶人」や「狂犬」のように振る舞わなければならないという考え方がある。核戦争を始めかねないと脅せば相手は屈服するという理屈であり、ISやネオ・ナチその道具なのだが、ロシアや中国が相手では通用しない。ネオコン／シオニストが軍事的な緊張を高めていけば、どこかの時点で核戦争になる。その準備を安倍晋三政権は進めているわけだ。

  2015.06.11

• 反シリア政府軍の主力である「過激派」を米国と同盟国が支援していると米軍情報部も認めている

  　安倍晋三政権は日本をアメリカの戦争マシーンの中枢へ組み込もうとしている。ネオコン／シオニストが1992年に作成したDPGの草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）ではアメリカを唯一の超大国と位置づけ、世界制覇を目指そうとしているのだが、すでにアメリカは衰退期に突入、全世界に軍隊を派遣する力はない。そこで、日本にカネと命を出させようとしている。　中東やアフリカの場合、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国の資金を使ってアル・カイダ系武装集団やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を組織、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使っている。東南アジアではインドネシアやフィリピンのアル・カイダ系組織、中国の西部でも同じ系統のグループが活動しているようだ。そうした武装集団と連携してアメリカのために戦う準備を安倍政権は進めていると考えるべきだろう。　中東／北アフリカで戦火は広がっているが、火をつけたのはアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権であり、小泉純一郎政権は無条件に侵略を支持、マスコミも同調した。日本でも盛んに宣伝された「大量破壊兵器」は全くの嘘で、その結果、サダム・フセイン体制が倒れただけでなく、多くのイラク市民が殺されている。　西側メディアは確認できた犠牲者だけをカウントしているようだが、2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載された数字、つまり2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だとしている。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表した。嘘で始めた戦争で建造物や歴史遺産が破壊され、約100万人の市民が虐殺されたということだ。　DPG草案の作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると話していた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークが語っている。そのプランに従う形でシリアは攻撃されたわけだ。イランへも軍事的な圧力をアメリカはかけている。　シリアでバシャール・アル・アサド体制に対する抗議活動が始まったのは2011年の初頭。「アラブの春」が刺激になって始まったのだが、1988年から93年にかけてのフランス外相、ロラン・デュマによると、2009年にイギリスを訪問した際、イギリス政府の高官からシリアで工作の準備をしていると告げられたようだ。デュマは政府から離れているとしてイギリス政府高官の話に乗らなかったというが、その後フランス政府は誘いに乗っている。　そうした秘密工作は遅くとも2007年に始まった可能性が高い。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したと書いている。　反政府活動は当初、平和的なもの。政府も容認していたのだが、3月になると活動が暴力的になり、軍事的な反乱の様相を強めていく。この頃から反シリア政府軍はトルコにある米空軍インシルリク基地で軍事訓練を受けていた。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。　2012年8月にアメリカの軍事情報機関、DIAが作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）がシリアにおける反乱の主力だとしている。いわゆる「過激派」で、背後にはサウジアラビアやカタールが存在している集団だ。DIAは反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも書いている。　AQIが組織されたのは2004年。その前年にアメリカを中心とする軍がイラクへ軍事侵攻し、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたフセイン体制を倒したことが影響しているのだろう。2006年にAQIが中心になってISIが編成され、今ではISと呼ばれている。シリアではアル・ヌスラというアル・カイダ系の武装集団が存在しているが、この集団はAQI／ISIと実態は同じだともいう。タグを変えただけだというわけだ。　DIAは2012年8月の段階で、東部シリアにサラフ主義者の国ができる可能性があると推測している。これはシリアの反対勢力を支援している国々、つまりアメリカ／ネオコン、イスラエル、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国が望んでいる展開だという。こうした「国」ができるとシリアを孤立させられるというわけだ。ISIもイラクやシリアで活動している他のテロリスト組織と手を組み、イスラム国を宣言できるかもしれないとしている。　文書が作成された2012年には、ヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊が戦闘員を軍事訓練、その少なくとも一部はISに合流することになる。トルコと同じようにヨルダンにはISのシリア侵入ルートがあると言われている。　2014年6月にイラク北部の都市、モスルを制圧したと報道されてからISは広く知られるようになったが、こうした動きをアメリカ政府は遅くとも2012年8月の段階で予測していた。そのアメリカにはCIAやNSAという巨大情報機関が存在、庶民の生活水準を引き下げる一方で莫大な資金を使っている。当然、スパイ衛星、通信の傍受、あるいは人的なスパイ網などでISの動きを把握していたはずだが、軍事侵攻を黙って見ていた。　シリアで戦闘が始まった当時の状況について、シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエは武装蜂起は外国から入ってきたグループに扇動されたもので、報道とは違い、緊張が高まるにつれて市民の運動は小さくなって激しい弾圧という事態にはならなかったとしている。これは現地にいたジャーナリストの報告とも合致する。そのとき、外国から入った勢力が政府側と市民側を狙撃したとも伝えられていた。シュバリエ大使は実態をアラン・ジュペ外務大臣兼国防大臣（当時）に報告するが、封印されてしまう。　シュバリエでなくとも、現地にいれば西側やアル・ジャジーラの「報道」が嘘だということはわかったはず。例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長はサラフィ主義者や外国人傭兵が虐殺したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は、地上の真実と全く違っている」としている。つまり、破壊と殺戮の原因を作っているのは西側メディアだということ。キリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムは外国からの干渉が事態を悪化させていると批判した。　嘘を広めていた西側メディアが「情報源」のひとつにしていたのがロンドンを拠点としている「人権擁護団体」。この団体はアメリカやイギリスの情報機関と深く結びついていると言われ、実態はプロパガンダ機関だ。また、アル・ジャジーラはカタールの放送局。リビアと同様、シリアでもカタール王室は体制転覆プロジェクトの中心グループに所属、その国の放送局であるアル・ジャジーラは「国策」に従って「報道」することになる。　こうした西側メディアより日本のマスコミはプロパガンダ色が強い。アル・カイダ系武装集団／ISをアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが作り上げた事実はともかく、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIで、その勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとするDIAの文書くらいは取り上げるべきだろう。それができない人たちが本気で安倍政権の暴走を止めようとしているとは思えない。

  2015.06.10

• 戦争の勝敗を決することもある「後方支援」を破壊すればISは崩壊するが、米国の同盟国は逆に守る

  　戦争の勝敗を兵站、安倍晋三政権の言い方を使うと「後方支援」が決めることは少なくない。ナポレオン・ボナパルト（フランス第1帝政の皇帝）も兵站を重視、「軍隊は胃袋と行進する」と語っていたようだが、帝政ロシアへ攻め込んだときには兵站の問題で惨敗することになった。　兵站を軽視した一例が旧日本軍。「現地調達」を主張したのだが、結局、強盗にすぎなくなる。略奪をはじめれば破壊と殺戮が伴う。そうなると野盗の集団だ。安倍政権はアメリカの兵站を日本が担当するつもりのようだが、その重要性を理解しなければならない。　昨年2月、アメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフ政権も東部や南部の民族浄化作戦で現地到達を採用、イスラエルと同じように東部の住民が難民として東へ逃げた後、移住している。その一方、空腹のキエフ側将兵は次々に投降していった。　現在、シリアからイラクにかけての地域で破壊と殺戮を繰り返しているIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を本気で叩きつぶそうと思っているなら、アメリカ政府もISの兵站を潰し、資金源を断つことから始めなければならない。が、アメリカやサウジアラビアが行っている「ISに対する空爆」でそうした兵站を攻撃したという話は聞かず、資金源を断とうともしていない。　兵站は実際に物資を輸送するわけで、スパイ衛星、通信の傍受、そして人的なスパイ網から逃れることはできない。実際、ドイツのメディアDWは昨年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと信じる人が多いと伝えている。トルコ以外にもヨルダンやサウジアラビアからシリアやイラクへ運び込まれている可能性が高い。　その輸送を守っているのはトルコ軍。シリア政府軍がISの兵站ラインを攻撃しようとした際、トルコ軍機に妨害されたとも伝えられている。例えば、昨年3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜している。トルコ政府はシリア機の領空侵犯を主張していたが、シリア政府は反政府軍をシリア領空で爆撃中に撃墜されたとしていた。これはシリア側の話が正しかったということ。　イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキもISをペルシャ湾岸産油国が支援していると主張していた。昨年3月のことで、アメリカもIS攻撃には消極的だと不満を募らせ、その当時、ロシアへ支援を要請、受け入れられていた。　イラク政府は2011年と12年、アメリカ政府に対してF-16戦闘機を供給するように要請し、契約もしていたのだが、搬入が遅れていたのだ。そこで昨年6月下旬、ロシアに戦闘機の提供を要請、ロシアは中古ながら5機のSu-25近接航空支援機をイラクへ提供したと言われている。　また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将はISの司令部がイラクのアメリカ大使館にあると語っている。ISを実際に指揮しているのはアメリカ陸軍の退役少将で心理戦の専門家であるポール・バレリーだとする情報も伝えられている。　アメリカ軍機が投下した物資がISの手に渡っているのはミスだとアメリカ側は主張しているが、これは故意だとも准将は主張する。ユーゴスラビアを先制攻撃したときには中国大使館へ爆弾を「誤投下」したが、ISに対しては物資を「誤投下」しているという説明に説得力がないことは確か。　イラン側の情報の信憑性は不明だが、アメリカが秘密工作の拠点に大使館を使ってきたことは事実。7億5000万ドルをかけ、2009年にオープンしたイラクのアメリカ大使館は異常に大規模で、従業員総数は1万5000名だとされている。　イエメンをサウジアラビアは空爆しているが、その際、サウジアラビア空軍のペイントをしたイスラエルのF-16戦闘機が撃墜されたと指摘されている。シリアの場合、イスラエルは公然と空爆し、今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。イスラエルが負傷した反シリア政府軍／ISの兵士を治療しているとも伝えられている。6月6日には、ISと戦っているイラク軍の基地をアメリカ軍が爆撃したという。　反シリア政府軍のタグがアル・カイダ（AQI）からISへ付け替えられる頃、2013年9月に退任間近の駐米イスラエル大使、マイケル・オーレンはシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはアル・カイダやIS、つまりサラフ主義者／ワッハーブ派を中心に集めた戦闘集団との関係を隠していない。　歴史を振り返れば、アル・カイダやISはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟と深い関係にあることがわかる。1970年代の後半にアメリカがアフガニスタンで始めた秘密工作の一環でソ連軍と戦わせるために編成した戦闘集団の中からアル・カイダは生まれたが、1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、それはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。　そうした戦闘集団のひとつがAQIで、アル・ヌスラと実態は同じ。2012年に作成されたDIAの文書によると、AQIはサラフ主義者やムスリム同胞団と一緒に反シリア政府軍を構成していた。AQIを中心にして2006年に構成されたのがISIで、14年からISと呼ばれている。三国同盟の傭兵という点に変化はない。

  2015.06.09

• 憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を米国が成立させろと命令している目的は日中戦争

  　衆議院の憲法審査会へ参考人招致された3名の憲法学者が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（戦争法案）を憲法違反だと主張した。その学者の中には自民党が推薦した人物も含まれている。　こうした学者に言われるまでもなく、安倍晋三政権が憲法を無視して戦争する準備を進めていることは明白だが、安倍がその流れを作ったわけではない。何度も本ブログでは書いてきたことだが、その始まりは1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案である。　ソ連が1991年に消滅したことを受け、アメリカが「唯一の超大国」になったと思い込んだネオコン／シオニストが作成した世界制覇プランで、そのベースは国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略。当時の国防長官は好戦派の中核で活動してきたリチャード・チェイニー、実際に書き上げたのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツのほか、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドだという。　このDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているが、それに基づいて作成された報告書、『米国防の再構築』をネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した。その報告書の執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫）などのネオコンが名を連ねている。その中心は下院軍事委員会の元スタッフで、2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めことになるトーマス・ドネリー。その中でオスプレイの導入が推奨されていた。オスプレイもウォルフォウィッツ・ドクトリンから出て来たということ。　2000年の大統領選で「勝利」したジョージ・W・ブッシュを担いでいたのはネオコンで、『米国防の再構築』を執筆したメンバーと重なる。必然的にブッシュ・ジュニア政権の政策は、この報告書に基づくことになった。　日本の政策は基本的にアメリカ支配層の事情で決まる。1992年当時、ネオコンはソ連を消滅させ、ロシアには傀儡のボリス・エリツィンを大統領に据えることで属国化に成功したと判断していたはず。そこで、マーシャルたちは重点地域を東アジア、つまり中国へ変更した。つまり、日本を使う状況になったわけだ。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンから3年後、ジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。その報告書が作成される切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補を説得してナイやエズラ・ボーゲルに彼らの考えを売り込んだという。　1996年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、97年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。　この「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」。つまり、世界中に展開する可能性があるということ。2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。　アメリカでは1980年代の前半、ロナルド・レーガン政権の時代からCOGプロジェクト（一種の戒厳令計画）が秘密裏に推進され、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃（9／11）され、それを利用して「愛国者法」という形で顕在化した。　ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃をイラク侵略の口実に使おうとする。政府は2002年に実行する予定だったらしいが、統合参謀本部の反対で1年ほど延期されたと言われている。「大義」がなく、作戦自体も無謀だという理由からだった。「大量破壊兵器」が嘘だということは公然の秘密だったのである。　ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、1991年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。9／11から間もなく、国防長官の周辺ではこの3カ国にリビア、レバノン、ソマリア、スーダンを加えた国を攻撃予定国リストに載せていたともクラークは語っている。　アフガニスタンやイラクを攻撃する口実は嘘だったことがすぐに判明するが、ネオコンは攻撃プランを中止しない。そして始まったのがイスラエルやサウジアラビアと組んで始まったシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作だ。その延長線上にリビアやシリアでの体制転覆プロジェクトもある。　シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、工作の中心にはチェイニー副大統領、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官やハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンだという。　この頃、ロシアではウラジミル・プーチンが西側巨大資本の傀儡を整理、独立を回復していたのだが、まだロシアの力を見くびっていた。アメリカ支配層の「準機関誌」とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。　つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。真正面から衝突するのは得策でないと彼らも考えただろう。　リビア、シリア、ウクライナなどでの戦乱を見てもわかるように、「民主化勢力」というタグをつけた傭兵が軍事侵略して体制を倒すという手口を使っている。その際、民主化を願う人びとを利用、ウクライナの西部では効果があった（判断は間違っていた）ようだが、リビアやシリアではアル・カイダやIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）による完全な侵略戦争。ウクライナにしても侵略だ。　しかし、アメリカの侵略に賛成しながら侵略戦争に反対だと叫んでいる人たちが存在する。奇妙な話だ。アメリカの支配層に刃向かいたくないのだが、ビジネス上、あるいは党利党略上、その戦略に反対しているかのように振る舞いたいだけだろう。そこで本質的な部分は知らん振りし、アメリカ／シオニストを怒らせないように注意している。　言うまでもなく、ソ連は1917年11月の十月革命によって生まれた。その8カ月前に帝政ロシアを倒した二月革命は内外の資本家階級が主導権を握り、臨時革命政権はアレクサンドル・ケレンスキーを通じてイギリス政府やシオニストと結びついていたと言われている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）　二月革命の際、ボルシェビキを率いていたウラジミール・レーニンやレフ・トロツキーたちは亡命中か、刑務所の中。戦争を望む資本家が後ろ盾のケレンスキー政権を嫌ったドイツは戦争に反対していたボルシェビキを支援することを決断、その幹部をロシアへ帰還させた。そして十月革命につながるわけだ。　この時以来、西側（米英）の巨大資本はソ連／ロシアとドイツが手を組むことを嫌い、この両国を衝突させ、疲弊させようとしてきた。アメリカの巨大資本がナチスを資金面から支援していた理由もこの辺にあるだろう。単に「コミュニズム」を掲げた国を破壊したかっただけではない。現在、アメリカはネオ・ナチを使っているが、これも必然。これからウクライナで軍事的な緊張を高め、EU（ドイツ）とロシアが相互破壊して欲しいと願っているだろう。　勿論、アメリカは日本と中国を衝突させようともしている。互いに破壊し合って欲しいはずだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンで潰すべき潜在的ライバルとしている国、地域の中には日本も中国も含まれている。中国との核戦争を覚悟せずに戦争法案を成立させることはできない。アメリカの操り人形である安倍首相は、思考力のある人間にできないことを嬉々として推進している。

  2015.06.08

• ネオナチとネオコンはキエフ政権への兵器提供と軍事訓練で戦闘態勢を整え、東部で戦争再開へ

  　ウクライナの東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）で戦闘が激しくなっているようだ。アメリカ政府内では停戦に賛成しているジョン・ケリー国務長官とロシアとの戦争へ突き進むネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補が対立していたが、バラク・オバマ大統領はネオコン側についた可能性がある。　今年2月、ベラルーシの首都ミンスクにドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まり、ドンバスで続いていた戦闘を停止することを決めたのだが、キエフのクーデター軍が支配しているマリンカからドンバスへ砲撃が繰り返されていると反クーデター派は主張してきた。　クーデターの主力だったネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）はアメリカ／NATOを後ろ盾とし、オリガルヒと呼ばれる大富豪でシオニストのイゴール・コロモイスキーのような人物に雇われてきた。このネオ・ナチは最初から停戦の合意を拒否すると宣言、ネオコン／シオニストも戦争の継続を後押ししている。　2013年11月21日に約2000名の反ビクトル・ヤヌコビッチ大統領派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まったところから始まり、14年2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印した直後に広場で狙撃が始まり、23日に憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任されのだが、現場でクーデターを指揮してのがヌランド国務次官補。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコンの大物、ロバート・ケーガンだ。　この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している。　ヌランドは「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事について2月上旬より前にジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロードされ、その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取するつもりで、話し合いを進めていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけである。　その後、ヌランドたちのプランに基づいて系譜政権は暴力を全面に出し、昨年5月2日にはオデッサで住民を虐殺、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦を開始する。　ところが、軍や治安機関の中にはネオ・ナチとオリガルヒを柱とし、アメリカ／NATOを後ろ盾とするクーデター政権に反発する人もいて、反クーデター軍が編成される。そこに退役軍人や義勇兵が加わるのだが、その中にはソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。そこでキエフ軍は劣勢になり、アメリカやポーランドの傭兵会社が戦闘員を送り込み、アメリカ政府もCIAやFBIの要員を派遣したが、それでも戦況は好転しなかった。　ヌランドたちはあくまでも武力制圧を目指しているようで、停戦合意後、約50台の戦車をウクライナへ運び込むなど戦力増強に努めている。4月20日にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がネオ・ナチを主力とする部隊に対する訓練を開始、イギリスも75名の軍人を派遣、カナダは200名の「専門家」を送り込むとされた。　こうした動きの中、アメリカのケリー国務長官は5月12日にキエフを訪問、ペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明したという。その足でケリーはロシアのソチを訪問、ウラジミル・プーチン大統領らと会談した。　しかし、5月14日から16日にかけてヌランド次官補がキエフへ入り、ポロシェンコ大統領のほか、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、アメリカはウクライナの政府、主権、領土の統合を完全に確固として支持すると語った。ケリー長官に言われたことを無視しろということである。　ネオコンのほか、投機家のジョージ・ソロスはキエフ政権に対し、経済的な支援だけでなく軍事的な支援を求めているとする情報（その1、その2、その3）も出て来た。サイバーベルクトと称するハッキング・グループが公表した文書の中にそうした記述があるのだ。ソロスはソ連時代から東ヨーロッパやロシアを制圧するプロジェクトを推進していた人物で、ウクライナの制圧はそのひとつのステップ。ウクライナを破綻させたなら、彼にとっても大きな痛手になるだろう。

  2015.06.07

• 米国、イスラエル、サウジに使われているIS／アルカイダに対し、イラク、イラン、シリアが反撃へ

  　中東で続いている戦争が新しい段階に入ったようだ。現在、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリアやイラクを攻撃、イランにも矛先を向けているのだが、シリア、イラク、イランが連携を強めて「三国同盟」との戦いに本腰を入れ始めたと伝えられている。シリア、イラク、イランはロシアの支援を受けているともいう。　2010年12月に始まった「アラブの春」を切っ掛けにして戦乱は北アフリカから中東にかけ、地中海に面した地域に広がった。最近はイエメンでも戦闘が激化している。戦乱を仕掛けたのはアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。調査ジャーナリストのシーモア／ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、その時点でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めていた。　この工作の中心はアメリカのリチャード・チェイニー副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンだともいう。　バンダルは1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、2012年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めた人物。ブッシュ家と緊密な関係にあることから「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。　総合情報庁の長官を務めていた2013年7月末、バンダルはロシアを極秘訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談、チェチェンのグループは自分たちの指揮下にあるので、シリアから手を引けば冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたという。シリアから手を引かなければ配下の武装勢力にオリンピックを襲撃させると脅したわけだが、それを聞いたプーチンは怒り、「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。　チェチェンの武装勢力はロシアに押さえ込まれたが、オリンピック開催に合わせ、ウクライナではネオ・ナチによるクーデターが行われた。戦乱は今でも続き、話し合いでの解決を模索する動きをネオコンはNATOも動員して破壊しようとしている。　中東でアメリカ／NATO、イスラエル、サウジアラビアが手兵として使っているのがアル・カイダ系武装集団やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）。　アル・カイダとは、1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしているように、1970年代の後半からCIAが訓練してきた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダとはアラビア語で「基地（ベース）」や「データベース」を意味している。　ISの歴史は1999年に始まる。JTJとして組織され、アメリカを中心とする連合軍がイラクを先制攻撃した翌年、2004年にアル・カイダ系の武装集団となり、AQIと名乗ってイラクで破壊を始める。2006年は小集団を吸収してISIと呼ばれるようになった。この頃、「三国同盟」はシリア、イラン、ヒズボラに対する秘密工作を始めたわけだ。　シリアやイランと友好的な関係にあったリビアでは2011年にNATOとアル・カイダ系のLIFGによってムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊するが、シリアではNATOの空爆が実現せず、体制転覆は成功していない。偽情報を流し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を悪魔化する作戦も途中で内幕が発覚する。　西側メディアが大々的に伝えていたホウラでの虐殺は、真相がカトリック教会からも伝えられた。現地を調査した東方カトリックの修道院長は、「三国同盟」が使っているサラフィ主義者や外国人傭兵が虐殺したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は、地上の真実と全く違っている」としている。つまり、破壊と殺戮の原因を作っているのは西側メディアだということ。キリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムは外国からの干渉が事態を悪化させていると批判した。　反政府軍の残虐行為はホウラだけでのことではなく、そうした実態をシリア駐在のエリック・シュバリエ仏大使は2012年3月、アラン・ジュペ外務大臣兼国防大臣（当時）に報告したという。アル・ジャジーラなどの報道は正しくないと大使は伝えたのだが、この報告に外相は激怒し、残虐な弾圧が行われていると書き直せと脅したという。　2012年にはヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊がISの主要メンバーを含む戦闘員を軍事訓練、トルコと同じようにヨルダンにISはシリアへの侵入ルートを持っていると言われている。反政府軍は事実上、ひとつ。「三国同盟」は体勢を立て直すため、ISを編成したと言えるだろう。　2012年に作成されたアメリカの軍情報機関、DIAの文書によると、シリアの反政府軍とはサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍（アメリカ／NATO）の支援を受け、シリアで戦闘員を訓練、その後にイラクへ送り込まれていたという。AQI／ISの勢力拡大はシリアとイランを分断、好ましいことだと考えていたようだ。　2013年9月、マイケル・オーレン駐米イスラエル大使はエルサレム・ポストのインタビューに応じ、イスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと答えた。実際、イスラエルはISを支援するための空爆を繰り返している。　2014年3月になると、イラクの首相だったノウリ・アル・マリキはサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判しているが、これは事実だと考えられている。その後、アメリカへの不信感を強めていたマリキはロシアへ接近、選挙でも勝利するのだが、首相には指名されなかった。アメリカ政府から支援を約束されたフアード・マアスーム大統領がハイダル・アル・アバディを指名したのだ。　マリキ発言から間もなく、ISはファルージャとモスルを制圧したのだが、その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが反応していない。トヨタの自動車を連ねてISが「進軍」する様子を撮影した写真がインターネットでも流れているが、そんなことをすれば無人機や戦闘機の餌食になる。アメリカがISの勢力拡大を望んでいることは明白だ。　これまでISと戦うシリア軍をイスラエルは攻撃してきたが、ここにきてサウジアラビアの空軍機がイラク領内のISを支援するために領空を侵犯、イラク軍から砲撃を受けたとも伝えられている。そのイラク軍はISが支配していたラマディを奪還したという。

  2015.06.06

• 西側メディアは26年たっても天安門広場の虐殺という事実無視の宣伝をするが、最後は軍事力頼み

  　1989年6月4日に天安門広場で「虐殺」があったと今でも西側のメディアは報道している。この話を最初に報じたのは香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（南華早報）で、それを西側のメディアが利用しているのだが、それを否定する情報がある。例えば、2011年6月にウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が送った1989年7月付けの電信文によると、チリの外交官は群集に対する一斉射撃はなく、広場に入った部隊の大半は棍棒を持っていただけで、武装した兵士はそのバックアップ部隊だったと報告している。　2001年に公表された中国共産党の内部資料によると、第38軍の兵士2000名が42輌の装甲車を伴って北から南へゆっくりと移動、学生のリーダーで2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波を含むリーダーたちは広場から撤退するよう学生に指示、学生が南東の角から外へ出る様子が目撃されている。劉暁波はコロンビア大学の研究員だったが、1989年に中国へ戻り、天安門での抗議活動に参加していた。西側では「中国民主化闘争」の象徴的な存在として扱われている。　当時、学生を率いていたひとりの吾爾開希は200名の学生が射殺されるのを見たと発言していたが、その出来事があったとされる時刻の数時間前、彼も広場から引き上げていたことが後に判明している。　イギリスのテレグラフ紙によると、事件当時、BBCの特派員として現場にいたジェームズ・マイルズは自分たちが「間違った印象」を伝えたと2009年に認めたという。治安部隊が広場へ入った段階で残っていた学生は外へ出ることが許され、天安門広場で虐殺はなく、死者が出たのは広場から5キロメートルほど西の地点で、数千人が治安部隊と衝突したと語っている。　衝突した現場は天安門広場から1.6キロメートルほど西だとする証言もあるのだが、いずれにしろ天安門広場の外。そこでは暴徒化した人びとに火炎瓶で焼き殺された兵士もいて、その写真もインターネット上では流れている。暴動鎮圧のための衝突だったとされている。「民主化弾圧」の象徴として使われている戦車の前にひとりが立っている写真／映像は、近くのホテルから事件の翌日に撮影されたもので、戦車は広場から出ていくところだったとも言われている。　1998年には、ワシントン・ポスト紙の北京支局長だったジェイ・マシューズも、広場に到着した軍隊は残っていた学生が平和的に立ち去ることを許したとコロンビア大学で出されている「CJR（コロンビア・ジャーナリズム・レビュー）」（1998年9／10月号）に書いている。　勿論、中国が自由で民主主義的な理想国家だということはできないが、侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返しているアメリカより悪いとは到底、言えない。アメリカの同盟国と言えば、パレスチナ人を追い出し、生活を破壊し、虐殺し、ロシアを軍事的に恫喝している核保有国のイスラエル、アル・カイダ系武装集団／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）のスポンサーになっている奴隷国家のサウジアラビアなど。　アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」は1979年4月、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンでソ連に対する秘密工作を始めた頃から始まっている。この同盟は1975年3月にサウジアラビアのファイサル国王が暗殺されなければ実現が難しかっただろう。ソ連の機甲部隊がアフガニスタンに軍事侵攻したのは1979年12月のことだ。　ファイサル国王はエジプトのガマール・ナセル大統領（1970年に52歳で急死）に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾で、アメリカに対して一線を画し、イスラエルとしては受け入れることのできない人物だった。ファイサル国王を射殺した甥はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。　博奕で多額の借金を抱えていたこの甥に女性が近づき、その借金を清算するのだが、その女性はモサドのエージェントだということが判明している。博奕で大損する原因をモサドが作った可能性もあるだろう。そう言えば、カジノ業界の大物、シェルドン・アデルソンはネオコン／シオニストの黒幕。その女性によって甥は麻薬漬けになり、モサドの操り人形になった。　ファイサル国王が暗殺された後、当初は第1副首相として、1982年から2005年まで国王としてサウジアラビアを統治したファハド・ビン・アブドル・アジズは親米派として知られている。　1980年代にソ連はアフガニスタンでの戦闘で疲弊、しかも1986年4月にはキエフの北にあるチェルノブイリ原発で大事故があって国が揺らぐ。「牧歌的親米派」が政府を動かしていたソ連は1991年に消滅するが、革命世代が残っていた中国は「天安門事件」という揺さぶりを跳ね返した。　それでもソ連というライバルが消滅、ロシアも属国化したことでアメリカの支配層（ネオコン／シオニスト）は世界制覇戦略を描く。これが1992年に作成されたDPGの草案。これに基づき、ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表したのが『米国防の再構築』であり、この報告書の基づいてジョージ・W・ブッシュ政権は動いている。　この報告書では新たなライバル超大国の出現を防ぎ、戦略的に重要な地域を支配するとしている。ソ連の継承国であるロシアを属国化することに成功したとネオコンは2000年の段階で認識していたはずで、重点を東アジア／中国へ移動させることは必然だ。　ところが、ロシアではウラジミル・プーチンがロシアを再び独立させることに成功、ウクライナでの強引なクーデター戦略によってロシアと中国との関係を緊密化させてしまった。経済的にも軍事的にも強力なライバルが出現したということだ。　それに対し、アメリカなど三国同盟は「カラー革命」や「テロ活動」を継続、さらにロシアを揺さぶるため、アメリカ支配層はFIFAに手を出している。中国に対しては天安門事件を使っているが、この事件に関する「西側の報道」が例によってインチキだということは時を経るに従って明確になっている。最後は軍事力に頼らざるを得ないのだろうが、アヘン戦争のようにはうまくいかないだろう。

  2015.06.05

• 町村信孝の父、金五は戦前、思想弾圧を指揮したひとりで、戦後の民主化がインチキだと示す人物

  　町村信孝が6月1日に死亡した。文部科学相、外相、官房長官、衆院議長を歴任した人物だが、それ以上の注目すべき事実は町村金五の息子だということ。金五は敗戦前の内務官僚で、1943年4月から44年7月にかけて特別高等警察（思想警察）の最高責任者である警保局長を務めている。そのときに金五の上司、つまり内務次官だったのが東条英機の側近だった唐沢俊樹だ。　言論弾圧の象徴として有名な「横浜事件」のシナリオを書いたのは、この唐沢だとも言われ、その背後には平沼騏一郎がいたと見られている。近衛文麿らの「旧勢力」を蹴落とすことが目的だったと言うのだ。（奥村康弘著『治安維持法小史』筑摩書房、1977年）なお、平沼赳夫は平沼騏一郎の兄の曾孫。生後間もなく赳夫は騏一郎の養子になった。　本ブログで何度も書いてきたが、日本は関東大震災からウォール街の属国。イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。19世紀の前半、経済力で清（中国）に完敗していたイギリスは麻薬（アヘン）を清い売りつけようとし、戦争になる。1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。　しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争（第2次アヘン戦争）」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。　1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。　新政府が成立して間もない1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。　明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。最初から琉球併合を予定していたなら廃藩置県の前に行うはず。順番が逆になったのは、何か突発的な出来事が起こったことを意味している。　1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたと言われている。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾に送り込むが、それを正当化するため、「琉球は日本だ」という形を作りたかったのだろう。リ・ジェンダーのアドバイスも影響したかもしれない。ちなみに、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしている。　台湾派兵の翌年、1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席した。　その後、日本のアジア侵略が本格化していくが、それと並行して国内では「治安維持」つまり戦争に反対する人びとに対する弾圧が激化する。その幕開けを告げるのが1910年の「大逆事件」だ。これもでっち上げだった。　法律としては1900年に治安警察法、25年には治安維持法が制定され、思想や言論を統制する体制を強化していく。そうした法律を運用するのが特高や思想検察、そして判事たちであり、「戦前レジーム」の屋台骨だ。　町村信孝の父、金五は1945年4月に警視総監となり、戦後は衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、金五の上司だった唐沢は岸信介内閣で法務大臣になった。そのほかにも官僚機構に戻った特高関係者は多く、そのひとりが高村正彦の父、坂彦。　国会議員になった人も少なくない。町村金五や唐沢俊樹のほか、内務次官だった灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、警保局長だった古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛も国会議員に選ばれている。奥野誠亮の息子である信亮や警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験している。　唐沢のボスだった東条英機は東京裁判で死刑が言い渡されたが、東条と「二キ三スケ」を構成していたひとり、岸信介は戦後、首相になっている。孫の安倍晋三は首相として日本をアメリカへ叩き売ろうとしている。戦後、岸に近い政治家たちは「新日本政治経済調査会」を結成、1955年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めて岸派の基盤を作り、その流れの中に小泉純一郎や町村信孝もいた。　安倍晋三が言うところの「戦後レジーム」とは「戦前レジーム」にニューディール的な味付けをしたものにすぎず、本質的に戦前と戦後に大きな違いはなく、それを体現しているひとりが町村だが、安倍にとってニューディール的スローガンは自らを拘束するものに感じられ、捨て去りたがっている。つまり、安倍は「むき出しの戦前」を再現したがっている。

  2015.06.04

• FIFAの茶番劇を演出している米支配層が国の内外で買収と恫喝を繰り返してきたことは公然の秘密

  　サッカー関係者にとっては深刻な事態なのだろうが、端から見ていると、アメリカの司法省によるFIFA（国際サッカー連盟）の幹部起訴は茶番以外の何ものでもない。無法地帯化している金融界にメスを入れようとしない「当局」による「起訴」は、アメリカ支配層による「拉致監禁」。ロシアを孤立化させるとしているアメリカ政府が2018年に開催される予定のロシア大会を揺さぶり、あわよくば開催地を変更させようとしている可能性は小さくない。　アメリカが世界支配の手段としてサッカーに目をつけたのは1980年頃だとも言われている。野球、アメリカン・フットボール、バスケットボールといったアメリカで人気のスポーツは世界的にはローカルなもの。世界へ働きかけるためにはサッカーの世界へ入る必要があるというわけだ。　実際にアメリカが登場してくるのは1983年。1986年の大会ホスト国は74年にコロンビアと決まっていたのだが、82年に辞退、83年にメキシコが代替国として選ばれた。この際、カナダとともにアメリカが候補地として名乗り出ている。1988年にアメリカは94年大会の開催国として立候補、このときは選ばれたが、22年大会はカタールに敗れた。　国内ではイスラエル・ロビーが、また国連など国際機関でもアメリカ政府が買収と恫喝で票を獲得してきたことは公然の秘密。アメリカはFIFAでも同じことをしてきたはずだが、アメリカの思い通りにはなっていない。アメリカの属国になっている日本も「勝てば官軍」という発想で従っているだけだろう。イギリスを後ろ盾にした長州藩や薩摩藩を中心とする勢力が徳川体制を倒したのが「明治維新」であり、関東大震災の復興資金調達を頼ってから従属した相手がアメリカの巨大金融資本のJPモルガン。この頃から日本はアメリカの属国だ。　JPモルガンにとって好ましくない政策を掲げていたニューディール派を率いていたのがフランクリン・ルーズベルト。この人物が1932年の大統領選挙で勝利すると、すぐにアメリカの巨大資本はクーデターを計画、その事実は34年にスメドリー・バトラー少将が議会で暴露している。バトラーに接近してきた人物を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と聞かされたという。今では、ナチスのスポンサーがアメリカの巨大資本だったことも明確になっている。　その後、1945年4月までルーズベルトの政権が続き、日本のボスであるJPモルガンは主導権を握れないが、日本にはモルガン財閥の一員であるジョセフ・グルーが1942年まで駐日大使として日本にいた。　グルーは日本の皇室にも太いパイプを持っていた。彼の妻、アリス・ペリー・グルーは「ペリー提督」の末裔で、少女時代に日本で生活、そのときに華族女学校（女子学習院）で九条節子（貞明皇后）と親しくなっていたのだ。　クーデターを計画したウォール街の巨大資本をルーズベルト大統領は追及できなかったのだが、それだけ大きな力を持っていたということ。クーデターへ参加するように誘われたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言、内戦を覚悟するように通告したというが、大統領がクーデター派を摘発しようとしても内戦勃発の可能性があった。　そのウォール街は当時より大きな力を持っている。「民間軍」や「民間CIA」を持ち、地上軍としてイスラム武装集団やネオ・ナチを使っている。イスラム武装勢力は1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーの計画に従い、ソ連軍と戦う戦闘集団として組織され、ネオ・ナチは第2次世界大戦の終盤からアメリカに保護、育成されてきた。　戦後、アメリカではCIAという情報機関やOPCという破壊活動（テロ）機関が組織され、1950年に両機関は合体、破壊活動を担当する部署は計画局、作戦局、そしてNCS（国家秘密局）というようにタグを付け替えてきた。1980年代からこうした部署は「民間CIA」と連携している。　資本主義国家である以上、巨大資本が政治経済を支配するのは必然だが、その度合いが極限状態になっているのがアメリカ。今回の起訴騒動は、アメリカ資本のルールでFIFAを支配するという意思表示なのだろう。TPPやTTIPは、そうしたルールを「合法化」するものだとも言える。

  2015.06.03

• あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言

  　ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。　それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン／シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。　狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン／シオニストのような人びとは中東／北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。　こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。　ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。　いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。　中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない）と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だった。現在は中国に重心が移動している。ウラジミル・プーチンのような人物がロシアに登場、再独立するとは思っていなかったこともあるだろう。　マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン（ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫）などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。　バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。　現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資／投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。　日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。　ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。

  2015.06.02

• ウクライナの軍事的制圧を望むヌランド国務次官補と対立、話し合いを望むケリー国務長官が重傷

  　アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月31日、アルプスのコロンビエ峠でサイクリング中に転倒、右大腿骨を骨折し、ヘリコプターでジュネーブ大学病院へ搬送されたと伝えられている。30日までイランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相とジュネーブで核問題について協議していたようだ。　その前、12日にケリー長官はキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会っている。その際、ポロシェンコ大統領に対し、クリミアやドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）の奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意を支持する姿勢を明確にしている。　ケリーがキエフを訪問した直後、14日から16日にかけてビクトリア・ヌランド国務次官補もポロシェンコ大統領のほか、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、さらに17日から18日にかけてモスクワを訪問した。　キエフでヌランド次官補はケリー長官に言われたことを無視するように念を押したと言われている。つまり、アメリカはウクライナの政府、主権、領土の統合を完全に確固として支持すると語ったようだ。制圧に失敗した地域、特にクリミアを奪いたいという欲望が前面に出ている。　クリミアは戦略的に重要な場所にあり、昨年2月23日のクーデターを仕掛けたアメリカの好戦派は「クリミア付き」でウクライナを支配する予定だったのだろう。2013年11月21日に約2000名の反ビクトル・ヤヌコビッチ大統領派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まって幕が開いたクーデター劇は2月中旬に暴力が激化する。　反ヤヌコビッチ派は2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ブルドーザーなど大型車両を持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印すると、22日に狙撃が始まり、多くの死者が出始めた。　議会では議長を務めていたボロディミール・リバクが「EU派」の脅迫で辞任、後任がアレクサンドル・トゥルチノフ。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。首相代行に選ばれたのはアルセニー・ヤツェニュク。2月4日にインターネット上へアップロードされた音声の中でヌランド次官補がジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使に「次期政権」の閣僚として押していた人物だ。ポロシェンコ政権でも首相を務めている。　この音声の中でヌランドは話し合いを進めるEUへの不満を隠そうとしていない。そして「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という言葉が飛び出した。暴力を激化させることを予告した発言とも言える。　閣僚人事にしろ、暴力にしろ、ヌランドがクーデターの黒幕、あるいは黒幕グループの一員であることを示している。日本のマスコミはヌランドの「品位」に焦点を当てていたが、そんなことは大した問題でない。下品なことは最初からわかっている。問題はアメリカ政府がウクライナの合法政権をクーデターで倒そうしていることにある。　このクーデターを見て、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民は危機感を抱く。素早く動いたのがクリミア。3月16日に住民投票が実施され、95％以上が加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えているので、棄権した人も含めても、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。クリミアと同じようにヤヌコビッチの地盤だったドンバスでも同じような動きが出てきて、5月11日に住民投票が予定された。　こうした住民の動きを懸念したアメリカの支配層も迅速に動く。まず、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のトゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。　会議の10日後、オデッサで虐殺が虐殺された。この事実を認めたくない人びと、例えば日本のマスコミは対立する勢力の衝突で死者が出たと「解説」しているようだが、実際はアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチによる一方的な殺害だった。　オデッサの虐殺から1週間後、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日。街頭に出て祝っていた住民を攻撃したわけである。6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りするが、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。アメリカ／NATOを後ろ盾にしたキエフ軍／ネオ・ナチによる民族浄化作戦の始まりだ。　この民族浄化作戦はアメリカ軍系シンクタンク、RANDコーポレーションだったとも推測されている。シンクタンク側は否定しているが、そうしたことを示す文書が見つかったのだ。その文書によると、まず対象地域に住む人びとを「テロリスト」、あるいはその「シンパサイザー」だと考えて地域を軍隊で包囲して兵糧攻めにし、放送、電話、通信手段を断つ。ついで地上軍と航空機を組み合わせて戦略的に重要な施設を攻撃する「掃討作戦」が予定され、目的を達成した後で電力や通信を復活させることになっていた。　この制圧はまだ成功していない。そこでヌランド国務次官補はポロシェンコ大統領に発破をかけているわけだ。ソ連時代から体制転覆を目論んできた投機家のジョージ・ソロスもキエフ政権の戦闘能力を高めてウクライナ制圧を完成させるように求めている。

  2015.06.02

• 

  世界で侵略戦争を続ける勢力を抱える米国へ軍事的に従属するための法案成立を安倍政権は目指す

  　言うまでもなく、日本の進む方向はアメリカの戦略次第であり、日本の「エリート」はアメリカの支配層に従うだけである。4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談して新しい「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を発表したが、これもアメリカ側の命令に基づくもの。「安全保障法制」に関する国会の議論は儀式にすぎない。少なくとも安倍晋三政権はそう考えているだろう。　現在、アメリカを動かしている戦略は1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案がベースで、アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。　この指針の基本的な考え方は、国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのもの。それに基づき、リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコン人脈で作成したもので、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。このウォルフォウィッツは1991年にシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は語っている。　1993年から2001年にかけてのビル・クリントン政権でネオコンは主導権を握ることができなかったが、大統領は個人的なスキャンダルに忙殺され、好戦的な方向へ政策が向かう。キーパーソンはマデリーン・オルブライトだと言えるだろう。　オルブライトは1997年にウォーレン・クリストファーから引き継ぐ形で国務長官に就任した。オルブライトはアフガニスタンで戦争を仕掛けたズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、バラク・オバマ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名されたスーザン・ライスの師でもある。また、オバマ大統領はブレジンスキーの教え子。　ブレジンスキーは1970年代後半、ジミー・カーター大統領の補佐官だった時、ソ連をアフガニスタンへ誘い込み、そこでイスラム武装勢力と戦わせるという秘密工作を考えた人物。ロシア制圧が目標で、そのカギを握る国がウクライナだと考えていた。この工作ではCIAが戦闘員を育成、支援しているが、その登録リストがアル・カイダと呼ばれ、そのスポンサーがサウジアラビアだ。　クリストファー長官の時代から「人権擁護団体」がユーゴスラビア政府の「人権侵害」を宣伝していたが、これらは間違った、あるいは不公正な情報。アメリカ政府も軍事介入には踏み切らなかった。状況が変わったのは、オルブライトがユーゴスラビア空爆を支持すると表明した1998年だ。1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃、5月には中国大使館を爆撃した。アメリカ政府は「誤爆」だとしているが、状況から考えて意図的な攻撃だった可能性はきわめて高い。　2000年にネオコン系シンクタンクのPNACは1992年のDPG草稿をベースにして「米国防の再構築」という報告書を公表、その中では東アジアを重要視している。この段階ではウラジミル・プーチンがロシア大統領になったばかりで、アメリカの傀儡だったボリス・エリツィンの路線を引き継ぐ、つまり属国の地位に留まると見られていた。中国も若手エリートを懐柔、洗脳することで傀儡化に成功したとアメリカ支配層は考えていたように見える。　そして2001年、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。多くの人びとが茫然自失になる中、アメリカ支配層は「アル・カイダ」を「テロリストの象徴」にし、あたかもイラクがアメリカをすぐにでも核攻撃するかのような宣伝を始め、2003年にはイラクを先制攻撃した。1991年にウォルフォウィッツが口にしたとおりの展開だ。　その後、アメリカはアル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使ってリビアやシリアの体制転覆プロジェクトを始めた。リビアは既に成功したが、シリアの場合はロシアがNATOの直接介入を阻止したことで目的は達成できていない。イエメンでもアル・カイダを投入していたが、ここでも思惑通りに進まず、ここにきてサウジアラビアが直接介入、サウジアラビアを装ってイスラエルも攻撃に参加し、中性子爆弾を使用したとも言われている。この推測が正しく、ロシアや中国に対する「警告」のつもりなら、逆効果になるだろう。  　昨年2月にネオコン／シオニストはウクライナの合法政権を暴力的に、憲法を無視したプロセスで倒したが、その時に使った武装集団はネオ・ナチ。NATOが連動してロシアと戦争する姿勢を見せてきたが、5月12日にはアメリカのジョン・ケリー国務長官がロシアのソチでウラジミル・プーチン大統領らと会談、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意を支持する姿勢を明確にした。流れに変化が見られる。ネオコンの「ヨーダ」とも呼ばれるマーシャルが今年1月、92歳でONA室長を退任したことも戦争を遠ざける要素ではある。　しかし、ロシアの周辺で軍事力を増強している状況に変化はなく、戦争に前向きのフィリップ・ブリードラブは今でもNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官の職にあり、今年2月には戦争に消極的なチャック・ヘーゲルから好戦的なアシュトン・カーターに交代、アメリカはミサイル巡洋艦のベラ・ガルフ、ミサイル駆逐艦のロス、トラクストン、フリゲート艦のテイラーなどを黒海に入れ、ロシア領海の間際を航行させるなど挑発している。　東アジアでの軍事的な緊張も高まり、日米に対抗するため、中国はロシアと軍事的な連携を強めている。カーター長官は2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、06年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な姿勢を見せてきた。安倍首相を高揚させるタイプの人物だと言えるだろう。　その安倍首相は「安全保障法制」を推進、全世界で侵略戦争を始め、全面核戦争も辞さない姿勢を見せているアメリカの戦いに参加しようとしている。ネオコンと同じように、安倍政権も正気ではない。

  2015.06.01

• 反クーデター派住民の虐殺が始まったオデッサの知事にジョージアのお尋ね者を任命する挑発行為

  　昨年5月2日、黒海に面したウクライナの港湾都市、オデッサでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）のグループが住民を虐殺した。そのオデッサの知事としてグルジア（最近はアメリカ風にジョージアと呼ぶらしい）のミヘイル・サーカシビリ元大統領を任命したとペトロ・ポロシェンコ大統領が5月30日に発表した。　アメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのが2月23日。憲法の規定を無視したもので、クーデターと呼べるものだった。　そのクーデターを拒否する姿勢を最初に見せたのがクリミア。3月16日に住民投票が実施され、95％以上が加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えているので、棄権した人も含めても、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。クリミアと同じようにヤヌコビッチの地盤だったドンバスでも同じような動きが出てきて、5月11日に住民投票が予定された。　そうした中、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作について話し合われている。　会議の10日後、5月2日にオデッサで住民がネオ・ナチに虐殺された。人びとが逃げ込んだ労働組合会館で50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だと住民は語っている。　そうした出来事のあったオデッサへ乗り込むサーカシビリはウクライナの「お尋ね者」で、事実上、ウクライナへの亡命者。1994年にアメリカのコロンビア大学ロー・スクールを卒業、ニューヨークの法律事務所でインターンとして働いている。そこで「牧歌的親米派」であるエドゥアルド・シュワルナゼの下で働いていた旧友から声をかけられ、政界入りした。　2003年にジョージアでは「バラ革命」と呼ばれる体制転覆プロジェクトが実行され、サーカシビリが実権を握る。このプロジェクトを現場で指揮していたのがグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズ。この人物はベルグラード駐在大使としてユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ体制を倒した後、2003年にグルジアへ移動している。　ジョージア大統領となったサーカシビリはロビイストとしてネオコン／シオニストのランドール・シューネマンを雇う。ジョン・マケインの顧問になる人物で、NATOの拡大にも積極的だ。　ネオコンは「イスラエル第一」の人びとだが、そのイスラエルとジョージアは関係が深い。例えば、サーカシビリ政権にはふたりのイスラエル系閣僚がいた。ひとりは国防相だったダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた大臣のテムル・ヤコバシビリだ。ヤコバシビリはイスラエルの市民権を持っていなかったようだが、ヘブライ語は話せるという。　また、2001年からイスラエルのガル・ヒルシュ准将が経営する「防衛の盾」が予備役の将校2名と数百名の元兵士を教官としてジョージアへ送り込んで訓練、その一方で無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなども提供した。ロシア軍のアナトリー・ノゴビチン副参謀長によると、イスラエルの専門家は2007年からグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたという。　そして2008年8月、サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を訴えるのだが、その約8時間後、深夜近くにミサイル攻撃を開始させた。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。この時、ロシア軍は戦車を含む戦闘車両150両を南オセチアに送り込み、ジョージア軍に対する空爆も実行した。洋上での戦闘も伝えられている。　この時も日本のマスコミはロシア軍が侵攻したと声高に宣伝していたが、ジョージア側が仕掛けたことは明らか。今ではジョージア政府もサーカシビリが南オセチアを先制攻撃したとしている。ところが、日本のマスコミは反省せず、昨年にはクリミアでも同じことを繰り返している。「集団的自衛権」を発動するときも同じことをするだろう。

  2015.05.31

• イエメンで撃墜された「サウジ」の戦闘機は中東ではイスラエルにのみ提供されていた機種との情報

  　先週、イエメンで「サウジアラビア」とペイントされたF-16戦闘機が撃墜されたと伝えられている。その前にはモロッコのF-16が撃ち落とされたようで、攻撃側がイエメンの防空能力を甘く見過ぎていたことは明らかだ。　この「サウジアラビア」機はイスラエルの戦闘機ではないかという疑惑が持ち上がっている。ペイントが真新しということもあるようだが、F-16の中でも中東地域ではイスラエルにしか供給されていない機種だったからである。反撃する能力のない人びとを殺戮する作戦ばかり繰り返してきて、反撃されることを忘れていたのだろうとも皮肉られている。　この戦闘機撃墜と絡んで注目されているのが、その直前にあった大規模な爆発。映像を見た情報活動に関する専門家で「ベテランズ・トゥデイ」の編集長でもあるゴードン・ダフと核物理学者で元IAEA査察官のジェフ・スミスはMOAB（GBU-43/B）級だと推定しているのだが、この爆弾の重量は約1万0300キログラム（2万2600ポンド）で、爆撃にはC-130輸送機などを使うという。　攻撃の際、そうした航空機が飛行していた事実はないようで、F-16と見られる単発エンジンの音が映像から聞こえるだけだった。F-16に搭載できるのは2000ポンド爆弾までらしく、MOAGを積むことは不可能。そこで出てくるのが小型中性子爆弾説だ。1986年にイスラエルの核開発に関する内部告発をしたモルデカイ・バヌヌによると、1984年までにイスラエルは中性子爆弾を大量生産していたという。　2013年5月や14年12月にはシリアで大きな爆発があったと報告されている。まるで地震のようで「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃され、小型核爆弾、いわゆる「スーツケース爆弾」が使われたという噂も流れていた。今回の爆発と似ているようだ。　このイスラエルと日本は核関連の分野で関係がある。2011年3月に東電福島第一原発が「過酷事故」を起こし、燃料がメルトダウンしたが、その際、同原発のセキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラをイスラエルのマグナBSPが設置したとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙は報道している。　こうしたこともあり、日本政府や東京電力が外部の専門家を原発へ近づけなかったことに疑惑を抱く人は少なくなかった。発電以外の何らかの作業が行われていたのではないかというわけだ。　1965年に佐藤栄作首相はアメリカのリンドン・ジョンソン大統領に対して核武装の意志を伝え、69年には政府内で核武装について本格的な話し合いを行い、西ドイツ政府とこの問題で秘密協議をしていることが判明している。　この協議で西ドイツは日本の申し出を断ったようだが、コンラッド・アデナウアー西独首相はイスラエルの核兵器開発へ協力していたことが判明している。1960年3月に同首相ニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めているのだ。　もっとも、イスラエルの核兵器開発で最大の資金提供者はほかにいる。エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだ。その祖父、エドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドは1882年にユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供している。　日本における核武装に関する調査は内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心にして行われ、プルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになった。高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れると志垣は見積もっている。　1980年代、ロナルド・レーガン政権のときに日本の核兵器開発が本格化すると主張しているのはジャーナリストのジョセフ・トレント。CIAに情報源を持つことで知られている。彼によると、1980年代以降に日本が兵器級プルトニウム70トンを蓄積、IAEAは黙認してきたと主張している。　アメリカ側の支援で本格化した日本の核兵器開発だが、CIAなどの情報機関は警戒、監視してきた。そのCIAをブロックしてきたのが日本の後ろ盾になった勢力。　資金はあったイスラエルだが、核兵器の開発に必要な核物質は不足していた。そうした核物質入手に重要な役割を果たした会社がアメリカのNUMEC。この会社の核物質管理に不自然な点があることをAEC（アメリカ原子力委員会）は1960年頃に察知、65年にはウェスチングハウスや米国海軍からNUMECへ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることに気づいている。　これを含め、NUMEC関係の「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達するとも言われている。1964年にイスラエルではディモナの原子炉が本格的な操業を開始しているので、行方不明になった濃縮ウランはイスラエルに運ばれたと疑われているが、CIAもFBIも事件を追及することはなかった。イスラエルに厳しい姿勢で臨んでいたジョン・F・ケネディが大統領だったなら別の展開があったかもしれないが、1963年11月に暗殺されている。　このほか、イスラエルは200トンの酸化ウラニウムをソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから1968年に購入、さらにアメリカで3600キログラム以上のウランとプルトニウムを盗み出したとする報道もあった。

  2015.05.29

• 金融機関の不正を黙認し、自らの横領が裁判や下院の調査で認められた米司法省がFIFA幹部を起訴

  　アメリカの司法省がFIFA（国際サッカー連盟）の現役副会長を含む14人を収賄の容疑で起訴、アメリカ側の要請でスイス当局が7名を逮捕したという。FIFAにしろ、IOC（国際オリンピック委員会）にしろ、国連の機関にしろ、そんな話は良く聞く。アメリカは基軸通貨を発行する権利と相場を操縦する能力で維持しているような国。FIFAを摘発するより巨大金融機関にメスを入れるべきだが、勿論、そんなことをするはずはない。現在、FIFAは会長選やイスラエル追放が問題になっているが、今回の摘発は2018年にロシアで開催される予定の大会を揺さぶることも大きな目的なのだろう。　この司法省も碌な組織ではない。1988年2月にワシントン破産裁判所で出された判決の中で民間企業の開発したソフトウェアを横領したと認められ、翌年の11月にはワシントン連邦地裁でも基本的に同じ内容の判決を言い渡され、1992年9月には下院の司法委員会が破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表した。判決自体は上級審で翻ったが、圧力で裁判官を屈服されただけだった。（詳細は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）　司法省が民間企業の開発したソフトウェアーを横領したことを認める判決、あるいは下院の委員会が同じ内容の報告書を出したということ自体、大きなニュースだと思うのだが、この話を日本のメディアが報道したという話は寡聞にして聞かない。アメリカ金融界がフランクリン・ルーズベルト政権を潰してファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画したとするスメドリー・バトラー少将の議会証言も触れず、ウィンストン・チャーチル首相がドイツと手を組み、米英独でソ連を奇襲攻撃しようとした作戦の話も知らん振りしている。「すばらしい言論の自由」！　2014年2月にはロシアのソチでオリンピックが開催されたが、この時はチェチェンの武装勢力が大会襲撃を予告、2013年7月31日にはサウジアラビアの総合情報庁長官だったバンダル・ビン・スルタンがロシアへ乗り込み、ウラジミル・プーチン露大統領を脅したと言われている。　スルタンはプーチンに対し、チェチェンのグループは自分たちの指揮下にあるので、シリアから手を引けば、冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたところ、プーチンは「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。　本ブログでは何度も書いているように、サウジアラバイアはアメリカ（ネオコン／シオニスト）やイスラエルと同盟関係にあり、1970年代後半にジミー・カーター米大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがイスラム武装勢力をアフガニスタンで編成したころからこの「三国同盟」は成立、その一端は「イラン・コントラ事件」として明るみに出ている。そして遅くとも2007年にはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラがターゲットにした秘密工作を始めたとシーモア・ハーシュは書いている。　その後、ロシアは特殊部隊を投入して襲撃グループを殲滅したようだが、ウクライナで別の工作が始まる。2013年11月21日に約2000名の反ヤヌコビッチ派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まったのが幕開けで、多くの人が集まったところでアメリカ／NATOの訓練を受けたネオ・ナチが前面に出てくる。　2014年2月18日頃から彼らはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。その翌日、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求めている。オバマ大統領、国内での抗議活動に対しては決してこうしたことを口にしない。　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印すると、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。　狙撃を実行したのは反ヤヌコビッチ派の可能性が高いとエストニアのウルマス・パエト外相も26日にキャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ強く示唆している。反ロシア感情が強いと言われているエストニアの外相がそう報告したことは、それだけ確度の高い情報だということだろうが、それをアシュトン上級代表は無視する。　2月18日から23日にかけて反ヤヌコビッチ派が暴力をエスカレートさせたわけだが、偶然ではない。ソチ・オリンピックの競技期間は2014年の2月6日から23日まで。大会終了まではロシア政府も動きにくいわけだが、その日程に合わせてアメリカ政府はネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛けている。　このウクライナでのクーデターではネオ・ナチだけでなく、アメリカ政府の息のかかったNGOが重要な役割を果たしている。最近、ロシアではNGOに対する規制を強化する動きを見せているようだが、これも2018年のFIFAワールドカップを念頭に置いてのことだろう。　ネオコン、イスラエル、サウジアラビアは武力で押し切ろうと必死のようだが、EUやアメリカの内部には戦争を回避しようとする動きも見られる。例えば、アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問、ウラジミル・プーチン大統領らと会談し、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意を支持する姿勢を明確にしている。　しかし、ネオコンがケリー長官と同じ考え方だとは思えず、NATOは軍事的な緊張を高める動きを見せているほか、7月18日から9月15日かけてグリーン・ベレーを中心とするアメリカの特殊部隊がテキサス州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、ユタ州、コロラド州を含む南部諸州（9州とも10州とも言われている）で軍事演習を実施するらしい。特殊部隊が軍事演習をアメリカ国内で、これほどの規模で行うのは不自然。何か、国内で大きな出来事が起こると予想しているのだろうか？　金融界で気になる話が流れていることもあり、ドルを基軸通貨とする体制の崩壊に備えているとする説も囁かれている。1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表、73年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。　この制度でドルを守るため、アメリカ政府は産油国に対して決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、だぶついたドルを還流させる仕組みを作り挙げた。いわゆる「ペトロダラー」。　その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、イスラエルを含む中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというもので、1974年に調印され、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国も結んだという。　このタイミングで石油価格が大幅に上昇する。1973年10月の第4次中東戦争を切っ掛けにして値上がりしたが、その値上げを決めたのは戦争勃発の5カ月前にスウェーデンで開かれた秘密会議で、主導したのはヘンリー・キッシンジャーだったとザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相は話している。イギリスのジャーナリスト、ロビン・ラムゼーによると、その会議を開いたのはビルダーバーグ・グループ。　ドルが基軸通貨である限り、アメリカはドルを発行することで欲しい物を手に入れられる。そのドルを回収する大きなモーターが石油取引というわけだ。日本や中国が財務省証券を大量に購入してきたのも同じ理由だろう。一種のマルチ商法。それが今、破綻しようとしていることは確かだ。　その破綻を決定的にしたのは強欲なネオコンが推進してきた好戦的、侵略的な政策。ロシアを攻撃するために仕掛けられたと言われる石油相場の下落もロシアよりアメリカやサウジアラビアにダメージを与えている。　こうしたネオコンの政策に刺激されてロシアと中国は急速に接近、今では経済面だけでなく軍事面でも緊密度を高めている。この2国を中心としたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）も結束を強め、影響力を拡大中だ。中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）へフランス、ドイツ、イギリスなど西側の国々も参加した大きな理由のひとつは、ドルが基軸通貨としての地位から陥落する可能性があると見ていることにあるだろう。TPPやTTIPも「ドル後」を睨んでのことかもしれない。

  2015.05.28

• マリキ政権に続き、現イラク政権もISと戦うために露へ接近、中とも関係を強化する背景に米の闇

  　昨年9月23日、アメリカが主導してシリア領内における空爆を始めて以来、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）は勢力を拡大してきた。そうした中、イラクはロシアや中国に接近、軍事的な関係を強めている。アメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国がISを使って自国を破壊していると認識しているのだろう。　レバントとは地中海の東岸、シリア、パレスチナ、イスラエル、ヨルダン、キプロス、トルコ南部のハタイ州のあたりを指しているので、この地域とイラクを支配する首長国を作るという看板を掲げていることになるが、実際に攻撃している相手はシリアとイラク、最近ではリビアが加わった。　2011年3月にシリアでバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す勢力が武装蜂起した頃から、トルコにある米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員が、イギリスやフランスの特殊部隊員と共同で反シリア政府軍を訓練していた。　ヨルダンもトルコと同じようにシリアを攻撃する拠点で、2012年にはヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカの情報機関や特殊部隊がFSAと呼ばれた反シリア軍の戦闘員を軍事訓練していた。その中にはISの主要メンバー数十人を含むと言われているが、反シリア政府軍は事実上ひとつで、いくつかのタグを使い分けているだけだと見られている。　その2012年に作成されたアメリカの軍情報機関、DIAの文書によると、シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍（アメリカ／NATO）の支援を受け、シリアで戦闘員を訓練、その後にイラクへ送り込まれていたという。　2013年5月にアメリカの好戦派ジョン・マケイン上院議員がトルコからシリアへ密入国してISやFSAの幹部と会談、その4カ月後、マイケル・オーレン駐米イスラエル大使はエルサレム・ポストのインタビューに応じ、イスラエルはシリアの体制転覆が希望であり、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと答えた。実際、イスラエルはISを支援するための空爆を繰り返している。　アル・カイダは1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーが発案した作戦で作り出されたイスラム武装集団の中から生まれた。ブレジンスキの作戦はソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、疲弊させるというもので、1979年4月にCIAのイスラム武装勢力支援プログラムを開始、この年の12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻した。　この時に多くの戦闘員をアメリカの軍や情報機関は生み出したが、ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとは、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。プロジェクトが企画されると、そのファイルの中から戦闘員が選ばれて派遣されるということだろう。　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味。「基地」と表現することもできるが、実態は「データベース」だということだ。なお、クックはこの事実を書いた翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡してしまった。享年59歳。　この仕組みは現在も不変だと見られているが、ウラジミル・プーチン露大統領の側近、アレキサンダー・プロハノフはイランのプレスTVのインタビューでISはアメリカの道具であり、イスラエルの情報機関、モサドの訓練を受けている可能性を指摘している。　2014年4月にイラクでは議会選挙があり、ヌーリ・アル・マリキ首相の率いる「法治国家連合」が24％の得票率で第1党になり、全328議席のうち92議席を獲得した。　その選挙が行われた前に月にマリキ首相はサウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判している。その反政府勢力とはIS。しかも、その矛先はアメリカにも向く。　マリキ政権は反政府勢力を押さえ込むために航空兵力を増強しようと考え、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたのだが、搬入が遅れて首相は苛立っていたのだ。しびれを切らしたマリキ政権はロシアに戦闘機の提供を求め、ロシア側は要請に応じ、6月下旬、中古ながら5機のSu-25近接航空支援機をイラクへ運び込んだと言われている。　通常では4月の選挙で勝ったマリキが首相を続けるはずだったが、7月に大統領となったフアード・マアスーム大統領が指名を拒否し、ハイダル・アル・アバーディが新首相になった。マリキはアメリカにとって好ましくない人物になっていたということだ。　6月にISがファルージャやモスルを制圧して新たな「テロリスト」として売り出した。その際、アメリカ／NATOは軍事侵攻を黙認している。ISの動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずで、アメリカが反応しなかったことは不自然。トヨタ製の車を連ねての進軍が撮影されているが、そうしたことが行われたなら、無人機だけでも大きなダメージを与えられる。　2011年10月にアメリカ／NATOとアル・カイダ系のLIFGの連合軍はリビアでムアンマル・アル・カダフィを惨殺しているが、その時はまずイギリスの偵察機がカダフィの車列を発見し、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を投下、アメリカ軍の無人機プレデターも攻撃したとされている。最後は反政府武装グループがリンチのうえで惨殺している。アメリカ／NATOもやる気になればできるのだ。　アメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国はISにダメージを与える攻撃をしないどころか物資を提供している。最初の空爆で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。イスラエルは露骨で、今年1月にはISと戦っていた部隊を攻撃、ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍を殺害する一方、反シリア政府軍の負傷した戦闘員を治療している。　日本が従属するアメリカ、その同盟国であるイスラエルとは、そうした国。現在、「テロリスト」を使って合法的に成立した政権を暴力で破壊、多くに人びとを虐殺している。安倍仙三政権は憲法を隠れ蓑に使いながら憲法を破壊しつつあるが、その目的は「海外で戦争する国」ではなく、侵略と略奪の片棒を担ぐということだ。彼らには「アングロ・サクソン信仰」があり、勝てると思い込んでいる。「勝てば官軍」。何をしても許されると信じているのだろう。

  2015.05.27

• ISのパルミラ制圧を黙認した米が16日にISの司令部を襲ったのは口封じ、シリア軍は需要資料を入手

  　シリア中部の要衝、パルミラをIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）が制圧したという。この都市は紀元前1世紀から紀元後3世紀までシルクロードの中継地として発展、当時の遺跡は世界遺産に指定されている。この進撃をアメリカは黙認した。つまり、要衝の制圧を目指す作戦を止めようとしていない。　それに対し、シリア政府軍に対する空爆をイスラエルは続けてきた。ロシアに阻止されたアメリカは、昨年9月23日からISを口実にしてシリアで空爆を始めたのだが、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。　その後、アメリカは高性能の兵器を「ミス」でISへ渡していると伝えられた。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官はISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えていた。　また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がISの司令部だと語っている。アメリカ軍機が投下した物資をISが回収していることは事実だが、それはミスでなく故意だとも准将は主張する。　今年1月にはイスラエルがISと戦っていた部隊を攻撃、ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍が殺された。イスラエルは反シリア政府軍の負傷した戦闘員を治療していることも知られている。　イスラエルだけが反シリア政府軍を守るために空爆を実施しているわけでないことをトルコの外相も証言している。トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はサバー紙のインタビューに答え、アメリカとトルコはシリアの「穏健派反政府軍」を軍事訓練し、武器を供給するだけでなく、空爆で守ることで合意していると語っているのだ。こうしたことは知られていたが、トルコ政府からこうした話が出て来たことは興味深い。アメリカとの間に隙間風が吹き込んでいるのかもしれない。　5月16日にアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースがISの司令部を襲撃した。連れ去られたか殺されたかは明確でないが、そこに残された生き物は山羊と鶏だけだったという。襲撃の目的は資金の流れを調べるためだと「解説」する人もいるが、それなら石油の販売ルートや資金の流れを断てば良い。トルコへつながっているパイプラインを破壊するという手もある。　この日、シリアの特殊部隊も同じ場所を目指し、逃げ出した車列を追いかけ、司令官が使っていたコンピュータや文書を回収したという。コンピュータのデータにはイスラエルなどからの指令が記録され、アル・アクサ・モスクの破壊計画に関する記述もあったようだ。拘束した人物は、アメリカ軍の退役将軍がイギリスを拠点とするCIAの委託会社に雇われ、作戦組織していると語ったという。　ISを作り上げた中心的存在がアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだということは本ブログで何度も書いてきた。最近公表されたDIA（アメリカ軍の情報機関）の文書によると、2012年の段階でシリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。　AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍の支援を受け、戦闘員の訓練もそこで行われ、訓練終了後にイラクへ送り込まれていたという。　西側では「穏健派」だとされてきたFSAだが、その幹部を務めてきたアブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎない。つまり、AQIとシリアのアル・ヌスラはタグが違うだけで中身は同じ。バラク・オバマ大統領の周辺で「混沌化作戦」を「安定化作戦」に切り替える動きがあっても、腹を据えない限り、ネオコン／シオニストやキリスト教系カルトの暴走を止めるの難しそうだ。

  2015.05.25

• マケドニアで当局と銃撃戦になったのはKLA元メンバーで、背後にはパイプライン建設を潰したい米

  　マケドニア北部クマノボで5月9日から10日にかけて銃撃戦があり、武装集団14名と警官8名が死亡、30名が拘束されたという。この武装集団とはコソボ解放軍（KLA、あるいはUCKとも表記）の元メンバーで、背後からアメリカの好戦派が操っていたと見られている。マケドニア内務省によると、5月17日に反政府デモが計画され、その中に戦闘員を紛れ込ませて混乱させようとしていたという。　クーデター計画をマケドニア当局が察知したのは昨年9月頃だと言われ、今年1月にもクーデターが試みられ、失敗している。黒幕はアメリカのビクトリア・ヌランド次官補とマケドニア駐在のアメリカ大使で、NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務局長も関与したと見られている。そうした人びとを操っているひとりが投機家のジョージ・ソロス。この人物は「人権擁護団体」のスポンサーでもある。　昨年7月にバラク・オバマ大統領は新大使としてジェス・バイリーを指名したのだが、議会が承認したのは12月で、着任は今年2月。前任者のポール・ウォーラーは外交官一家に生まれた人物で、父親のレスターはプロパガンダを担当、ポールは対諜報活動の専門家だ。　コソボの場合、セルビア側と交渉していたコソボ民主化連盟（LDK）は非暴力で、話し合いによる解決は十分に可能だったのだが、こうした展開をアメリカの支配層が壊しにかかる。戦闘員を雇う準備を開始、「人権擁護団体」やメディアが「セルビア側の弾圧」を宣伝し始めたのだ。後に、こうした情報が嘘だったことが明らかになる。　KLAは1996年2月にコソボ北部のセルビア人を襲撃して活動を開始するが、その資金源は麻薬の密輸。当時、アフガニスタンから西ヨーロッパへ流れるヘロインの約40％はコソボを通過していると言われ、その取り引きで儲けていたわけだ。アフガニスタンで違法なケシの栽培が急増したのはアメリカによるアフガニスタン工作とリンクしている。ベトナム戦争では東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」が主要な産地だったのだが、戦場の移動でケシの主要産地も移動した。つまり、麻薬取引の黒幕はアメリカの情報機関。　麻薬だけでなく、武器や臓器の密輸にもKLAは手を出している。欧州会議が発表した報告書によると、コソボでそうした「商品」の密売で稼いでいる犯罪組織のトップは首相を務めていたハシム・サチ首相だったという。　国連のICTY（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷）で主任検察官を務めたスイス人弁護士のカーラ・デルポンテがニューヨーク・タイムズ紙のチャック・スデティック記者と共著で2008年に出した本『追跡（La Caccia）』によると、「西側」が支援していたコソボ解放軍（KLA、あるいはUCK）の指導者たちがセルビア人捕虜の臓器を売買していたという。　マケドニアで銃撃戦があった直後、5月12日にジョン・ケリー国務長官はロシアのソチを訪問、ここ2年で初めてウラジミル・プーチン大統領などロシア政府首脳と会談しているが、銃撃戦とロシア訪問との間に関係があるかもしれない。話し合いを壊そうとしたとも理解できるのだが、最大の目的はパイプライン計画を潰すことにあったと見られている。　ロシアとEUは天然ガスの取り引きを通じて接近していたが、これを嫌ったアメリカは2度のクーデターでウクライナを支配下に置き、この関係を壊しにかかった。ロシアから黒海を横断し、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由、そこからイタリアへ入る「サウス・ストリーム」の計画もアメリカはブルガリアに圧力をかけて建設の見通しが立たない状態だった。　そこでロシアはこのルートに見切りをつけ、中国との関係を強化する一方でトルコを経由するルートを計画している。「ブルー・ストリーム」を使うことも考えられるが、そのほかにトルコへ輸送する新たなパイプラインを建設、そこからギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、イタリアにつなげようとしている。　この計画が実現するとギリシャも息を吹き返し、この国を食い物にしようとしている巨大資本の思惑は外れるが、最も恐れているのはEUとロシアの連携強化だろう。ロシアとEUが結びついたなら、現状では中国もつながるわけで、「唯一の超大国アメリカ」という幻想は崩壊してしまう。そうしたことにならないよう、ハンガリーやセルビアにも圧力を加えているが、周辺にアメリカ配下の武装集団が存在しているマケドニアにアメリカの支配層は目をつけたわけだ。

  2015.05.24

• 

  イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS／アルカイダも使う

  　NPT（核不拡散条約）の再検討会議が最終文書を採択できなかった、つまり中東におけるイスラエルの核兵器独占体制をアメリカ、イギリス、カナダのアングロ・サクソン3カ国が守ったようだ。サウジアラビアがパキスタンから核兵器を購入するという話もあるが、イスラエルが保有しているとされる核弾頭の数は世界有数だ。　イスラエルは保有する核兵器に関して沈黙しているが、かつてイスラエルの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌは1986年、核弾頭数は200発以上という数字を示した。イスラエル軍情報部の幹部だったアリ・ベンメナシェは1981年で300発以上の原爆を保有していたとした上で、水爆の実験にも成功していると主張している。また、アメリカのジミー・カーター元大統領は150発と推測している。　イスラエルは単に保有しているだけでなく、1973年10月に始まった第4次中東戦争では核ミサイルの発射を決断したと言われているのだ。この戦争を「企画」したのはヘンリー・キッシンジャー。手下のアンワール・サダトをアラブ世界の英雄に仕立て上げ、自分が描くシナリオに従うようイスラエルへ圧力をかけようとしたともされている。　この当時、アメリカは経済的に破綻していた。リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行している。　このシステムの中で基軸通貨の地位からドルが転落するのを防ぐため、産油国に石油取引の決済をドル以外でしないように求め、受け取ったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。いわゆる「ペトロダラー」の仕組みである。　1973年5月にはスウェーデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合で石油価格の大幅な引き上げが決められているが、それを主導したのがキッシンジャー。この決定でアメリカ国内の石油産業が活況になり、イギリスの北海油田が利益を生むようになった。石油取引が膨らみ、ドルをアメリカへ還流させるポンプが増強されたとも言える。　第4次中東戦争の際、ソ連はイスラエルが核兵器を使うのではないかと懸念していたようだが、実際、ゴルダ・メイア首相の執務室では核兵器の使用について議論があり、国防大臣だったモシェ・ダヤンは核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。メイアは核兵器の使用を拒否したとする情報がある一方、閣議で核兵器の使用が決まったとする話も流れている。戦争の途中でアメリカがイスラエルへ武器を供給したのは核兵器の使用を止めるためだったとも言われている。　そうした支援も功を奏したのか、イスラエルは反撃、機動部隊がエジプト軍の背後へ回り込む動きを見せる。エジプトの第3軍がトラップにかかった形になったのだが、そのまま進むと形勢は逆転、サダトは窮地に陥ってしまう。　キッシンジャーは慌てたようだが、アメリカは動けない。そうした中、ソ連が米英両国で平和維持軍を派遣するという提案をするのだが、アメリカが承諾しないならソ連は単独で行動するという警告も書かれていたという。　そこで、キッシンジャーはWASG（ワシントン特別行動グループ）を招集、ニクソン大統領の名前でブレジネフへソフトな内容の返信を送り、その一方で核戦争の警戒レベルを引き上げた。その翌朝、ニクソン大統領も決定を追認している。そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めたと言われている。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求めた。　イスラエルは大量の核兵器を保有してるだけでなく、使用する可能性の高い危険な国。しかも、ドイツはイスラエルに対し、1998年から核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦を次々と引き渡してきた。それだけでなく、東西ドイツが統一される前、1960年代に西ドイツのコンラド・アデナウアー首相はイスラエルへ核兵器開発のために5億ドルを融資していたと報道されている。　この潜水艦が搭載している巡航ミサイルは、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメートル離れた地点の目標に命中したようだが、これが正しいとするならば、イラン全土をカバーすることはできず、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなけらばならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マンデブ海峡を通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要があるのだが、そうなるとイエメンに独立した政権を存在させられない。　そのイエメンでは「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」なる武装集団が活動してきたが、地元の武装勢力が優勢。シーア派の分派であるザイド派に属すフーシ派と呼ばれている。西側ではイランを黒幕扱いしているが、サイド派はイランと関係が薄く、いつも通りのプロパガンダだ。　ロビン・クック元英外相も指摘していたが、アル・カイダはCIAに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。派遣戦闘員の登録リストとも言える。　2011年に実行されたリビアでのムアンマル・アル・カダフィ体制転覆プロジェクトでは、空からNATO軍が攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが戦っていた。イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入して支援していたとも言われている。つまり西側とアル・カイダ系武装勢力との同盟関係が明らかになってしまった。そこで登場してくるのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）だ。　リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員と武器がシリアなどへ移動したことは本ブログで何度も書いたが、2012年に作成されたアメリカの軍情報機関DIAの文書にもそうした記述がある。リビアの兵器庫から持ち出し、ベンガジからシリアの港へ運んだとされている。マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたという報道もあった。　別のDIA文書によると、2012年の段階でシリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍の支援を受け、戦闘員の訓練もそこで行われ、訓練終了後にイラクへ送り込まれていたという。サラフ主義者がシリアの東部に「首長国」を作ることもDIAは推測、シリアを孤立化させるとしている。　シリアの反政府軍は2011年春からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で訓練を受けている。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。　この反政府軍を西側では「穏健派」のFSAだとしてきたが、FSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎず、アル・ヌスラはISと同一組織ということになる。  　こうした武装勢力を操っているのがアメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアだということは、本ブログで何度も書いてきた。日本は、その三国同盟に従属している。「テロ組織」を使い、核兵器を弄ぶ勢力へ日本を「献上」しようとしているのが安倍晋三政権である。

  2015.05.23

• 公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ

  　これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関する情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集めている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。　庶民を主権者だと考えていない支配層は昔から強力な監視システムを欲しがってきた。監視社会をテーマにした小説『1984』をジョージ・オーウェルは1949年に書いたが、すでにそれは現実になっている。オーウェルはソ連を想定していたらしいが、実際はアメリカが最先端の国だ。　オーウェルが『1984』を出す直前、アメリカでは闇の世界が生まれていた。1948年には心理戦や破壊活動を目的とした極秘機関の「特殊計画局」が創設され、「OPC（政策調整局）」へ名称変更になった。1944年に米英の情報機関が設置したゲリラ戦部隊の「ジェドバラ」を大戦後も存続させようとしたようだ。　OPCは1950年にCIAへ吸収され、「計画局」の核になった。その直後にアレン・ダレスが副長官としてCIAへ乗り込んで来る。1973年に「作戦局」へ名称が変更になるが、活動の一端が議会の調査で明るみに出たことが原因だ。2005年には「NCS（国家秘密局）」に衣替えしている。　破壊活動の延長線上に戦争はあるが、アメリカの支配層はその戦争に反対する人や団体を最も恐れる。FBIは1950年に国民監視プロジェクトの「COINTELPRO」を、またCIAも同じ目的で1967年にMHケイアスをスタートさせている。彼らにとってアル・カイダ系の戦闘集団、IS、あるいはネオ・ナチは「自由の戦士」だが、平和を愛し、戦争に反対する人びとは「テロリスト」だということ。「愛国者法」でも同じことが言える。　OPCが設立されたころ、アメリカとイギリスは電子的な情報活動の連携を目的として「UKUSA（ユクザ）協定」を締結した。現在もこの協定は生きていて、アメリカの「NSA」とイギリスの「GCHQ」が中心。GCHQが設立されたのは1942年だが、NSAは1952年。NSAの前身である「AFSA」も1949年で、協定の方が先ということになる。　UKUSAは情報の収集と分析が目的だが、発信する情報を統制する仕組みも同じ頃に始まっている。ジャーナリストのデボラ・デイビスが「モッキンバード」と呼ぶ情報操作プロジェクトで、その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナーOPC局長、後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。同紙は後にウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む。その時の社主、キャサリン・グラハムはフィリップの妻だ。　ウォーターゲート事件はふたりの若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが中心になって調査していたが、そのうちバーンスタインは1977年に退社、「CIAとメディア」というレポートをローリング・ストーン誌に書いている。バーンスタインによると、その当時でさえ400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は10名以上の工作員に架空の肩書きを提供していたという。こうしたことは別のメディアでも行われていただろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）　しかし、1970年代までは気骨ある記者や編集者がメディアには存在、ある程度は情報を発信していた。そうしたジャーナリストの締め出しが強化されたのは1980年代だ。巨大資本による支配が認められたこともあり、プロパガンダ色が急速に強まった。　同じ頃、日本では手間暇かけた地道な取材で中身のある報道をするより、手抜き取材の方が「コスト・パフォーマンスが良い」という考え方をする経営者が増えた。体制に批判的な雑誌を支えていたのは総会屋だったことも事実で、総会屋の取り締まりで反体制的なメディアは大きなダメージを受けた。　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは最近のメディアとCIAとの関係を本にしている。彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。　そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していくらしいが、これは1970年代と同じ。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくないと言われている。　むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言して疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）　ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないということで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。日本の状況はさらに悪い。　こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。　こうしたメディアを使った情報操作のほか、「教育」で洗脳しようとしている。安倍晋三政権はその点、露骨。多くの人はメディアや教育でコントロールされるが、それでも騙されない人はいるわけで、そうした人びとを探し出すシステムも開発されている。　ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとするシステムの開発も進んでいる。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、性格や思想傾向を分析し、支配層にとって「危険な人物」になりそうな子どもを見つけようというわけだ。

  2015.05.22

• 安倍首相はポツダム宣言を読んでいないと発言したが、日本ではマスコミもこの宣言を無視してきた

  　日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。その中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張していることを指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。　言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスタートさせている。首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおりません」と発言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。安倍首相のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種のカタルシスを実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性がある。　ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。この宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周辺の小さな島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけである。　カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれている。　第1次世界大戦の後、日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の地域を「中華民国」に返還しなければならないというのだ。英文を読むと「清国人」の部分は「Chinese」なので中国人と理解できるが、台湾出兵は1874年、台湾と膨湖諸島の割譲は1894年から95年にかけての日清戦争の結果で、「清国人」を誤訳と言うことはできない。　1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。　尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入されたと日本政府は主張、「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとしている。ただ、この閣議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事情があったと勘ぐられても仕方がない。　日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、問題の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国全権だった李鴻章と下関で第1回会談を開いている。4月に講和条約（下関条約）が締結された。尖閣諸島が「満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に含まれるという解釈も成り立つ。　何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、つまり「琉球併合」から始まると考えている。　イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を台湾へ向ける。1872年に日本へやって来た厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーは外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めているので、これも影響しただろう。その年に琉球藩をでっち上げた。台湾へ軍隊を送り込んだのは1874年だ。　1875年に明治政府は朝鮮半島で江華島事件を引き起こしている。朝鮮の首都だった漢城（現在のソウル）に通じる要衝、江華島の近くに軍艦を派遣して挑発したのだ。これは軍事衝突に発展し、日本は朝鮮から治外法権を獲得した。　リ・ジェンダーは1890年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めているが、当時、朝鮮の王室では興宣大院君（高宗の父）と閔妃が激しく対立していた。この対立にリ・ジェンダーが介入していたことは想像に難くない。　1894年には甲午農民戦争（東学党の乱）が起こって閔氏の体制が揺らぐが、それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争が勃発、日本の勝利で終わった。清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃を1895年に日本の官憲と「大陸浪人」は惨殺、1904年に日露戦争が始まり、中国への軍事侵攻、そしてポツダム宣言へとつながる。安倍政権はこうした侵略の連鎖をまだ続けようと目論んでいるように見える。

  2015.05.21

• 正直でも誠実でもない大人を真似する子どもに「道徳」を教科として教えても偽善を蔓延させるだけ

  　文部科学省は「道徳」を教科にし、検定教科書を作るのだという。子どもはおとなをデフォルメしてコピーするもので、子どもに問題があるなら、その原因はおとなにある。ところが、そのおとなに反省の色は見えない。そんな状態で「道徳」を教科にしても、「偽善」を教えることになるだけ。「洗脳」とも言える。　平然と嘘をつき、正直でも誠実でもない人物を首相にしている日本。不公正な政策で貧富の差を拡大させ、低所得者は教育を受ける権利さえ奪われている。公正でも公平でもない仕組みを利用して富を独占している強欲な人びとに節度があるとは言えない。　東電福島第一原発の事故で福島県をはじめ広範囲にわたる地域が放射性物質に汚染され、その影響が出ている可能性が高い。かなり深刻な事態だという声も現場から聞こえてくる。それにもかかわらず政府も東電も「安全だ」と叫び、汚染地域に人びとを留まらせてきた。マスコミも口をつぐんでいる。到底、生命を尊重しているとは言えない。　2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が嘘で始めたイラク侵攻作戦では約100万人が殺されたと推測されているが、その嘘を承知で侵略戦争を支持した政治家、官僚、「専門家」、記者、編集者などは訂正も謝罪もしていない。勿論、戦争犯罪で裁かれてもいない。　アメリカのイラクに対する先制攻撃もネオコン／シオニストが1992年に作成した国防総省のDPG（国防計画指針）草案に基づいている。2000年にPNACが公表した「米国防の再構築」はこの指針がベースで、その執筆者がブッシュ・ジュニア政権に入り、戦略を作り上げていたので、必然的な結果だ。　嘘を容認する人びとは、当然、歴史も直視しない。安倍政権は自分たちの妄想に合わせて歴史の教科書を書き直させようとしている。事実を語る人が現れると彼らは「自虐」だと罵りながら耳を閉ざす。似たように反応するのがシオニストで、イスラエルが行ってきた破壊と虐殺を批判するユダヤ系の人に対して「自己憎悪（Self-hating）」だと攻撃、歴史の書き換えにも熱心である。　日本の独善的な歴史教育の流れをさかのぼると、第2次世界大戦の前にあった京都学派と東大朱光会が見えてくる。朱光会が組織されたのは1931年で、当初の会長は春山作樹。のちに平泉澄へ引き継がれた。メンバーだった村尾次郎は後年、東京教育懇話会へ参加して戦後の教科書を攻撃、時野谷滋、鳥巣通明、山口康助のように、文部省入りしたメンバーもいる。　支配層にとって都合の良い物語を人びとの頭に植え付けようとしているのは教育以外にもある。「報道」と呼ばれているものだ。イラクへの軍事侵略だけでなく、中東、北アフリカ、ユーゴスラビア、ウクライナなどでの体制転覆プロジェクト、核戦争の挑発などアメリカの支配層が知られたくない話も伝えない。何しろ、日本の支配層はアメリカの支配層に従属することで自分たちの権力を維持している。

  2015.05.20

• オスプレイの事故より重要な問題は安倍政権が進める戦争の準備だが、米では核戦争の教祖が退任

  　アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが5月17日、ハワイのオアフ島で着陸に失敗して炎上し、ひとりが死亡したという。安全性の問題が指摘されている輸送機だが、機能、あるいは利権を優先して使われているのだろう。ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」の中で必要性が強調されていた航空機だ。部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がるためだという。　しかし、安倍晋三政権が進める戦争の準備は輸送機の事故より深刻な問題。機械は故障するものであり、航空機は墜落するもの。驚くような話ではない。もっとも、軍用機は安全性より機能を優先しているので安全性には劣るわけで、人口密集地に飛ばすのは正気でなく、ドローンを飛ばすなと言うならオスプレイをはじめとする軍用機の飛行を規制すべきだとは言える。　集団的自衛権、特定秘密保護法、4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談して新しい「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を発表、29日には安倍晋三首相がアメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP（環太平洋連携協定）」を強調した。　TPPとは政府、議会、司法を巨大資本が支配する仕組み。安倍政権は国としての主権を放棄、アメリカ支配層へ日本の自然やそこに住む人びとを売り飛ばそうとしているわけである。そして5月14日には国際平和支援法案や平和安全整備法などを閣議決定、暴走は止まらない。　オスプレイを持ち出したPNACの「米国防の再構築」は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいて書かれた。この草案は、国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成した。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDに入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任した人物。アメリカの戦略に大きな影響を及ぼしてきた。　彼の師とされているのはレオ・ストラウスとバーナード・ルイス。ストラウスは「ユダヤ系ナチス」と呼ばれ、ルイスはサミュエル・ハンチントンと同じように「文明の衝突」を主張、シオニストを支持していた。マーシャルもシオニストだということだ。　リチャード・ニクソンの失脚を受けて誕生したジェラルド・フォード政権（1974年から77年）ではデタント（緊張緩和）派が粛清され、ソ連の脅威を宣伝するためにCIAの内部に「チームB」を設置して分析部門に対抗させた。チームBを率いていたのがハーバード大学のリチャード・パイプス教授。ウォルフォウィッツもメンバーのひとり。この政権で国防長官になったドナルド・ラムズフェルドもマーシャルやフリッツ・クレーマーの影響を受けている。　1976年には休眠状態だったCPD（現在の危機委員会）が復活、チームBと連携、ネオコン／シオニストを生み出すことになる。メンバーにはリチャード・パール、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ケイシー、リチャード・アレン、ジーン・カークパトリックなどが含まれていた。若手を育成するため、ワシントンDCのマディソン・ホテルで定期的に昼食会が開かれたともいう。　第2次世界大戦後、世界の軍事的な緊張を高める上で重要な役割を演じてきたマーシャルだが、今年1月にONAの室長を辞めている。92歳なので遅すぎるとも言えるが、それまで誰もONAにタッチできず、予算が削減されたのは2013年になってから。マーシャルを辞任させることもできなかった。　このところバラク・オバマ政権におけるネオコンの影響力が低下しているようだが、それとマーシャルの退任は関連があるのかもしれない。もし、それが事実なら、安倍政権にとっては逆風だろう。それでも暴走するなら、1933年以降と同じように、日本はこれまで以上に孤立する。

  2015.05.19

• ボストンマラソンの爆破事件で被告に死刑判決が出たが、証拠もなく、疑問点も多く、冤罪の疑い

  　2013年4月15日、ボストンで世界的に有名なマラソン大会が開かれた。そのゴール地点で2度の爆発があり、3名が死亡、その後の銃撃で警官ひとりとタメルラン・ツァルナエフが殺されている。重傷を負いながら生き残ったタメルランの弟、ジョハルに対する判決が5月16日にあり、死刑が宣告された。　この事件はアメリカのファシズム化を促進することになるが、検察側も証拠がないことを認めている。タメルランとジョハルの母親ズベイダ・ツァルナエバは事件の直後から冤罪を訴えていた。彼女によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触していたという。　この事件は当初からおかしいと言われていたが、その理由のひとつは爆破の直前に爆破を想定した訓練があるというアナウンスが流れていたこと。爆破が予告された場所も正確だった。その現場の周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいて、爆破犯だと疑われたサウジアラビア人もいたのだが、なぜかツァルナエフ兄弟が実行したことになり、その友人は捜査の過程で殺されている。逮捕直後に歩いているタメルランだとされる映像もあり、これが正しいなら、拘束されている間に殺されたことになる。負傷者にも不自然な点があり、傷痍軍人がけが人を装っていた、あるいは作り物の血がまかれていた疑いも持たれている。　ところが、ジョハルの弁護士ジュディ・クラークは有罪を認め、兄に責任を押しつけるだけで、弁護のために呼んだ証人は4人にすぎないことから疑惑の目を向けられているほどだ。ちなみに、検察側は92名の証人を呼んだのだが、決定的な証言はない。　もしツァルナエフ兄弟が冤罪だったとするならば、なぜふたりが選ばれたのかという問題が出てくる。そこで注目されているのが兄弟のおじにあたるルスラン・ツァルナエフ。ルスランが結婚していたサマンサ・フラーの父親はグラハム・フラーなのである。　フラーは約20年にわたってCIAのオフィサーだった人物で、トルコ、レバノン、サウジアラビア、イエメン、アフガニスタン、香港を担当していた。1982年には近東・南アジア担当の国家情報オフィサーとなり、86年には国家情報会議の副議長に就任した。1988年に国防総省系のシンクタンク、RANDコーポレーションへ移っている。CIA時代、ジョージ・H・W・ブッシュ（エール大学でCIAにリクルートされたと言われている）と面識があり、ふたりとも「イラン・コントラ事件」で名前が出てきた。　ブッシュ・シニアは大統領時代、バクー（アゼルバイジャンの首都）、トビリシ（グルジアの首都）、ジェイハン（トルコの都市）を結ぶパイプライン（BTC）を計画していたのだが、すでにチェチェンのグロズヌイを経由するパイプラインが存在していた。この競争相手を機能できなくすることもチェチェンを戦乱で破壊する理由のひとつだったと考えられている。　その工作をブッシュ・シニアは旧知のフラーに依頼、そこで「イラン・コントラ事件」仲間のリチャード・シコード退役空軍中将が登場する。シコードは1960年代、ベトナム戦争の最中に東南アジアで秘密工作に参加したが、その工作を指揮していたのがCIAのセオドレ・シャックレー。ブッシュ・シニアと親しい人物で、CIAビエンチャン支局長を務めていた際、約250名の政治犯殺害に関与したともされている。　ベトナム戦争で戦っていたアメリカの武装集団は2系統あった。ひとつは正規軍、もうひとつはCIAと特殊部隊だ。シャックレーやシコードは後者ということになる。この系統は「フェニックス・プログラム」と呼ばれる村民虐殺プログラムや麻薬の密輸を行っていたが、アメリカ陸軍の極秘機関ISAに所属していた元グリーン・ベレーのジェームズ・グリッツ（通称、ボ・グリッツ）中佐によると、その麻薬密輸で犯罪組織との連絡係を務めていた人物がリチャード・アーミテージ。　前にも書いたが、殺されたタメルランは2012年の夏にコーカサス地方の若者を対象としたワークショップ／セミナーに参加している。主催したNGOのコーカサス基金はCIA系のジェームズタウン基金と協力関係にある。ジェームスタウン基金は1984年にソ連の反体制派を支援するために創設されたが、その際にウィリアム・ケイシーCIA長官が支援している。　ツァルアエバ兄弟の周辺にはCIAのネットワークが存在、FBIも監視していた。そうした環境の中にいたツァルナエフ兄弟が爆破事件を起こせばCIAやFBIの存在が浮上してくるのは当然。ズベイダ・ツァルナエバが言うように兄弟は無実なら、実際に爆破事件を引き起こした人物／組織にとってふたりは恰好の「防御装置」になる。

  2015.05.18

• ミンスクの停戦合意に参加しなかった米政府がクーデターの黒幕をモスクワへ派遣する苦しい事情

  　ネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取る際、現場で中心的な役割を果たしたひとりがアメリカ国務省のビクトリア・ヌランド次官補である。先週、彼女はキエフに3日間滞在してペトロ・ポロシェンコ大統領、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談した後、17日から18日着かけてモスクワを訪問、ミンスク合意への役割を拡大していくと語ったらしい。ミンスク合意が守られていないという名目で合意を破壊しようと目論んでいる可能性がある。　この好戦的なヌランドをバラク・オバマ大統領が国務次官補として採用した理由のひとつは、オバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーがロシア制圧のためにウクライナを重要視していたことにあるだろう。　ヌランドはジョージ・W・ブッシュ政権で「摂政」だったと言われているリチャード・チェイニー副大統領の外交担当副補佐官を務め、2005年から08年にかけては大使としてNATOへ派遣されていた。2004年から05年にかけてウクライナでは「オレンジ革命」で親米派のクトル・ユシチェンコが実権を握っているが、この「革命」にチェイニー副大統領が関与しなかったとは考えられない。ウクライナのネオ・ナチは2006年頃からバルカン諸国にあるNATOの施設やポーランドで軍事訓練を受けてきたとも報道されている。言うまでもなく、2006年当時、ヌランドはNATOで大使として活動していた。　オバマはこのヌランドを2008年の大統領選挙でキャンペーンのスタッフとして雇い入れ、現在に至っている。当初、オバマ政権の国務長官はヒラリー・クリントンだったが、このクリントンがヌランドと個人的に親しいこともヌランドが国務次官補に就任した一因だ。　ウクライナを舞台にしてロシアを軍事的に挑発してきたNATOの動向からも目を離すことはできない。ソ連の軍事侵攻に備えるという名目で組織されたNATOだが、実態はアメリカがヨーロッパを支配する仕組みであり、ウォール街にとって好ましくない組織や人物を排除するための秘密部隊が存在している。　そうした秘密部隊のひとつ、イタリアのグラディオが存在していることをジュリオ・アンドレオッティ政権は1990年8月に認め、10月には報告書を発表した。その後、少なからぬNATO加盟国でそうした部隊の存在が明らかにされている。こうした部隊はアメリカの情報機関、つまりCIAと深く結びついている。　CIAで破壊活動（テロ工作）を担当する部署は当初、「計画局（The Directorate of Plans）」と呼ばれていたが、1970年代に議会で活動の一端が明らかにされると名称を「作戦局（The Directorate of Operations）」へ変更、2005年には「NCS（国家秘密局）」になった。計画局の前身はCIAの外部に設置されたOPCで、その源は第2次世界大戦の終盤に組織されたジェドバラ。　1960年代から1980年頃までイタリアで続いた爆弾攻撃の黒幕がグラディオだったことも明らかになっている。事件当時、「極左グループ」が実行したとされ、左翼陣営は大きなダメージを受け、治安システムが強化された。　ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される前年、1962年の8月にはフランスのシャルル・ド・ゴール大統領を暗殺しようという計画があった。実行したのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられたOASの一派だったが、その背後にもNATOの秘密部隊／OPC人脈が存在していたと言われている。暗殺未遂事件の4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱し、翌年にSHAPEはパリから追い出された。　ソ連消滅後、NATOは活動の範囲を広げ、1999年にユーゴスラビアを先制攻撃、アメリカ軍が軍事侵攻したアフガニスタンで住民を殺害、2011年にはアル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアの体制転覆に成功、シリア攻撃を目論んでいた時期もある。　最近ではロシアへの軍事的な圧力を強め、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持、NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグは緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強すると語っていた。4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練している。　停戦合意に挑戦するかのような言動をアメリカは続けてきたわけだが、好戦的な政策を推進してきたアメリカは孤立、軌道修正せざるをえない状況になったようだ。この方針変更を信用する人は少ないだろうが。

  2015.05.18

• ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く

  　アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領らと会談した。その際、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意、つまり2月11日にベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が集まって決めた停戦合意を支持する姿勢を明確にし、クリミアやドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）に関する作り話をすることもなかった。さらに、イランやシリアの問題も話し合ったようだ。すでにバラク・オバマ大統領はネオコン／シオニストの反対を押し切ってイランとの話し合いを進め、シリアでもオバマ政権は別の道を模索しているようで、ネオコン離れを明確にしてきたように見える。　しかし、ウクライナではネオコンを後ろ盾にするネオ・ナチは健在であり、シリアではネオコン、イスラエル、サウジアラビア、カタール、トルコといった勢力や国々は反政府軍を支援を続け、バシャール・アル・アサド政権は軍事的に押されているとする話がネオコン／イスラエル系の人びとから流れて来る。トルコに近い北部でISは支配地を広げているようだが、イスラエルやヨルダンが空からISを支援しているという情報も伝えられている。イスラエルとISとの連絡係がアル・ジャジーラ（カタールのテレビ局）の取材スタッフに紛れ込んでいるという情報もある。　イスラエルは何度かシリアを空爆しているが、今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。イスラエルが負傷した反シリア政府軍の兵士を治療しているともいう。　2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、シリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っているように、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はアサド体制を倒すためならアル・カイダやISとも手を組むという姿勢だ。　アル・カイダ／ISへの支持を隠していないイスラエルとは違い、アメリカ政府は戦っているという立場。5月16日には、シリアの東部でアメリカ陸軍の特殊部隊がISの幹部を殺害したとオバマ政権は発表している。イラクに駐留している部隊がV-22オスプレイとブッラクホーク・ヘリコプターでシリア領内へ入り、作戦を実行したのだという。オバマ政権がISを押さえ込みにかかった可能性もあるが、これまでも嘘の戦果を宣伝しているので、何とも言えない。　ISが広く知られるようになったのは昨年6月、イラク北部の都市、モスルを制圧してからのことだろう。この武装集団の動きをアメリカは事前にスパイ衛星、通信の傍受、あるいはスパイ網などで把握していたはずなのだが、全く反応しなかった。　2011年10月にリビアで侵攻軍はムアンマル・アル・カダフィを惨殺しているが、その時はまずイギリスの偵察機が発見し、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾をカダフィの車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターも攻撃したとされている。最後は反政府武装グループがリンチのうえで殺している。この程度のこともISに対しては行っていない。　モスル制圧の3カ月前、イラクの首相だったノウリ・アル・マリキはサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判しているが、これは事実だと考えられている。その反政府勢力とはISだ。その後、アメリカへの不信感を強めていたマリキはロシアへ接近、選挙でも勝利するのだが、首相になることはできなかった。　そのISの指揮系統が不明確で、誰がトップなのかもはっきりしない。昨年1月に死亡した元イラク空軍大佐のサミル・アブド・ムハンマド・アル・フリファウィ、通称ハジ・バクルが残した文書には、シリア北部で「カリフ制国家」を樹立する詳細な計画が書かれていて、情報活動、殺人、拉致などの手法も記されていたという。虐殺は「狂信者」の行為ではなく、元情報将校による冷徹な計算の元で行われていたのだという。　つまり、フリファウィがISの中枢にいたというのだろうが、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将はISの司令部がイラクのアメリカ大使館にあると語り、ISを実際に指揮している、あるいは生みの親はアメリカ陸軍の退役少将で心理戦の専門家であるポール・バレリーだとする情報も伝えられている。バレリーは、アメリカのFOXニュースに「軍事アナリスト」の肩書きで登場していた人物だ。　アル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンについての話も怪しげなものばかりだ。2001年7月にビン・ラディンが腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとル・フィガロ紙は報道している。その入院患者を見舞うために家族のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れているのだが、それだけでなく、CIAのエージェントも目撃されている。　そうした病人が山岳地帯でゲリラ戦を指揮しているという話に疑問を持つ人は少なくないが、それだけでなく、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。　しかし、アメリカ政府によると、ビン・ラディンはその後も生き続け、2011年5月にパキスタンで特殊部隊のSEALチーム6が殺害したことになっている。住民の証言ではその家にオサマ・ビン・ラディンは住んでいなかったのだが、それだけでなく、10人から12人のグループを運んできたヘリコプターは、そのグループを20分に回収して飛び立ったところで爆発、炎上したという。この作戦に参加していた人びとはパシュトゥーン人の言葉を話していたとも住民は証言している。こうした証言や情報は反映されていないが、シーモア・ハーシュもビン・ラディン殺害に関するオバマ政権の発表は嘘だとする記事を発表している。　アメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国から流れてくる話には嘘が多く、状況を把握することは難しのだが、アメリカ／NATOがシリアを直接、軍事的に攻撃する計画を止めたことは確か。　2013年9月3日、NATOによるシリア攻撃が決定的であるかのように西側で伝えられる中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。それ以降、アメリカ政府はシリアを攻撃する姿勢を見せず、イランとの交渉に入った。　ロシアとの軍事衝突は得策でないとオバマ大統領は考えているようだが、ネオコンは「凶人理論」や「狂犬戦術」に固執、脅せばロシアでも中国でも思い通りになると思っているようだ。ネオコンの背後には強大な利権構造が存在するが、オバマ大統領の周辺は利権を手にするより核戦争を避ける道を選んだようだ。そのネオコンに付き従っているのが日本の「エリート」である。

  2015.05.17

• 23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、既に戦争は負け戦

  　アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。　巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。　戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐった対立する。地主は農作業の担い手を戦争に取られたくないのに対し、資本家は戦争で儲けたいということだ。　そして1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月、三月革命とも）」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党（エス・エル）のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）　敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。　アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン／シオニストも中心的な存在だ。　そのネオコンが1992年に作成したDPG（国防計画指針）、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。　何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。　2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。　ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。　日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。　2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。　この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。　2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。（日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。）　現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。

  2015.05.16

• 米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加を辞退

  　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が設置した国際諮問グループにネオコン／シオニストの好戦派であるジョン・マケイン上院議員が参加すると伝えられていたが、同議員は指名を光栄に思うとした上で、アメリカ憲法の条項に従って誘いを断らなければならないと発表した。　マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはFSAの幹部のほか、アブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。会談に出席していたひとり、バグダディはIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）のリーダーだと言われることになる人物だ。ウクライナではビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにクーデターを扇動、ネオ・ナチとも会っている。5月12日にジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談しているが、マケインの発言はこうした動きと関係しているかもしれない。

  2015.05.15

• 安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も

  　安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオコンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。　ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィンは、その年の12月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュクとベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ。この合意でソ連の解体は決定的になった。　ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもると、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させ、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。　議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコがいた。そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付けることはできない。　その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。　この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。　デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高めようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる必要があった。　そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。　そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。　当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させた。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。　安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。　こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できない。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。

  2015.05.15

• サウジアラビアはイエメンの内乱を話し合いで解決することを嫌い、国連の調停を破壊する空爆実施

  　イエメンの内乱を終結させる交渉が大筋で合意し、停戦が実現する寸前の3月26日にサウジアラビアは空爆を始め、話し合いによる解決の道を破壊してしまったのだという。サウジアラビアは和平を嫌った。　これは国連の調停官だったジャマル・ベノマールの話。昨年2月に任期が切れているはずのアブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディを暫定大統領としてフーシ派は認めていたという。アメリカの国務省は停戦交渉を壊したのはフーシ派だと宣伝しているようだが、これは事実に反すると国連の元調停官は言明している。　サウジアラビアがイエメンを攻撃した理由として挙げられているのは、傀儡のハディを大統領にし、フーシ派を壊滅させてイランの影響力が及ばないようにすること。ただ、現段階ではフーシ派とイランは連携していない。西側ではフーシ派の黒幕はイランだと宣伝しているが、イエメンの実情に詳しい人びとはそうした主張を否定しているのだ。　フーシ派と呼ばれている人びとはシーア派の分派であるザイド派に属し、イランなどで信じられている大多数のシーア派とは違い、むしろスンニ派に近いとも言われている。サウジアラビアもアメリカもこうした事情は熟知しているはずだ。　奴隷制国家サウジアラビア（比喩ではない）はカネで傭兵を雇い、中東／北アフリカだけでチェチェンなどカフカスを戦乱で破壊してきた。1970年代にアメリカはアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために戦闘集団を作り上げ、戦闘員を育成、資金や武器の供与して「自由の戦士」として戦わせていた。その中からアル・カイダも生まれた。　ただ、このアル・カイダに明確な指揮系統があるわけではなく、戦闘集団と考えるべきではない。ロビン・クック元英外相も指摘しているように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだ。　アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「基地」と訳することもできるが、実態は「データベース」。さまざまなプロジェクトへ派遣される戦闘員の登録リストだとも言える。この重要な指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。　イエメンでは2009年に「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」が創設され、フーシ派と戦ってきた。その戦況が思わしくなく、サウジアラビアはイエメンを空爆したわけだ。AQAPはそのターゲットになっていない。　現在、サウジアラビアはパキスタンやエジプトの政府に資金を提供して軍隊を出させようとしているが、それぞれの国では評判が悪い。サウジアラビアへの反発がパキスタンやエジプトの体制を揺るがす可能性もある。アメリカとしても「ペトロダラー」の問題があり、サウジアラビアの意向は配慮しなければならない。　本ブログでは何度か書いたことだが、ペトロダラーの歴史は1971年のリチャード・ニクソン政権のドルと金との交換停止までさかのぼることができる。　金という保証をなくしたドルを安定させるため、アメリカはサウジアラビアをはじめとする産油国と協定を1974年に結び、石油取引をドルで決済させることにした。さらに、石油取引で得た利益でアメリカ財務省証券などを購入させてドルをアメリカへ還流させ、固定するわけだ。　その代償としてアメリカはサウジアラビアなど協定を結んだ国を軍事的に保護し、武器を供給、そして支配層の地位を保証する。1975年にはサウジアラビアのファイサル国王が暗殺され、親米体制は盤石なものになった。日本も似たような協定を結んでいる可能性がある。　サウジアラビアはアメリカ（ネオコン／シオニスト）やイスラエルと「三国同盟」を結んでいる。調査ジャーナリストのシーモア／ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、その時点でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始している。　秘密工作の中心にはアメリカ政府のリチャード・チェイニー副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官やザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンだと言われている。バンダルがアル・カイダを動かし、チェチェンの武装勢力を指揮してきたことは本ブログで何度か指摘している。　安倍晋三政権はネオコン、つまり三国同盟の支配下にあるわけで、安倍首相が戦争の準備を急いでいる理由はこのグループの動きを見れば理解できる。中国も安倍政権、その政権を支えている日本に甘い期待は抱いていないだろう。　朝鮮でクーデター、あるいは要人暗殺、朝鮮半島の混乱、それを利用して日米軍の侵攻、東アジア全域へ戦乱の拡大、というシナリオ位は日本でも想定しておく必要があるだろう。勿論、日本で偽旗作戦が実行される可能性もある。

  2015.05.14

• 

  米国務長官が露国を訪問して対話を始める一方、好戦派のマケイン上院議員がキエフ政権の諮問委に

  　アメリカ支配層の内部で相反するふたつの動きが見られる。　ひとつはロシアとの戦争を回避しようという動きで、例えば、5月12日にジョン・ケリー国務長官がここ2年で初めてロシアのソチでウラジミル・プーチン大統領らと会談したほか、キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領に対し、ドネツク空港を奪還するという発言を批判したと伝えられている。2月11日にベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が集まって合意した停戦を支持する立場のようだ。　それに対し、ポロシェンコ大統領が設置した国際諮問グループにネオコン／シオニストの好戦派であるジョン・マケイン上院議員が参加。そのグループを率いているのはグルジアの元大統領で刑事事件の容疑者になっているミヘイル・サーカシビリ。4月4日には「右派セクター」、つまりネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を率いているドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍参謀総長の顧問に就任している。　言うまでもなく、サーカシビリは2008年8月、自国軍に命じて南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗するという醜態を演じたことがある。このとき、サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を訴えた約8時間後、深夜近くにミサイル攻撃を開始している。この攻撃の背後にはアメリカとイスラエルがいたのだが、特にイスラエルの強い影響を受けていた。　グルジアに対し、2001年からイスラエルの会社は武器を提供、軍事訓練を実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練、重火器や電子機器、戦車などを提供したと言われている。　昨年2月にクーデターで成立したキエフ体制を支援するため、早い段階からアメリカやポーランドの傭兵会社が戦闘員を派遣していたと伝えられている。その中心と考えられているのがアメリカのアカデミ（旧社名はブラックウォーター）系列のグレイストーンで、数百名が戦闘に加わっているとも言われた。CIAやFBIの要員をアメリカ政府はキエフへ派遣、軍事顧問団も入れているとも報道されている。さらに、アメリカの第173空挺旅団の兵士290名やイギリスの軍人75名が「訓練」のためにウクライナへ入り、カナダも200名の「専門家」を送り込むとされている。　以前にも書いたことだが、NATOは「関東軍」的な存在で、ロシアとの戦争に向かって進んでいる。フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持し、NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグは緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強するとしていると語っている。　ストルテンベルグ事務局長によると、NATOはキエフ政権へ顧問を派遣、指揮統制や兵站、サイバー防御などの能力を引き上げるなど軍事的な能力を強化しようとしている。そうしたグループのアドバイスを受け、ポロシェンコ大統領はドネツク空港を攻撃して奪い還すという方針を打ち出しているはずで、アメリカの好戦派とケリー国務長官の姿勢は対立していると言えそうだ。　イスラエルから軍事訓練を受け、兵器の提供を受けていたグルジアが南オセチアを奇襲攻撃する2年前、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に興味深い論文が掲載されている。言うまでもなく、同誌を出している外交問題評議会はアメリカの支配層によって設立された団体だ。　その論文とは、キール・リーバーとダリル・プレスが書いたもので、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。それだけロシアや中国を軽く見ていたわけで、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれると信じていたのだろう。南オセチア奇襲は予行演習だった可能性もあるが、実際はロシア軍の反撃で惨敗した。これはアメリカの好戦派（ネオコン）やイスラエルのとって大きな衝撃だったはずだ。　しかし、経験から学ぼうとしないのがネオコン。自分たちが描いたシナリオ通りに世界を作ろうともがくだけで、旧日本軍の作戦参謀と似ている。その結果、恫喝をエスカレートさせ、世界を核戦争へ近づかせて自らの孤立化を招いた。ウクライナ情勢について「イスラエルの専門家」に分析させていた日本のマスコミもあったが、その意味は重い。　そのネオコンに操られているのが安倍晋三政権。ネオコンやイスラエルの有力スポンサーとされ、戦争の仕掛け人とも見られているシェルドン・アデルソンはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有する人物。2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張していた。　その2013年にアデルソンはIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）に対してプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出、2014年2月にはアデルソンが来日して日本へ100億ドルを投資したいと語っている。安倍晋三首相はすぐに反応、翌月の衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をした。安倍首相とアデルソンの関係が博奕だけに留まっているとは思えない。

  2015.05.14

• 朝鮮に露国のパイプラインを通す計画があるが、ギリシャにも天然ガス輸送ルート建設の可能性

  　朝鮮の玄永哲人民武力部長が4月30日ごろに処刑されたとする情報を、韓国の国家情報院は同国の国会情報委員会で明らかにした。ロシアが5月9日に催した対ドイツ戦勝利70周年記念式典への出席を金正恩第一書記が取り消していたことから、国内で何か重大なことが起こっているとは言われていたので、そうしたことがあっても不思議ではない。　長年、東アジア情勢を不安定化させてきたのは日本と朝鮮。中東／北アフリカやウクライナのようにこの地域を戦乱で破壊するための火種だとアメリカの好戦派は考えているだろう。韓国が中国やロシアとの関係を強めようとした場合、大きな障害になることも事実だ。　ロシアにしても、朝鮮の問題を解決できれば、パイプラインや鉄道で朝鮮半島の南端までつなげることができる。そこで、ロシア政府は3年ほど前から朝鮮に接近し、同国がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすると提案している。朝鮮にしても経済発展の起爆剤になりえる提案。そこで金第一書記の対ドイツ戦勝利70周年記念式典出席も決めたのだろう。玄永哲も昨年11月にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したという。　ただ、朝鮮がらみの話は怪しげなものが多く、今回の処刑話も真偽は不明。例えば、2013年12月に金第一書記の義理の叔父にあたり、国防委員会副委員長を務めていた張成沢が「犬の餌」にするという手段で処刑されたという話も嘘だった可能性が高い。　情報の流れは中国のブログから始まったとされている。12月11日に投稿されたブログの中で張成沢と5名の側近が飢えた120匹の猟犬に食い殺されたと書かれていたという。その後、香港の新聞、文匯報が12月5日に処刑されたという「噂話」として載せたのだが、張成沢が逮捕されたのはその3日後、朝鮮労働党中央委員会の会議が開かれていた8日だったとされている。処刑された後に逮捕されたという怪談。　この記事をシンガポールの新聞で反コミュニストのストレーツ・タイムズ紙が英語に翻訳して報道、それにイギリス、アメリカ、ロシアなどのメディアが飛びつく。本来なら情報の信憑性を確認しなければならないのだが、朝鮮が情報を閉ざしていることから未確認のまま、中国の怪しげなブログに書き込まれた話が全世界に「事実」として広まったわけだ。　最近の例では、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）のハッキング騒動を挙げることができる。このハッキングについては早い段階から自作自演説が流れ、その後もそうした説が強まっている。　この騒動の中心には金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「コメディ」だという「ザ・インタビュー」があった。ハッキングを受けて会社が公開の中止を発表すると、バラク・オバマ米大統領は根拠、証拠を示すことなくハッカー攻撃に朝鮮政府が関与していると断定し、同社の封切り中止を批判した。　しかし、ニューズウィーク誌系のデイリー・ビーストによると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたという。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与しているということであり、第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。　この映画をプロデュースし、主役も演じたセス・ローゲンは親イスラエル派として知られ、両親が知り合ったのはイスラエルのキブツだという2代続けて筋金入りの親イスラエル派。ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持、この点はもうひとりの主役、ジェームズ・フランコも同じだと伝えられている。　ロシアのプーチン政権はパイプラインや鉄道の建設を通じてEUや東アジアとの友好的な関係を強めようとしてきた。その一環として朝鮮を経由して半島の南端までパイプラインと鉄道を建設しようという計画を立てたわけだ。　金正恩としても良い条件の取り引きであり、前向きに検討しているはずだが、逆に東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているネオコン／シオニストは計画を潰したいところだろう。勿論、安倍晋三政権はその手先。朝鮮の内部にもアメリカの好戦派とつながっている勢力が存在している可能性がある。　ソ連が混乱している最中、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付したとアメリカ軍の情報機関、DIA（国防情報局）が報告している。1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。安倍晋三も統一教会と関係があるとされているが、アメリカではジョージ・H・W・ブッシュとの緊密な関係が有名だ。　ところで、パイプラインはギリシャでも注目されている。巨大資本やIMFと結びついた欧州委員会や欧州中央銀行がギリシャに要求してきた政策は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化など。巨大金融機関の利益を第一の考える政策に対するギリシャ国内の反発は強く、1月25日に行われた総選挙では急進左翼進歩連合の勝利に結びついた。　西側の支配層はIMF、欧州委員会、欧州中央銀行を前面に出してギリシャ政府を屈服させようとしてきたが、追い詰められた急進左翼進歩連合がロシアへ目を向けるのは必然。何しろ西側支配層の手法は「闇金」と同じであり、その要求を呑めば借金だるま。無限返済が求められ、「債務奴隷」的な状況に陥る。　それに対し、ロシアと取り引きし、パイプラインをトルコからギリシャ経由でEUへつなげれば、ギリシャの財務状況は改善される。ロシアとEUが計画していた天然ガス輸送用の「サウス・ストリーム」はアメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さずに御破算、ロシアと中国との関係強化につながったが、ロシアから黒海を通ってトルコへ運ぶ「ブルー・ストリーム」も存在している。これと並行する形で新たなパイプラインをトルコに通し、そこからギリシャへというルートは十分にありえる話だ。経済的な基盤ができれば、EUからの離脱という選択肢もできる。　また、ここにきてロシアはギリシャに対し、BRICSが設立を決めている新開発銀行に加わらないかと持ちかけているようで、ギリシャ側も興味を示している。IMFや世界銀行はアメリカの巨大資本が金融面から世界を支配する仕組みの中心で、AIIBと同様、BRICSの新開発銀行に注目している国は少なくないはずだ。特に、EUの南部諸国はギリシャが成功すれば、後に続く可能性もある。

  2015.05.13

• 米軍横田基地に配備されるオスプレイを推奨している戦争好きのネオコンは世界制覇目指して侵略

  　垂直離着陸輸送機のCV22オスプレイをアメリカ軍は横田基地に配備するのだという。2017年に3機、21年までに7機を追加する予定で合計10機。「安全性は十分に確認されていると判断した」と防衛大臣の中谷元は語ったというが、横田基地の存在自体が首都圏の安全にとって大きな脅威になっている。　日米地位協定のため、東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県にまたがる広い空域（横田侵入管制区）を横田基地が管制、民間航空機も毎回、事前にアメリカ軍の許可を得る必要がある。つまり、定期便のルートはここを迂回しなければならず、コストが高くなるだけでなく、飛行ルートに無理が生じ、安全性を低めている。　もっとも、日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人、そのうち半数以上が沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所に在日米軍基地の74％が集中、その問題は首都圏の比ではない。その沖縄にもオスプレイは配備されている。　本ブログでは何度も書いているように、現在、アメリカが進めている世界戦略は1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」、つまりDPG（国防計画指針）に基づいている。ソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識に基づいて世界制覇プロジェクトが始動させたが、その指針だ。　DPGをベースにして作成されたネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」は東アジアを重視する一方、オスプレイ配備の必要性を強調している。部隊の行動範囲を広げることが理由だという。つまり軍事侵攻できる地域を広げることが目的。そこから横田配備の意味を考える必要があるだろう。　DPGを作成する前提になったのがソ連の消滅。その引き金は、ボリス・エリツィンが主導して1991年12月8日にベロベーシの森で開かれた秘密会議だ。出席したのはエリツィンのほか、ウクライナのレオニード・クラフチュクとベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ。この会議でソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」だ。一種のクーデターだったが、そうした理解を西側の「エリート」は拒否している。　それ以降、西側を後ろ盾にしてエリツィンがロシアで実権を握り、新自由主義を導入、エリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政府の腐敗グループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめる。そして誕生したのが富豪の「オリガルヒ」であり、そのひとりがボリス・ベレゾフスキー。当然、富の集中は庶民を貧困化させる。　ベレゾフスキーはチェチェンの犯罪組織を暴力装置として利用、反ロシア武装勢力ともつながりがあった。この人物の暗部を暴いたのがフォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフだ。彼は1995年2月に殺害されたテレビ局のプロデューサー、ウラジスラフ・リスチエフの事件も暴いたが、クレイブニコフ自身、2004年7月にモスクワで射殺されている。　エリツィンの政策に対する批判が強まってくると、それに対抗してタチアナは利権仲間のアナトリー・チュバイスを引っ張り出し、金融やメディアを支配する富豪たちを集めてチームを編成、資金の提供やエリツィンに有利な報道を約束させている。アメリカや日本を含む西側でも組織的に行われている情報操作だ。　西側の巨大資本にとって都合の良い政策を推進したエリツィンは1993年9月、憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表し、議員がクーデターだと非難して議会ビルに立てこもると、戦車に議会ビルを砲撃させて独裁的な権力を握った。2度目のクーデターだが、勿論、西側は容認している。　逆に、エリツィンが進めていた巨大資本好みの政策を止め、オリガルヒが政府を支配する仕組みも壊してしまったウラジミル・プーチンを西側のメディアは「悪魔化」して描いている。エリツィンがロシアの大統領に就任した段階でアメリカの支配層はロシアを属国化することに成功したと認識したであろうが、プーチンはロシアを独立国として復活させた。　ネオコン／シオニストはロシアに残った配下の勢力を使って再属国化しようと必死のようだが、その手法はワンパターンの恫喝。アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍の狂犬戦術を展開しているのだが、ロシアや中国には通じない。　一度描いたシナリオを書き換えられないネオコンは恫喝をエスカレートさせ、世界は核戦争へ近づいている。そうした状況をEUやバラク・オバマ米大統領の周辺も懸念し始めてネオコンは孤立しつつあるのだが、そのネオコンに従っているのが日本の「エリート」たち。　その「エリート」は自分たちの利益のため、軍事的に日本をアメリカへ贈呈するだけでなく、TPPで政治経済的に日本の自然とそこに住む人びとを巨大資本へ売り飛ばそうとしている。この協定はエリツィン時代のロシアと同じで、巨大資本が政府、議会、司法を支配する仕組みを築くことにあり、日本を含む環太平洋諸国をかつてのラテン・アメリカのような「バナナ共和国」にしようとしているわけだ。　労働環境の劣悪化、社会保障システムの破壊、権利の否定、監視の強化が日本では推進されているが、これは「バナナ共和国」の政策。TPPを先取りしているとも言える。巨大なデータベースで巨大資本にとって目障りな人物を探し出すだけでなく、子どもの性格を分析して「潜在的危険人物」を探し出す作業も始まっている可能性がある。少なくとも、アメリカではこうした研究が進められている。

  2015.05.12

• 日本の与党は米国の侵略戦に荷担するための安保法案を整備するらしいが、その先には破滅が待つ

  　アメリカの侵略戦争を支援するための法律を自民党と公明党は整備するようだが、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を行うことを少なくともアメリカの支配層は想定しているはずだ。　勿論、こうした法案は官僚がすでに作成、アメリカ政府へも報告済みだろう。4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談、新しい「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を発表、29日には安倍晋三首相がアメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP（環太平洋連携協定）」を強調したが、その延長線上に今回の法案はある。　現在のアメリカを動かしているのは1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。これは、国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。　マーシャルは冷戦時代にソ連脅威論を宣伝、核戦争計画の中心にいた。ソ連消滅後は中国脅威論を叫び始め、ジョージ・W・ブッシュ大統領もマーシャルの宣伝マンを務めていた。　DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も含まれるのだが、日本の支配層は「私益」を「国益」の上に置き、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカの支配層へ売り飛ばそうとしている。　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、このドクトリンが作成される前の年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたようだが、DPGをベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは2000年に「米国防の再構築」という報告書を公表、その中では東アジアを重要視している。キエフでクーデターを指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補の結婚相手、ロバート・ケーガンも含まれている。　日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに合わせて動き始める。1994年に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」が作成した「日本の安全保障と防衛力のあり方」に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが反発、1995年にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告」を発表する。そこから今回の安保法案までつながるわけだ。当然、この法案のベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンで、アメリカ支配層の世界制覇が目的。TPPも同じ流れの中にある。　1999年にアメリカ／NATOは偽情報（拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』に内容が書かれている）を広めながらユーゴスラビアを先制攻撃、その際にスロボダン・ミロシェビッチの自宅や中国大使館も攻撃している。これ以降、アメリカ／NATOは東方への侵略を開始、ロシアに迫っていく。そうした攻撃的な政策にロシアが対応すると西側の政府やメディアは激しく攻撃してきた。アメリカが軍隊を東へ進めてロシアが近づいてくる責任はロシアにあるというのが、そうした人びとの主張。　ウォルフォウィッツ・ドクトリンを実行する上で好都合な出来事が起こったのは2001年9月11日のこと。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。　ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しく調査することなくアル・カイダが実行したと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを2003年に先制攻撃する。その口実に使われた「大量破壊兵器」の話が嘘だということは、開戦の前から指摘されていた。そうした情報をかき消すように「進軍ラッパ」を吹き続けていたのが政治家、「専門家」、記者、編集者といった類いの人びとだった。その結果、イラクは破壊され、多くの非戦闘員が殺された。支離滅裂な話だが、ともかくサダム・フセイン体制を倒すことに成功、ウォルフォウィッツのプランは前進した。　侵略されたイラクでは建造物が破壊され、多くの人びとが殺されている。西側は見えないところで殺された人は殺されていないことにしているようだが、医学雑誌ランセットに発表されたジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると開戦から2006年7月までに約65万人が死亡、イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は、2007年夏までに約100万人が殺されたという推計している。この数字が最も現実に近そうだ。　2010年には「アラブの春」が始まり、翌年の初めにアメリカ／NATOはペルシャ湾岸の産油国やイスラエルとリビアやシリアの体制転覆プロジェクトを始めた。リビアではNATOの空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上軍というコンビで体制転覆に成功するのだが、シリアではまだ戦闘が続いている。そして昨年2月、アメリカ政府はネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させた。ウクライナはブレジンスキーがロシアを服従させるポイントだとしていた国だ。　この間、アメリカ政府は嘘をつき通しで、その嘘を西側のメディアは宣伝してきた。ドイツなどではネオコン／シオニストの狂気に気づいて軌道修正を図り、メディアも嘘の付き方が穏やかになった。ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテが自著の中で、ドイツを含む多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開していると告発した影響も小さくはないだろう。　かつて、日本の新聞は戦争を煽って東アジア侵略を後押し、中国で日本軍は1500万から2000万人を殺したと言われ、ドイツとの死闘で殺されたソ連人はそれより多く、2400万人に達すると推計されている。ドイツの死者数は550万人から690万人。それに対し、日本は250万人から300万人だという。中国やソ連に比べれば、犠牲者数がひと桁違う。日本のマスコミが歴史から学んだことは、負けても犠牲はこの程度で済むということなのかもしれないが、次の戦争は遥かに悲惨なことになるだろう。

  2015.05.11

• 権力基盤のないハディを利用してサウジと米はイエメンのフーシ派を攻撃、アルカイダ系集団を支援

  　イエメンを24時間に130回にわたって空爆したとサウジアラビア主導軍が5月9日に発表した。市民には避難を呼びかけたというが、この連合軍は避難に使われていた空港を爆撃している。サウジアラビアの後ろ盾になっているアメリカ政府は自国民の救出も拒否、現地にいたアメリカ人を助け出したのはロシアだった。アメリカの傀儡勢力はウクライナでも同じことをしている。弁護士が考えそうな小賢しいアリバイ工作。今回の空爆では国連の高官も国際法に違反するものがあったと語っていた。　サウジアラビアがイエメンに軍事介入してきたのは2009年のことで、この時は空軍と特殊部隊を派遣している。イエメンのアリ・アブドゥラ・サレーハ大統領の政権はフーシ派（アンサール・アラー）と戦闘状態にあり、そのフーシ派を叩くことが目的だった。　サレーハ政権とフーシ派が軍事衝突したのは2004年。その前年、アメリカ政府はネオコン／シオニストが1991年に描いていたプラン通りにイラクを先制攻撃したが、これに抗議するため、フーシ派のメンバーはモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになる。　政府は弾圧に乗り出し、首都のサヌアで800名程度が逮捕されたという。これが切っ掛けで戦闘が始まり、2010年まで続く。つまり、イエメンの内戦はアメリカのイラク侵攻から派生したと言える。　1991年のプランとはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が語っているもので、ネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だったこの年、シリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。そのうちイラクを2003年に破壊、次はシリアとイランということになる。　ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセインを排除すると主張、91年1月にイラクをアメリカ主導の連合軍が攻撃した際、体制を倒さなかったことにネオコンは激怒していた。そしてウォルフォウィッツの発言につながるのだが、フセインを排除すると宗派の関係でイラクがイランへ接近することは中東の専門家なら見通せていたはず。ネオコンは親アメリカ／親イスラエルの傀儡体制を作れると考えたのか、親イラン政権の成立を見通した上でイランを攻撃するつもりだったのかは不明だ。　シリアとイランの体制を転覆させ、レバノンのヒズボラを倒すための秘密工作がスタートしたと2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いている。秘密工作の中心にはアメリカ政府のリチャード・チェイニー副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官やザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障会議事務局長がいたという。　バンダルは1983年から2005年まで駐米大使を務め、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と近い関係にある「親米派」。2005年から国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。　サウジアラビアがフーシ派に対する攻撃を始めた2009年には「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」が創設されている。元々、アル・カイダはアフガニスタンでソ連軍と戦わせるためにアメリカが創設した武装勢力の中から登場した。ロビン・クック元英外相も言っているように、アル・カイダは軍事組織でなく、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり「データベース」だ。なお、アル・カイダ系の武装集団はスンニ派と見なされているが、スンニ派のフセイン政権はアル・カイダを人権無視で弾圧していた。　イエメンでは2011年の「革命」でサレーハ大統領が辞任し、副大統領だったアブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディが2012年2月に新大統領の座に納まった。任期は2年なので、2104年2月まで。ハディはイエメンに権力の基盤がなく、辞任後のサレーハを脅かすことはないだろうという読みがあったと言われている。つまり、真の意味のハディ派は存在しない。だからこそ、ハディはさっさとサウジアラビアへ逃走したのだろう。フーシ派に武力で対抗しているのは事実上、AQAPだと言える。　AQAPが名称通りアル・カイダならば、そのスポンサーはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟。このAQAPが思い通りの成果を上がられないため、今回の空爆になったのだろう。今のところ自らは空爆、地上軍はアル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）といういつものパターンだが、地上戦にサウジアラビア軍が投入されると、戦闘は泥沼化する可能性が高い。空爆に対する報復攻撃が始まった直後にサウジアラビアとアメリカは停戦を言い始めた理由もその辺にあるのだろう。もっとも、停戦を言いながら攻撃を続けているようだが。　戦闘が長引いた場合、別の問題も生じてくると言われている。サウジアラビアの石油施設で働く労働者の多くがイエメン人のようで、戦況によっては戦乱がサウジアラビアへ飛び火することも考えられるのだ。ペルシャ湾岸の産油国は戦闘機の購入などでフランスを抱き込もうとしているが、それでは追いつかないだろう。　ネオコンを中心に立てられた三国同盟のプランは結果として中国とロシアを接近させ、ペトロダラーの仕組みを揺るがし、ドルは基軸通貨として地位から陥落しそうになっている。つまりアメリカ崩壊の危機。シリアでアル・カイダ／ISを、ウクライナでネオ・ナチを訓練し、軍事的に状況を好転させようとしているようだが、裏目にでる可能性もある。

  2015.05.10

• 70年前の5月7日にドイツは連合軍に降伏したが、米英の支配層はドイツと手を組んでソ連を攻撃へ

  　1945年5月7日、ドイツは連合国に降伏した。フランスのランスにあった連合国遠征軍総司令部で降伏文書に調印したのはドイツ軍のアルフレート・ヨーデル大将とアメリカ軍のウォルター・ベデル・スミス中将。ソ連軍のイワン・ススパロフ大将とフランスのフランソワ・スビ大将も証人として署名している。ドワイト・アイゼンハワー司令官はその場にいなかったという。　その調印は17名の記者も目撃しているが、そのひとりでAPのパリ支局長を務めていたエドワード・ケネディはその事実を記事にし、それが原因で解雇されている。しばらく降伏の事実を秘密にしておくという約束を破ったからだというが、ドイツがラジオのニュースで報道したことから隠しておく意味がなくなったと判断したようだ。　1941年6月にドイツがソ連の制圧を目指してバルバロッサ作戦を開始、42年から翌年の2月までスターリングラード（現在のボルゴグラード）で激しい戦闘が繰り広げられたが、この間、イギリスとアメリカは傍観している。フランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連を支援する意向を示していたと言われるが、アメリカ支配層の総意は違った。　状況が変わるのは、ドイツ軍が全滅、ソ連軍の反撃は始まってから。1943年7月にアメリカを中心とする部隊がシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土を制圧、44年6月にはノルマンディー上陸作戦を敢行し、パリを占領した。ウクライナのヤルタでアメリカ、イギリス、ソ連の首脳が「戦後」について会議を開いたのは1945年2月のことだ。　スターリングラードでの攻防戦が行われている最中、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探り、44年にはドイツ陸軍の情報部門、参謀本部第12課（東方外国軍課）の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将がOSS（アメリカの戦時情報機関）のアレン・ダレスたちと接触している。この人物は兄のジョン・ファスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士だ。　アレン・ダレスの側近の中にジェームズ・アングルトンという男がいる。イタリアを拠点に活動していた人物で、父親のヒュー・アングルトンもダレスの情報活動の仕事をしていた。ヒューはファシストと緊密な関係にあり、それにダレスが目をつけたということのようだ。　本ブログでは何度も書いているように、アメリカでは1932年の大統領選挙で大企業の活動を制限し、労働者の権利を拡大すべきだと主張するニューディール派のリーダー、フランクリン・ルーズベルトが勝利、その翌年からウォール街のグループは反ルーズベルトのクーデターを計画している。ファシズム体制の政権を作ると記者の取材に答えている。そのグループの中心が日本に大きな影響力を持っていたJPモルガン。　ウォール街はナチスを資金面から支援していたことも明確になっている。その仕組みで中心的な役割を果たしていたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関。こうした巨大資本は第2次世界大戦後、日本を「右旋回」、つまり「戦前回帰」させたジャパン・ロビーのスポンサーでもあった。　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンはW・A・ハリマンがブラウン・ブラザーズを買収してできた会社で、W・A・ハリマンが創設された1919年当時に社長を務めていた人物がジョージ・ハーバート・ウォーカー。その孫がジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであり、ひ孫がジョージ・ウォーカー・ブッシュ。つまり、第41代アメリカ大統領と第43代アメリカ大統領だ。　1945年初頭にダレスたちはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。サンライズ作戦だ。そして1945年5月にドイツは無条件降伏、同時にゲーレンはCIC（米陸軍対敵諜報部隊）へ投降するが、その際、ソ連に関する情報を記録したマイクロフィルムを携帯していた。ウォール街やナチスにとって好都合なことに、その前の月にルーズベルトは執務室で急死している。　ドイツの降伏を受け、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連を奇襲攻撃しようとする。首相だった彼はソ連に軍事侵攻するための作戦を立案するようにJPS（合同作戦本部）へ命令、「アンシンカブル作戦」が作られた。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現しなかった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）　チャーチルは1945年7月に下野するが、「民間人」としてもソ連攻撃を目指して活動している。例えば、イギリスのデイリー・メール紙によると、彼は1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。「冷戦」が始まった後、1951年にチャーチルは首相へ返り咲いた。　イギリスにはアメリカ、日本、そしてファシストと連合してソ連を攻撃したいと考える人びとがいたようで、チャーチルもそうした人脈に属していたということだろう。これはウォール街と共通。こうした米英の親ファシスト派によってスイスで創設されたとされているのがBIS（国際決済銀行）だ。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）　アメリカの支配層は大戦後、ナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用したことが知られている。いわゆるの「ブラッドストーン作戦」だ。また、ナチスの科学者を保護し、自分たちの研究開発に役立てようという「ペーパークリップ作戦」を実行している。　1948年にアメリカの「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、その翌年に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ことになっていた。　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうしたグループは1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だった。そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。ソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなく、そのためにアメリカとソ連はキューバに目をつけた。　ソ連を先制核攻撃しようと目論んでいたアメリカ軍の好戦派のひとりがカーティス・ルメイ。1964年に日本政府が「勲一等旭日大綬章」を授与した軍人だ。　1945年2月にアメリカとイギリスの空軍はドイツのドレスデンを爆撃、2万2700名から2万5000名の市民が殺され、3月には東京が空襲されて10万人以上の市民が焼き殺されたと推計されている。8月には広島と長崎に原爆が落とされて多くの人が殺されつつあるのだが、こうした市民虐殺の作戦を指揮していたのがルメイであり、1945年3月から8月の間に彼が殺した日本の民間人は100万人以上だとも言われている。その後、朝鮮戦争でも市民を虐殺する。　現在、アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使っているが、これは必然。第2次世界大戦が終わる前から彼らはナチスと共同でソ連を侵略、占領、略奪しようと目論んできたのだ。

  2015.05.09

• 中露は5月中旬に地中海で合同演習を計画、参加予定の中国のフリゲート艦2隻が黒海へ入った背景

  　中国のフリゲート艦、「臨沂」と「濰坊」が黒海にあるロシアのノボロシスク海軍基地へ5月8日に入ったと伝えられている。5月16日から21日にかけて地中海で実施する予定の中露合同軍事演習に参加するのだという。ロシアと中国は経済面だけでなく、軍事的にも関係を強めている。　この2カ国を接近させた大きな理由はアメリカ（ネオコン／シオニスト）の暴力的な動きにある。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で書いているように、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作をその時点で始めていた。　その工作によってイスラエルの安全を保証し、アメリカ、サウジアラビア、その他のスンニ派諸国はイラン問題で手を組むとしている。パレスチナで強い影響力を持っているハマスが持っているイランとの関係を断ってイスラエルに対する攻撃を抑制させ、すでにシオニストのコントロール下に入っているファタハとの連携を話し合わせようと考えたとされている。　ハマスが創設されたのは1987年だが、その歴史は1970年代の前半までさかのぼることができる。ムスリム同胞団のアーマド・ヤシンなる人物がガザ地区で活動を本格化させ、1976年にはイスラム協会を設立させている。この間、イスラエルはPLOのヤシル・アラファトに対抗するできる勢力を育成するためにヤシンを保護していた。そしてハマスが出現するわけだ。同胞団とペルシャ湾岸産油国との関係を考えると、このプランは十分に実現可能なものだった。　また、ネオコンが主導権を握っていたジョージ・W・ブッシュ政権はシーア派、つまりイランを押さえ込むためにスンニ派諸国と連合、スンニ派の中心的な存在であるサウジアラビアはシリアのバシャール・アル・アサド政権を弱体化させるために資金や物資を提供することになったという。　この秘密工作の中心には、アメリカのリチャード・チェイニー副大統領、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官やザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンがいたと言われている。　本ブログでは何度も書いてきたことだが、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は1991年にシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が公言している話だ。その翌年、国防総省の内部ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけた世界制覇プランを「DPG（国防計画指針）」の草案という形でまとめている。　このDPGの基本的な考え方は、国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのもの。それをベースにして、ウォルフォウィッツ、ハリルザド、I・ルイス・リビーらが作成した。こうした経緯があるため、この指針を「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ぶ人もいる。　ブッシュ・ジュニア政権は2003年にイラクを先制攻撃して破壊、2011年からリビアやシリアをアル・カイダ系戦闘集団を使って攻撃、リビアの体制転覆には成功した。この段階まではロシアもアメリカに信頼感を持っていたようだが、リビアでの出来事を目撃してからネオコンは単なる無法者にすぎないことを悟り、シリアやウクライナでは厳しい態度で臨んでいる。一連の出来事を見て中国もアメリカの正体を確認、ロシアとの関係強化に向かうことになった。　ネオコンはネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取るが、その大きな目的はふたつある。クリミアなど重要な軍事拠点を押さえてロシアを締め上げ、石油／天然ガスの取り引きを通じて強まってきたEUとロシアとの関係を破壊することだ。この取り引きを破壊することでロシアの財政にダメージを与えられるとも考えたのだろう。　ところが、ロシアは早い段階でEUに見切りをつけ、中国との関係を強め、トルコとのビジネスも進める。この結果、最もダメージを受けたのはEU。ネオコンの戦略ではEUも潜在的なライバルであり、弱体化させる対象のひとつと認識しているアメリカにとっては悪くないのだが、これによってEUの内部でアメリカ不審が膨らむことになった。　かつて、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、ネオコンの考え方も同じ。日本のような国が相手なら、脅せば簡単に屈服するだろうが、ロシアや中国が相手では無理。それにもかかわらず、ネオコンは核戦争の準備を進め、ボリス・エリツィン時代のようにアメリカの巨大資本に従属しなければ、核戦争を始めると脅している。　その脅しに安倍晋三政権は日本も組み込もうとしているわけで、中国との戦争を視野に入れているだろう。実際、日本の防衛省では「今なら中国に勝てる」と公言している人もいるようだ。ネオコンの戦争は核兵器が使われる可能性が高いが、そうでなくとも「核地雷」を海岸線に張り巡らせている日本が戦争後も存在しているとは思えない。（東アジアを核汚染し、太平洋を死の海にすると脅しているつもりかもしれないが。）　こうした流れを見て、EUでも少なからぬ人が目を覚ましつつあるようだ。冷静にアメリカを見れば、すでに破綻国家だということがわかる。　1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表した時点で経済は破綻していたのだが、産油国に石油取引をドルで決済させ、利益はアメリカ財務省証券などの購入に使わせてドルをアメリカへ還流させるという「ペトロダラー」の仕組みを築いて支配システムの崩壊を不正だが、現在、ロシアや中国は貿易のドル決済を止める方向へ動いているようだ。　石油相場の下落によってロシア経済にダメージを加えようとした人もいるようだが、その結果、アメリカのエネルギー産業はダメージを受け、サウジアラビアも手持ちの資産を売却する動きを見せていた。ドルを発行して物を買い、そのドルを回収して固定化するという仕組みが崩れると、アメリカという国も崩れる。中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）へアメリカの「同盟国」も大挙して参加するのは、そうした事情があるからだ。

  2015.05.08

• イエメンのフーシ派を攻撃しているサウジはアル・カイダの黒幕で、特殊部隊を送り込んだとも

  　今年1月にフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の編集部を襲撃したひとりは、自分たちが「イエメンのアル・カイダ」だと叫んだという。2009年に創設された「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」を意味しているのだろうが、そのAQAPと戦っているフーシ派をサウジアラビアは攻撃している。特殊部隊がイエメン領内へ降りたという情報もある。　避難民の輸送に使われていたアデンの国際空港をサウジアラビアは空爆したが、その作戦に特殊部隊が参加したともいう。AQAPが作られた2009年にもサウジアラビアはフーシ派を倒すために空軍と特殊部隊を派遣しているので、基本的な作戦は同じなのだろう。　イエメンでの戦闘に関し、西側のメディアはフーシ派をイランの傀儡として描いているのだが、歴史的にフーシ派とイランとの関係は薄く、そうした話は単にサウジアラビアの侵略を正当化する口実に使われているだけのようだ。　本ブログでは何度も書いているようにサウジアラビアはアメリカやイスラエルと同盟関係にあるのだが、そのアメリカから提供されたクラスター爆弾をサウジアラビアは今回の攻撃で使用しているようだ。これはジョージ・ソロスとも関係がある「人権擁護団体」の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」が発表した情報だ。アメリカを後ろ盾とするイスラエルやキエフの軍隊は白リン弾やクラスター爆弾を使っているようで、似たことを同盟国のサウジアラビアも行っているわけだ。　この三国同盟が傭兵として使っているのがアル・カイダ（戦闘員のデータベース）系の戦闘員。IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）もそこから派生した武装集団で、演じている役割は同じ。　このISが体制転覆を目指しているシリアでは、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％にすぎず、残りの95パーセントは外国人傭兵。シリア政府によると、トルコとの国境に近いコバニで行われたある戦闘で死亡した反政府軍兵士74名を調べたところ、そのうち15名はウクライナ、8名はチェチェンの出身者だったことを戦闘員が携帯していた身分証明書で確認したという。勿論、サウジアラビア出身者も少なくない。シリアへISの戦闘員として入ったチェチェン人は、200名とも1000名とも言われている。　CIAはグルジアのパンキシ渓谷でチェチェン人を戦闘員としてリクルート、軍事訓練したうえでシリアだけでなく、ウクライナへも送り込んでいると言われている。昨年2月にキエフで合法政権を倒したクーデターで主力になったネオ・ナチを率いていたひとりはチェチェンでの戦闘経験があり、ウクライナとチェチェンとの結びつきは古い。　アメリカはキエフのクーデターをソチ・オリンピックに合わせて実行している。オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて開催されたが、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのは2月23日だった。　そのオリンピックをチェチェンの武装勢力は襲撃すると脅していたのだが、2013年7月末にロシアを極秘訪問したサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官はウラジミル・プーチン大統領に対し、チェチェンのグループは自分たちの指揮下にあるので、シリアから手を引けば冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたのだが、それを脅しと理解したプーチンは怒り、「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。　チェチェンの反ロシア武装勢力とアル・カイダ／ISの黒幕はつながり、ウクライナのネオ・ナチの後ろ盾であるアメリカ（ネオコン）はサウジアラビアと同盟関係にある。つまり、こうした武装勢力の根は同じ。サウジアラビアがAQAPには手を出さず、AQAPと敵対関係にあるフーシ派を攻撃しているのは必然ということだが、そのフーシ派はイエメンの地元勢力であり、サウジアラビアやAQAPは単なる侵略軍にすぎない。

  2015.05.07

全6177件 (6177件中 4001-4050件目)

< 1 ... 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 >