2014.06.17

集団的自衛権で日本の相方になる米国はウクライナでネオナチを使ってロシアを挑発、開戦目論む

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 アメリカ/NATOを後ろ盾とするキエフ政権がロシアに対する挑発を強めている。クーデター体制を拒否して自立への道を歩こうとしている東部地域の住民に対する虐殺を続ける一方、キエフのロシア大使館を襲撃し、オデッサの領事館に爆発物を仕掛けようとしたと思われる人物が逮捕され、17日までにロシアからEUへ天然ガスを運んでいるパイプラインが爆破され、炎が200メートルほど吹き上げているようだ。

 ウクライナ東部の戦闘を「ウクライナ軍」と「武装勢力」の衝突だと表現するのは正確でない。キエフ軍は非武装の住民を空爆で殺害している。クーデター派は反クーデター軍に責任を押しつけているようだが、もしそうなら反クーデター軍は信頼を失い、すぐに崩壊してしまうだろう。(映像123456

 クーデター政権にしろ、現在のペトロ・ポロシェンコ政権にしろ、アメリカ/NATOの意向に反することはできないはず。ウクライナで治安や軍を統括していると見られ、クーデターの際にはネオ・ナチを指揮、狙撃も指揮していたと言われているアンドレイ・パルビーにしても、アメリカの特殊部隊と連絡を取り合っているとされている。

 このパルビーは1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党」なるネオ・ナチ系の政党を創設した。党名を「スボボダ(自由)」へ名称を変えた2004年には、ネオ・ナチのメンバーがバルト諸国にあるNATO系の軍事施設で訓練を受け始めている。

 2013年9月になると、ポーランド外務省がウクライナのネオ・ナチ86人を大学の交換留学生として招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練をしたとポーランドで報道されている。ポーランドの現内務大臣が創設した軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加しているという。

 この制圧作戦が本格化するのは4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問してから。14日にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。5月25日にはアメリカの秘密工作を統括しているフランク・アーチボルドをはじめとするCIAのグループがウクライナを訪問してポロシェンコ大統領と秘密裏に会談、国防次官補がキエフを訪れた日にルガンスクへの爆撃が始まっている。ウクライナの軍事作戦はアメリカ政府の指示で行われているように見える。

 ウクライナで東部や南部の制圧作戦に参加している傭兵はアメリカからも来ている。ドイツでの報道では、アメリカの傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の傭兵約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加しているという。この報道がある前から制圧作戦に英語を話す戦闘員が参加しているとロシアのメディアは伝えていたので、その情報の正しさが確認された形だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、約150名の傭兵がウクライナのソコル(特殊機動警察)の制服を着て活動していると主張している。

 最近、制圧作戦で注目されているのがポーランド人のイエルジ・ドボルスキ。1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問だった人物で、スラビヤンスクでアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行と並んで座っているところを写真に撮られている。

 ベトナム戦争やラテン・アメリカでの戦争にはアメリカ軍の特殊部隊(正規軍よりCIAに近い)が参加していたが、その実態が暴かれるようになると、「民間企業」を装うようになる。「傭兵会社」や「民間CIA」だ。そうした流れの中、1997年に海軍の特殊部隊SEAL出身のエリック・プリンスが創設した「ブラックウォーター」だ。プリンスを含めてこの会社の幹部はキリスト教系カルトの信者が多く、何人かは「マルタ騎士団」のメンバーだと吹聴している。事実上、ウクライナの戦闘にアメリカが軍事介入しているということだ。

 つまり、アメリカの少なくとも好戦派/ネオコンはロシアを挑発し、ロシアとの戦争を目論んでいる。「西側」の有力メディアも片棒を担いでいる。ウクライナのケースだけではなく、本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカは軍事侵略を繰り返し、核攻撃も何度か計画している。

 このアメリカと軍事的に一心同体になろうという集団的自衛権とは、日本を先制核攻撃に荷担させることになりかねない仕組み。「相手から攻撃された場合」を前提にした議論は問題の本質から目をそらさせるものだ。

 イラクを先制攻撃する際にアメリカは公然と嘘をつき、日本のマスコミはその嘘に騙された振りをしていたが、そうした小細工をせず、明白にアメリカが先制攻撃して反撃された場合にも「集団的自衛権」は発動する。

 この程度のことは日本のマスコミも理解しているはず。「リベラル派」や「革新勢力」も知っていなければおかしい。こうした事実に触れず、アメリカを「善玉」あるいは「平和を望む国」と描くのは、よほど愚かでないかぎり、保身のために「知らない振り」をしているだけだ。





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最終更新日  2014.06.18 03:10:26