000000 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【ログイン】

☆1日1問☆中小企業診断士

PR

Rakuten Profile

設定されていません

Category

Freepage List

Keyword Search

▼キーワード検索

Calendar

Favorite Blog

一日一冊:読書日記… 本のソムリエさん
失敗?成功?教師辞… 教師辞めて上海【のむてつ】さん
夏夢の杜 evikunさん

Comments

名無し@ ちょいまち 何でもする。舐めてあげるし。入れてあげ…
age@ ちょいまち もっと欲しいにゃん♪(ノ゚Д゚)ノシ♪ http://gff…
乗らない騎手@ ちょっとは木馬隠せw あのー、三 角 木 馬が家にあるってどん…
もじゃもじゃ君@ 短小ち○こに興奮しすぎ(ワラ 優子ちゃんたら急に人気無い所で車を停め…
通な俺@ 愛 液ごちそうたまでしたw http://hiru.kamerock.net/nwf-zbc/ フ○…
2004.08.30
XML
カテゴリ:運営管理
【問題】
環境保全関係の法規に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせ
を下記の解答群から選べ。

A.循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理法、資源有効利用促進法
及び4つのリサイクル法により構成されている。
B.循環型社会形成推進基本法に取り入れられた拡大生産者責任の考え方
は、製造者等が、その製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の
適正なリサイクルや処分について一定の責任を持つことである。
C.容器包装リサイクル法では、資源の再生、再商品化を促している。
D.建築物解体工事発注者は都道府県知事への届出が必要であり、解体工事
者は市町村長への届出が必要である。

1.AとB
2.AとD
3.BとC
4.BとD
5.CとD

(平成16年 第14問)

--------------------------------------------------------------
プレジデントビジョンというメルマガがあります。http://www.president-vision.com/
以前そこで株式会社セプテーニの社長の七村 守さんがこんなことを言ってました。

「1社の最大取引額を全社売上の3%以内に抑えるというルールをつくっています。
今期の売上は110億強の計画ですから、最大で3億から4億ぐらいまでの取引を1社で
行ってもいいという感じです。
つまりこれは、クライアントと弊社との50:50の対等な関係づくりと特定のクライアントへ
の依存度をおさえるというリスク軽減策でもあります。一方、クライアントだけでなく発注先や
パートナー企業とも50:50の関係でいることは重要だと考えています。

例えば、クライアントから「値引きしろ」というのはある程度我慢・協力はできると思いますが、
利益も出ないような値引きや長期手形での支払いなどは、断りたいと思っても1社への
依存度が20%も30%もあったらノーとは言えませんよね。

会社は、提供するサービスに対して、適切な対価を受け取る権利があるとの考えがあり、
そのこととは関係のない合理性に欠けた要求にはいつでもノーディールと言えるように
このルールを作ったのです。継続的に、安定的にサービス提供するためにも必要な
スタンスだと思います。そのことが、結果的にクライアントからの信頼性を高めると
考えています。」
そのバックナンバー⇒ http://www.president-vision.com/back/mail_155.html

その通りです。が、その切り分けというか、そこで止める判断は非常に難しいと思います。
私にはできません。実際にできていません。

なぜこのようなことを書いたのか詳しいことは書けないのですが
実際に得意先から取引上不利な条件を強要されたらどうするでしょうか?

経営法務の中でも勉強しますが、そのような取引は明確に禁止されている内容です。
下請代金支払遅延等防止法(購入・利用強制の禁止第4条第1項第6号)として
規定されています。

こんな法律があったとしても正直なところ何の役にも立ちません。
法律を定める側もわかっていることだとは思いますが、法的手段をとった段階でもう取引は
終わります。もう2度と取引はできないでしょう。

経営者でなくても、中小企業診断士なったら相談内容として実際に発生することだと思います。
セプテーニの七村さんのようにそうなる前になんとかできればよいのですが、
そんな判断ができる人はそもそも診断士に相談自体をしてこないでしょう
(全くとはいえませんが・・)。

私としてもこの機会にいろいろと考えることがありました。
この実情と法規上の理論、うまくつなぎ合わせることが中小企業診断士として
重要な仕事のひとつなのかも知れませんね。

では、本日の解答をどうぞ。

--------------------------------------------------------------
【解答】
3.BとC
循環型社会形成推進基本法とは、循環型社会を形成するための基本法で、
2000年の第147通常国会で成立した。製品の製造から排出まで生産者が
一定の責任を負う「拡大生産者責任」(EPR)を一般原則として盛り込み、
廃棄物の最終処分量を削減するため
(1)廃棄物の「発生抑制(リデュース)」
(2)使用済み製品をそのまま使う「再使用(リユース)」
(3)使用済み製品を原材料として利用する「再生利用(リサイクル)」
(4)廃棄物の「適正処分」
の優先順位を明記した。
また、政府が「循環型社会形成推進基本計画」を2003年10月1日までに
策定すること、計画の内容をおおむね5年ごとに見直すことなどを規定している。
http://www.env.go.jp/recycle/circul/recycle.html

A.循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理法、資源有効利用促進法
及び4つのリサイクル法により構成されている。

循環型社会形成推進基本法は、
・廃棄物処理法
・資源有効利用促進法
と5つのリサイクル法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
により構成されている。
参考⇒ http://bizdo.jp/factory/column/c_1125.html

C.容器包装リサイクル法では、資源の再生、再商品化を促している。
容器包装リサイクル法
(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)
一般廃棄物中6割の容積を占める容器包装廃棄物の減量と再生資源化
の促進を目指し、1995年に制定、97年に施行されました。
2000年からは対象が広げられています。

D.建築物解体工事発注者は都道府県知事への届出が必要であり、解体工事
者は市町村長への届出が必要である。

解体工事者は、都道府県知事または市町村長への届出への届出が
必要となります。
よって不正解というわけはありませんが、最も適切なものを選択するということ
から、BとCが正解ということになります。

建設リサイクル法について
⇒ http://www.nippo.co.jp/re_law/relaw3.htm

以上
最後までお読み戴きありがとうございました。
明日もよろしくお願いします。





楽天SocialNewsに投稿!

Last updated  2004.08.30 19:15:53
コメント(0) | コメントを書く
Powered By 楽天ブログは国内最大級の無料ブログサービスです。楽天・Infoseekと連動した豊富なコンテンツや簡単アフィリエイト機能、フォトアルバムも使えます。デザインも豊富・簡単カスタマイズが可能!

Copyright (c) 1997-2017 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.