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2004.11.09
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カテゴリ:経営法務
【問題】
出版業を営むB社は、ここ数年業績が悪化し、損失を計上している。
B社の決算書上、資本の部にも欠損金が累積している。

そこで、B社は欠損填補のため、減資を行うことにした。
この減資に関する説明として、最も適切なものはどれか。


1.資本の減少手続において、会社債権者に対し、資本の減少に異議がある
場合には一定の期間内にこれを述べるべき旨等を官報に公告し、かつ、知れたる
債権者に各別に通知するといった、いわゆる債権者保護の手続が必要である。

2.資本の減少を行う場合、会社財産の払戻を行う有償減資と会社財産が
減少しない無償減資の方法があるが、欠損填補のための資本減少においては、
有償減資の方法が必要である。

3.資本の減少を行う場合には、株式消却を行う必要がある。

4.資本の減少を行う場合には、定時株主総会の決議が必要である。

(2003年 第21問)


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┃■ 読者からの声 ~質問&感想~
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> 僕も、株をやってるのでいろいろ経済とかに興味をもってるんで、
> kabuさんとは、感性が合う感じがするので、楽しく読ませてもらってます。
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> いいメルマガ見つけてラッキーだなと思ってます。
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【解答】
1.資本の減少手続において、会社債権者に対し、資本の減少に異議がある
場合には一定の期間内にこれを述べるべき旨等を官報に公告し、かつ、知れたる
債権者に各別に通知するといった、いわゆる債権者保護の手続が必要である。


【解説】

商法376条
http://www.houko.com/00/01/M32/048C.HTM#376

1項より、「1」は正しい。



2.資本の減少を行う場合、会社財産の払戻を行う有償減資と会社財産が
減少しない無償減資の方法があるが、欠損填補のための資本減少においては、
有償減資の方法が必要である。

<有償減資&無償減資>
減資にともない会社財産の一部を株主に返還することを有償減資
株主に対する会社財産の払い戻しをしないことを無償減資


有償減資を行うと、社外に金銭が流出するため、
欠損填補を行うことができない。よって誤り。



3.資本の減少を行う場合には、株式消却を行う必要がある。

株式償却だけでなく、株式併合や、会計上の減資を行うことも可能である。
よって誤り。



4.資本の減少を行う場合には、定時株主総会の決議が必要である。

資本の減少は、臨時株主総会で行うことも可能であるため、誤り。


減資について
参考⇒ http://www.imoto-office.com/c_genshi.htm







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Last updated  2004.11.11 12:02:59
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