☆1日1問☆中小企業診断士

【問題】

次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
Ｘ社は、画期的な新金属に用いる各種資材を製造・販売している。Ｘ社は製品Ｐに
ついて特許・実用新案は出願していないが、その製造には独特のノウハウが
必要である。
ＡはＸ社の研究開発業務に従事し、そのノウハウを知ったが、Ｘ社を退職し、
直ちにＸ社と同業のＹ社の研究所長に就任した。
ＡはＸ社の製品Ｐに関する製法上のノウハウをＹ社に開示し、Ｙ社はＸ社と
同種の製品Ｐ′の製造・販売を始めた。
【　ａ　】 には、Ｘ社はＡに対し、損害賠償を求めることができる。

（設問１）
文中の【　ａ　】に最も不適切なものはどれか。
１．ＡがＸ社の取締役であったとき
２．ＡとＸ社との間には、Ｐの製法上のノウハウについて特段の合意はなかったが、
ＡはＰの製法上のノウハウを秘匿するつもりであったところ、Ｐの製法上の
ノウハウが記載されたＡの磁気記録媒体を過失によりＹ社に渡してしまったとき
３．Ａの退職時にＸ社に対し、Ｐの製法上のノウハウについて他社に開示しない
との誓約書を提出していたとき
４．Ｘ社はＰの製法上のノウハウを秘密として管理していたが、ＡはＸ社の就業
規則に秘密の漏洩を禁止する条項がなかったので、Ｐの製法上のノウハウを
Ｙ社に開示したとき

（2003年　第17問　設問1）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は、タイから12回目の配信でした。

初めての方もいらっしゃると思いますので、ちょっと補足しますと、
いま仕事の関係でタイへきています。普段は東京から配信しています。

今日はたまたま同じホテルに泊まっている日本人の方と話す機会がありました。

いろいろな方がいて大変面白かったです。
その中のお一人は、ご自分でもおっしゃってましたが、まさに「浮世離れ」しています。

42,3歳の方なのですが、1年のうち、4月から10月ぐらいまで日本で働いて
お金をためて、あとの11月から3月ぐらいまで毎年タイに滞在しているそうです。

ビザは一度カンボジアやラオスなどに一度出国して延長滞在しているとのことで
法律的には問題ないようです。

その方に言われてハッとしたのが
「バンコクだけを見てタイというものを判断してはいけないよ。」
という言葉でした。

いろいろと参考になり、自分自身についても考えさせられる時間でした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解答】
２．ＡとＸ社との間には、Ｐの製法上のノウハウについて特段の合意はなかったが、
ＡはＰの製法上のノウハウを秘匿するつもりであったところ、Ｐの製法上の
ノウハウが記載されたＡの磁気記録媒体を過失によりＹ社に渡してしまったとき


【解説】

１．ＡがＸ社の取締役であったとき

Aが取締役であった場合、本題の行為は、不法行為（民法709 条）および
競業避止義務（商法264 条）違反などに該当する可能性がある。
よって、本題の行為によってX社に損害が生じた場合、X社はAに対して
損害賠償請求ができる。


２．ＡとＸ社との間には、Ｐの製法上のノウハウについて特段の合意はなかったが、
ＡはＰの製法上のノウハウを秘匿するつもりであったところ、Ｐの製法上の
ノウハウが記載されたＡの磁気記録媒体を過失によりＹ社に渡してしまったとき

「ノウハウについて特段の合意はなかった」とあることから、このノウハウ自体に
財産的価値は薄い可能性がある。
Aが故意または過失いずれにせよ、本ノウハウをY社に渡したことは、
直接的にX社の損害が生じていないということがいえる。
よって2が不適切。
（もし問題文に、これによってX社に損害が発生したような表記があった場合は
損害賠償の対象となりうる。）


３．Ａの退職時にＸ社に対し、Ｐの製法上のノウハウについて他社に開示しない
との誓約書を提出していたとき

本題の行為は、誓約書に対しての債務不履行となる可能性がある。
よって、本題の行為によってX社に損害が生じた場合、X社はAに対して
損害賠償請求ができる。


４．Ｘ社はＰの製法上のノウハウを秘密として管理していたが、ＡはＸ社の就業
規則に秘密の漏洩を禁止する条項がなかったので、Ｐの製法上のノウハウを
Ｙ社に開示したとき

Ｘ社がＰの製法上のノウハウを秘密として管理していたとあることから、この
ノウハウは一種の財産に該当すると考えられる
よって秘密漏洩を禁止する条項がなかったとしても、Ａが無断でＹ社に
ノウハウを開示する行為はＸ社の財産を滅失させる不法行為になる。
その時点でX社は損失が生じているため、Ｘ社はＡに対して
損害賠償請求ができる。