備忘録

［平和の世紀を］考える・語る・創る　世界の兵器取引の現状　江畑謙介さんに聞く
2002/02/23 毎日新聞　大阪朝刊 27ページ 2392文字
◇軍事評論家、江畑謙介さんに聞く
　世界では毎年、数百億ドルにのぼる兵器が取引されている。平和な世界の実現を目指す上で、兵器取引をどう管理していくかは避けて通れない課題だ。兵器が攻撃用になるか、防御用になるかは使い方次第で、問題は単純ではない。日本は「武器輸出三原則等」で兵器の輸出を認めていないが、世界でも有数の兵器輸入国であるという実態がある。兵器取引の現状やその背景などについて、軍事評論家の江畑謙介さんに聞いた。　【鯨岡秀紀】
　――世界の兵器取引の現状は。
　◆世界の兵器取引額は冷戦後の９０年代前半、冷戦時の３分の１ぐらいになった。今は冷戦時の半分ぐらいまで戻り、ここ２、３年は上昇傾向が顕著だ。冷戦直後の平和な時代が終わり、不安定になってきたことから、主要国の考えが変わった。兵器は１０年たつと旧式化し、更新や近代改装の時期になった事情もある。ヨーロッパや米国、中国など世界の国防費はかなり増額されている。
　もう一つの傾向として、冷戦末期から新たな輸出国が増えた。８０年代末には南アフリカやイスラエル、チリ、アルゼンチンが兵器輸出を始めた。さらにウクライナやベラルーシなど旧ソ連諸国、チェコやポーランドなど旧ワルシャワ条約機構加盟国も加わった。
　――なぜ輸出国が増えるのか。
　◆輸出によって生産量を増やし、自国の兵器調達コストを下げるという理由がある。しかし、それだけではない。ロシアはロシア軍でもまだ使っていないＳｕ―３０戦闘機をインドや中国に売っている。自国軍が使うには開発費を自国で出さないといけないが、輸出目的なら開発費もコストに上乗せできる。技術開発ができるうえ、技術レベルも維持でき、自国軍で使うときには安くなる。
　さらに、兵器は交換部品が必要で、輸入国は輸出国の軍門に屈せざるを得なくなる。輸入国に対して政治的に大きな影響力が生まれ、輸出を努力するだけの価値はある。
　――最大の兵器輸出国アメリカはどうか。
　◆誤解があるが、アメリカほど兵器輸出にうるさい国はない。国防総省が許しても国務省が許さないとだめ。政府が承認しても議会が審査する。マレーシアがＦ／Ａ１８戦闘機、シンガポールがＦ１６戦闘機を買っても、搭載可能な高性能空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」は、地域の軍事バランスを崩すとして渡さない。
　もちろんアメリカにもダブルスタンダードがあり、世界一の兵器輸出国であるのは間違いない。ただ、アメリカはいつも戦争をしているので、兵器の信頼性は実証済みで、調達担当者ならアメリカ製を買おうとする。しかし、どこの国にも売るわけではないので、他の国が輸出する余地がある。
　――中立国が兵器輸出をするのはなぜか。
　◆中立国は自力で安全保障を保つ必要があり、兵器の供給を他国に頼ると中立性が脅かされる。自国の兵器産業を維持するには、コストの面などから輸出が必要となる。例えば、スウェーデンは輸出に積極的で、最近でもハンガリーがスウェーデンの戦闘機を買った。しかし、スウェーデンが次世代の戦闘機を開発するのは不可能になってきている。戦車は開発をあきらめ、ドイツから購入した。そのため、スウェーデンはほとんどＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に入ってしまうぐらいに変わってしまった。
　日本の戦車でみても、最新の９０式戦車は１両１２億円。以前の６１式戦車が９８００万円、７４式戦車が３億６０００万円だったから、どんどんコストが上がっている。戦闘機も開発費が「兆」の時代になり、経済的によほど余裕がないと開発できる状態ではなくなった。
　――輸入側はどうか。
　◆理想は国産。政治的な問題だけでなく、技術水準を高めて産業を興せる。航空機産業は高い技術レベルを育成できる。
　しかし、国内に兵器産業を成り立たせていくのは大変で、いろいろな国が兵器産業を育てて輸出しようとしているが、高度な兵器は寡占化しつつある。自国だけで戦闘機を開発できるのはアメリカとフランスぐらいでは。ロシアは当分、自己資金だけでは次世代戦闘機を開発できないだろう。Ｍ＆Ａ（企業の合併・吸収）の結果でもあるが、アメリカですら戦闘機を造っているのは１社しかなくなった。
　――国際的な兵器の移転管理の現状は。
　◆一つは、国連事務総長に対する兵器移転登録制度がある。しかし、自主申告で８０カ国ぐらいしか申告しないので意味がない。ワッセナー・アレンジメント（通常兵器と軍事転用可能な汎用品・技術の国際的輸出管理体制。日米英独仏露など３３カ国加盟）もあるが、一般的にはオープンにしないし、どこまで追尾しているかもわからない。そもそも兵器の取引は全部の国がオープンに行っているわけではない。国家安全保障という大義名分の下に、秘密にしたがる傾向が強い。
　毎年、世界の各研究所がデータを出すがみな違う。パキスタンに対して中国がミサイルを輸出したとＣＩＡ（米中央情報局）が言うが、２４基や１２基などいろいろな説がある。あれだけ大きなミサイルでもわからない。
　――日本は兵器輸出をしていないが。
　◆では、買うのはいいのか。計算の仕方にもよるが、日本は世界３位から５位の兵器輸入国だ。自分は兵器を輸入しておきながら、うちは兵器を輸出していないから外国に見習えというのはどうか。日本は「武器輸出三原則」と言うなら、自衛に必要な兵器を造れない国に回答を示す責任がある。兵器が悪いと言うだけで、逃げている。
　また、輸出しないと、国産兵器はコストが高くなる。日本は経済成長のお陰で負担を感じずに来たが、経済的に苦しくなってくるとどうか。国民の税金を使うのだから、今後も続けられるのか、考えておく必要がある。
■写真説明　「武器輸出三原則」を掲げる日本だが、自衛隊の装備は国産だけではなく、世界有数の兵器輸入国でもある（陸、海、空各自衛隊のホームページから）