インドネシア・スマトラ沖大地震と津波で、当初1万人、2万人と報道されていた死者の数が、あっという間に15万人という驚異的な数に達して、世界各国は次々と支援金を送る声明を出している。

支援金の額を決める場合、各国はどういう基準を使うのだろう？過去の災害と支援金額との比較、死者の数、実際に推定された被害の額、被害地域との政治・経済関係の親密さ（例えば貿易額とか現地に居住する自国民の数、その国への旅行者の数など）。他の国がどのくらいの額を約束しているか、というのも算定の基準に入るに違いない。自国をよく見せたいという単純な理由よりも、復旧時あるいはその後の影響力の大小に関わってくる。インドネシアは資源の宝庫だ。

アメリカの場合、当初１５００万ドルだったのを、12月28日には３５００万ドルに増額し、更に12月31日には一挙に３億５０００万ドルまで増やした。パウエル長官は、この額が最終のものだとは決まっていない、と更に増額の可能性をほのめかしている。

日本の小泉首相は1月6日（日本時間）、当面５億ドルを限度とする無償資金を供与、他に被災国の公的債務の支払い猶予、自衛隊の追加派遣などを表明した。ドル部分だけを見ると、アメリカを43%も上回った。

驚くのはドイツ、地理的には離れているにも拘らず、６億８０００万ドルという額を約束している。オーストラリアが登場するまでは第一位だった。

環太平洋の仲間として、オーストラリアは８億４０００万ドルの支援を表明した。オーストラリアのＧＤＰは日本の約９分の１、人口は7分の1ほどしかない。８億４０００万ドルという額の支援金は他国と比較すると、驚異的なレベルと思う。

今回の津波の最大被害国はインドネシア。そのナンバーワン貿易相手国は輸出・輸入とも、日本である。インドネシアの輸入の約４分の１、輸出の８分の１。インドネシアの貿易相手の第６位（輸入）に、オーストラリアは位置する。

今日までの世界各国の支援金の合計は３８億ドル、上に挙げた４カ国の合計が２３億７０００万ドル。約１年前のイラン地震の時の世界の支援金の総額は１０億ドルだったそうだから、今回はまだまだ増えるだろう。もっともイラン政府に拠れば、実際額は１７００万ドルほどだったということだが？？