オバマ・ケアをスクラップにしようという試みが共和党内部争いで一時的に挫折したと思ったら、トランプ氏の攻撃の矛先はオバマ元大統領の環境政策（本稿ではオバマ・エアと呼ぶ）へと向けられた。3月28日（火）に、「エネルギー自立（Energy Independence）」という大統領令が署名される予定で、オバマ・エアのクリーン電力計画や連邦所有地の石炭採掘使用貸与の禁止、などが攻撃目標になっている。

これは予期されていたことだ。そもそもトランプ氏が環境保護庁長官に任命したスコット・プルイット（Scott Pruitt）は、2010年からオクラホマ州司法長官を務め、反環境政策の訴訟をいくつも起こし環境保護庁とオバマ・エアを槍玉に挙げてきた。一例をあげると、現存の発電所から排出されるCO2を2005年から2030年までに32%減らすという、オバマ・エア政策の一つは、プルイットを旗頭に29の州が起こした訴訟で、最高裁から執行停止を勝ち取っている。もちろん、プルイットは地球温暖化やグリーンハウス効果などの「似非科学」は信じていない。

つい数か月前まで地球温暖化を信じて仕事をしてきた環境保護庁の職員たちは、ここまで過激な政策の変更に悩み戸惑っていることだろう。環境保護庁の予算はおよそ30%削減されるそうだから、多くのプログラムは廃止され、職員も配置換えや早期退職を迫られるのだろう。