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一語楽天・美は乱調の蟻

2018.12.11
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トランプが違法行為を犯したことはほぼ間違いないとして、現職大統領を起訴できるかどうかについては、法曹界では必ずしも全面的に合意していない。確かに、司法省(Department of Justice、DOJ)のOffice of Legal Counsel(法務局?)は過去二度、この件に関して見解を出している。最初は1973年9月、ウォーターゲート問題のさなか、二度目は2000年10月、クリントン大統領の虚偽証言問題の時。二度とも現大統領は起訴されないと結論している(immune from indictment and criminal prosecution)。このimmunity(免責、免除)は憲法で直接与えられているものではなく、むしろ法務局が大統領の権限と重要性、それを侵食することの危険性を考慮に入れたうえでの解釈だった。

特別検察官モラーの任命書には、DOJの規則・規定に従うことと明記されているので、モラーもこの二通のガイドラインを遵守しなければならない、というのが大方の見解だ。ただし、任命書には、非常に特別な事態が生じた場合にはモラーは司法長官に相談すること、という特例条項が付いている。任命時の司法長官はジェフ・セッションであったが、セッションはロシア疑惑に関して利害相反の恐れがあったので、モラーの上司になることを回避した(recuse)。結果、副長官のロッド・ローゼンシュタインがモラーの上司となった。よって、「非常に特別の事態」が起こった時は、ローゼンシュタインに相談することが義務付けられている。現在、セッションは罷免され代理司法長官が存在するが、彼は上院から承認されていないので、今のところは特別検察官に対して管轄権を持っていないようである。何が言いたいかというと、現大統領の起訴に関してモラーはローゼンシュタインに相談し、ローゼンシュタインが起訴できると判断する可能性がないとは言えない。

もし。現大統領の起訴ができないと結論された場合、大統領が、任期満了あるいは他の理由で職を辞した時点で起訴できると思われる。その場合、問題になるのは時効期間(statute of limitations)である。政治資金規正法を例にとると時効期間は5年である。ということは、この件に関しては(ロシア疑惑の方は複雑なのでまだ調べていない)、2年後にトランプが選挙に敗れれば十分訴追可能だということだ。

時効期間を考慮する時に重要なもう一つの点は、時効の中断・停止だ(英語ではtollというらしい)。大統領が現職にある間は起訴できないとして、その期間は時効期間が中断されるのか、という問題だ。例えば、トランプが再選されたとすると、その任期が満了するのはおよそ6年後で、時効が中断しなければ、政治資金規正法に関しては時効成立になる。しかし、免除されている6年間について時効が中断していれば、6年後にも起訴できることになる。

今日は、現在拘留中のロシア人スパイのマリア・ブティナが全面的な司法協力に合意したので、こちらの方も今後急展開を見せる気配を見せている。しばらくは、映画観賞などしている余裕はない。






最終更新日  2018.12.11 14:45:57
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