アメリカ時間5月6日（月）、大統領とその周辺はいくつかの小競り合いに巻き込まれていて、今後それぞれがどう展開していくのか、予想がつかない。以下に、そのうちのいくつかを羅列しておこう。

▶　ニューヨークの連邦検事は、トランプ大統領の就任式委員会に対して、寄付者、使用した業者、財務、などに関する文書を提出するよう召喚状を出した。さまざまな犯罪行為の嫌疑がかけられているが、そのいくつかを挙げれば、虚偽文書、マネーローンダリング（資金洗浄）、外国からの寄付の禁止違反、虚偽名義での寄付、など。2017年の大統領就任式の為に、総額1億ドル以上の寄付が集められたそうだ。

▶　1960年代後半以来、アメリカの大統領候補は自らの納税申告書を公開するのが慣例になっている。当然、ニクソン以来すべての大統領は納税申告書を公開してきた（ニクソンの場合は、国税庁の誰かが漏えいしたらしい）。例によって慣例を破るのがお得意なトランプ氏は、納税申告書を公開することを拒否している（監査を受けている最中だという言い訳をして）。これに対して、下院民主党は、財務省に対してトランプ氏の納税申告書を提出するよう要求した（正確には、下院歳入委員会の要求）。5月6日、財務省長官Mnuchinはこの要求を突っぱねた。次に来るのは、正式の召喚状になるのか、そして法廷に持ち込まれるのか、現状ではわからない。

▶　司法長官ウィリアム・バーも下院委員会に出席することを拒んでいる。こちらの方は、議会侮蔑罪に問われることになるかもしれない。

▶　400人を超える司法省の前職員が公開状で、モラー報告書を読む限りトランプ氏の司法妨害は明らかであり、もし彼が大統領でなければ告訴されていると明言している。