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2020.11.23
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カテゴリ:日中経済

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が正式に締結され、世界最大の自由貿易圏が誕生しただけでなく、RCEPを通じて中日の自由貿易関係も構築されることとなった。中国が世界トップ10のエコノミーと自由貿易協定を調印するのはこれが初めてであり、これによって中国は自由貿易パートナーとの貿易が占める割合が現在の28%から35%に上がる。

 

日本メディアはおしなべて、参加国のGDP総量が世界のおよそ3分の1を占めるRCEP協定は、世界屈指の地域貿易圏になると見ている。新型コロナウイルス感染症が世界経済の信頼感に打撃を与えている中で、RCEP協定は日本など参加国だけでなく、世界経済にも原動力を注ぎ込み、自由貿易のさらなる発展も促進するだろう。

 

日本にとって意味するもの要約すると以下の二点とされている

1、日本経済に新たな成長ポイント 消費者により多くの実益

日本の経済界は、関税減免が具体的な産業にどのような影響を及ぼすかに注目している。日本放送協会(NHK)によると、中韓両国はいずれも協定の枠組みの下で、日本の工業製品に対して設定されている関税の約90%を段階的に撤廃するという。現在、日本の工業製品に対する中国の関税撤廃比率は約8%、韓国は約19%で、RCEP協定は日本の工業製品の中国や韓国などへの輸出を大幅に促すと言えるだろう。これは日本にとって新たな経済成長ポイントになることを意味する。

 

2、中日韓各分野の協力強化へ 産業発展を促進

日本・財務省の2019年の統計によると、日本の貿易額のうち中国は21%、韓国は5%を占めている。日本にとって、中国と韓国はいずれも重要な貿易パートナーであり、なかでも中国は現在日本にとって最大の貿易パートナーだ。RCEP協定は中日韓3ヶ国間貿易・投資の促進にとって重要な役割を発揮し、東アジア地域の科学技術、フィンテック、医療、環境保護、観光など各方面での協力展開を推進し、効果的なサプライチェーンを構築し、産業配置戦略を形成するに違いない。

 

RCEP協定のほか、中日韓3ヶ国間では自由貿易交渉も進められている。東アジア地域の3つの主要エコノミーとして、中日韓自由貿易協定の基準はさらに高くなるだろう。日本の経済界も、2002年に始まった中日韓自由貿易協定交渉がさらに加速されることを期待している。

 

「​C2J.jp」は日中間ビジネスの可能性を広げる力になることをミッションとし、グローバル化に力を差し上げます。

 

ソースhttp://j.people.com.cn/n3/2020/1117/c94476-9781132.html







最終更新日  2020.11.23 11:49:12
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