２００年住宅のビジョンの実現へ

超長期住宅ガイドラインが策定され、検討が始まった。 ３０年や３５年で建て替えていたのでは、一生のうち住宅に かかる負担が大きく、稼いでも稼いでもその大半は住居費に 失われて行く現状は、一般庶民にとって大きな問題である。 この関連法案を次期通常国会に提出するらしいが、12の政策 提言をまとめて公表している。 ガイドラインの策定、リフォーム体制の整備、ローンの拡充、 長期支払に対する税負担の軽減など、超長期住宅がかかえる 諸問題に対処して、最終的に国民の資産を長期保護し、経済的 負担を軽減する政策を待ち望んでいる。