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2008/05/30
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カテゴリ:ニュース

〔霊園が倒産した!?〕

 

霊園が倒産し、誰も管理しない荒地になってしまった・・・
そんな事件が現実に起きている。


ある霊園を運営していた、お寺の住職が失踪してしまった。

お墓は誰も管理せず、荒れ放題。

 

そんな話を、法律関係の仕事をしている知人から聞いた。

裁判や関係者のことがあるので、具体的なことは書けないが、書ける範囲でその事件を紹介したい。

 

この霊園、今のところは、霊園に親族が眠っている近所の住民が、ボランティアで清掃などをしているそうだ。

が、その方々もいずれ高齢化で活動できなくなる。

遺族は住職を訴えたが、海外にでも逃走したのか?行方は分からない。

関係者は、自治体に霊園維持を求めているが、お墓はあくまで私有財産。

税金を投入できるわけもなく八方ふさがりだ。


これは、特殊なケースではない。

おそらく、あと数年のうちに、全国の墓地で類似ケースが多発するだろう。

「名義貸し」という言葉をご存じの方なら、事件の顛末が理解しやすいはずだ。

 


〔少子高齢化は霊園業者のビジネスチャンス〕

 

いま、お墓のバーゲンセール時代だ。

だれでも、霊園のパンフレットが、ポストや新聞に入っていた経験があるはずだ。

少子高齢化の加速する今日、お墓は莫大な利益を生む「不動産ビジネス」なのだ。

これから人口は減って、土地は余るので、住宅は儲からない。
しかし、高齢者は増えているので、お墓は飛ぶように売れる。

ここに、悪徳業者は目を付けた。

悪徳業者とは、主に墓石を売る石材店だ。

それと、土建業者不動産業者が手を組む。

暴力団やエセ同和団体、葬儀業者、さらには地元議員が関わっているケースもある。

そして、彼らは、お寺(宗教法人の生臭坊主を担ぎ出す。

墓地埋葬法では、公営墓地を除けば、宗教法人にしか墓地経営が認められていないからだ。

悪徳業者は坊主に「名義代」を払って役所の許可を取り、実質的には自分たちが霊園を作り、そして売る。

これが、いわゆる「墓地の名義貸し」である。

 

 


〔坪2万円の土地が200万円に変わるお墓錬金術〕

 

悪徳業者が霊園候補地として目をつけるのは、都市から少し離れた地域で、人口が少ない所だ。

地域住民の反対が少なくて、土地が安い。

 

県庁所在地から少し離れた町があるとしよう。

その街には、電車やバスを乗り継いで行かなければならないので、人はあまり住まない。
必然、土地も安い。


そこに、一坪1万円のクズ値でも誰も買わない1千坪の荒れ地がある。


その地主のもとに、ある日、土建業者が住職を連れてやってきた。

話を聞くと、住職がそこに霊園を作りたいと願い出た。

そして、なんと一坪2万円で、あの荒れ地を、丸ごと買い取りたいと申し出たのだ。

地主は、喜んで土地売買の契約書にサインした。


しかし、悪徳業者にとってこの荒地は坪2万円どころか、坪200万円以上の価値があった。


荒れ地は整地され、1000坪のうち、半分は駐車場や休憩所、通路になった。

残りの500坪に1坪3基、計1500基のお墓を作った。

お墓の購入者は、まず「永代使用料」という、お墓の利用料を払う。

これが都市部付近の相場で100万円ぐらい。

さらに、墓石は実際に霊園を作った「指定石材店」からしか買えない契約になっている。

お年寄りは、一生の買い物だからと、奮発して200万円で墓石を買う。


つまり、一基のお墓につき300万円。

材料費や造成費を抜いても200万円以上の利益がでる。


200万円×1500基=30億円 (!!?)


なんと、2千万円で買った土地が、30億円に化けた!


まさに現代の錬金術だ。


お墓はすぐに予約でいっぱいになり、1年目に半分が、5年後にはほとんど全て売れた。


儲けの30億円は、実質的な主体者の石材店と土建業者が9割を山分けした。

残りの1割は広告費のほか、暴力団や地元議員への謝礼、そして名義を貸してくれた住職への謝礼に充てられた。

 

名義代として、住職には1億円が渡された。


住職のやったことといえば、保健所と住民説明会に、それぞれ一回だけ顔をだしただけだ。


あとは委任状をもった石材店と土建業者が全部やった。


この住職は、ほとんど座っているだけで1億円の大金を手にしたことになる。





〔売り逃げされた墓地〕


もともと、宗教法人にしか墓地経営が認められないのは、永続性、非営利性がもとめられることが理由だ。


では、この住職の場合はどうか?


カネ目あてで名義貸しをしたのだから、永続的に霊園を運営することなど頭にない。


それどころか、お墓は全区画が売れてしまったら、もはや儲けはない。


あとは、お寺として墓地を管理するための費用だけがかかる。

遺族から管理費を年あたり5千円程度取る霊園もある。

しかし、その遺族もいずれ年をとって亡くなるし、その子孫に拒否されたら、管理費は入らない。

 

この霊園の場合、名義を貸した住職はよかった。

豪遊し、管理費も入ったので、霊園も表面的には運営できた。

 

割を食ったのは、息子の二代目住職である。


名義代の1億円は、先代が使い切ってしまい、ほとんど残っていない。

管理費収入は年々減ってゆく。


ついには、借金して霊園を管理するまでに追いつめられた。


寺だけを次ぐつもりだったのに、霊園管理という借金まで背負わされることになった。



ある日、二代目住職は、不動産や金品を処分し、こつ然と消息を絶った。



〔ザル法では名義貸しを防止できない〕

 

遺族や住民にしてみれば、なぜ、そんな霊園を許可したのか!と役所に詰め寄りたくもなるだろう。

しかし、現行の法律では、残念ながら、役所が名義貸しを発見するにはあまりにも限界がある。

 

宗教法人の名義貸しが横行する理由には、そもそも「墓地埋葬等に関する法律」そのものに問題がある。

この法律、昭和23年に作られて、ほとんど中身が変わっていない。

名義貸しビジネスの無い時代の法律だから、それを規制する条文がないのだ。

 

その証拠に「墓地埋葬等に関する法律」には、「許可取り消し」の規定はあるが、「不受理」「不許可」の条件がすっぽり抜けている。

まったくザル法だ。

 

よく、霊園に反対する住民が、役所に「許可するな!」「あの霊園は名義貸しだ!」などと言ったりする。

 

だが、保健所などに「許可するな!」と言っても、役所は申請書を拒むわけにはいけない。
(行政手続法)

 

いくら住民が「名義貸しだ!」と言っても、証拠がなければ、許可するしかない。
さもなければ、悪徳業者は必ず訴えてくる。
(行政事件訴訟法)

 

もちろん警察ではないのだから、疑いのレベルで名義貸しでないかを捜査する権限も、確認する方法もない。

 

名義貸しの証拠など、裁判所がきちんと捜査令状を出して、強制捜査をして念書でも発見しなければ、まず見つからない。

 

だから、役所を責めたり、住民の署名を渡したりしても、もともと権限がないのだから、まったくムダと言っていい。

 

実際に、判例もそういう見解を示している。

 

参考:さいたま地裁 平成17年6月22日判決
※ 名義貸し霊園の許可取り消しを不服として業者が訴えた裁判。
裁判所は許可そのものについての是非は問わず、不許可処分のみ妥当と判断した。

 

 

さらに業者はますます悪質になり、地元議員や法律家まで巻き込むようになった。

 

例えば、平成19年9月19日に、千葉市が墓地条例を改正した

名義貸し霊園を厳しく規制できるよう、市が条例を変えたのだ。


この条例は「公布の日から施行する」とあるように、即日施行の条例であった。

 

しかし、なぜか施行の直前になって、一斉に3件もの霊園の申請があった。

 

一説には、条例が市議会で可決されるという情報が、霊園業者とつながっている議員から漏れたのではないか、と言われている。 

 

いずれにせよ、先手を打たれてしまった千葉市は、相当困っているだろう。

 

参考:千葉市・野本信正議員の一般質問に対する答弁

 

 

〔安全な霊園・墓地を選ぶ〕

 

私が自分の墓を建てるなら、公営霊園が一番安全だと思う。

価格は、名義貸しのバーゲン霊園ほどではないが、安い。

公営はなにしろ堅実だ。

国や自治体が潰れることはない。

 

もし、特定宗派を信仰していたなら、伝統あるお寺の境内墓地なら入っていいかもしれない。




間違っても、宗教不問なのになぜか「指定石材店」がある霊園は買わない方がいいだろう。





お墓は人生最後の買い物。


"超"のつく安全物件だけしか買ってはいけない、ということだろう。


 


参考 : ~全横浜墓地条例を見直す会~



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カバチタレ! 第10巻

私の愛読書「カバチタレ!」

「坊主丸もうけ」と副題された10巻には、墓地の名義貸しの悪質な手口が、分かりやすくかつリアルに書いてある。







最終更新日  2008/07/23 02:16:54 AM
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