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2010/02/25
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カテゴリ:ニュース
生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望

 市民の20人に1人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。

 要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。

 生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25%を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。

(2010.2.26 00:56 日経ニュース)




■今日までついに言われなかった「正論」


大阪市の要望はまったくの正論だ。

というより、大阪市議会も国会もなぜ今まで黙っていたのかという怒りすら覚える。

これが地方役人から国に提出されなければいけなかったことに、この問題の闇の深さがある。


国会議員と官僚の関係のように、無能役者と有能黒子の問題が地方議会でも起こっているようだ。


さて、大阪市HPによると提言は4つのポイントにまとめられている。


1 生活保護に至らないための緊急的対策の実施

2 いわゆる「貧困ビジネス」事業に対する規制と貧困者支援の強化

3 現在地保護の徹底

4 緊急的な財源措置



特に1の「生活保護に至らないための緊急的対策の実施」とは、要するに

「原則として働ける者は働く(高齢者など、本当に救済すべき人たちのお金に手をつけない)」

という国民として当たり前のことを強調していることに注目したい。

こんなことをわざわざ強調しなければならないほどモラルハザード(良識・・・常識といってもいい)は低下しているのだ!?



■良識の消失・・・「生活保護があるさ」


実際、大阪市の報道資料にも

「昨年4月から12月までで「解雇」など会社都合による失業を理由として生活保護に至った方は2,226世帯と前年度の12倍」

「就労阻害要因が低いと考えられる「その他世帯」は実に9,568世帯と、前年度の4倍となっております」


と、特に08年末の世界同時不況以来「失業したらとりあえず生活保護」という安易な流れができていることを指摘している。


「その他世帯」とは、もともと高齢者世帯や障害者世帯などを想定した生活保護制度上の言い方で、(全ての世帯がそうではないが)一般に他に問題はないが失業・無職で生活が困難な世帯を指す。

ざっくり言うと、生活が困難な世帯のセーフティネットは従来こんな感じだった。

1 高齢者・障害者 → 生活保護

2 失業者 → 訓練・生活支援給付(失業手当)

3 そもそも働く気のない無職(ニート) → 働いてください



一番大きな問題は、法で厳しく取り締まっていない以上、3のケースが激増してしまうことだ。

さらに、本来「つなぎ融資」的な2のケースが恒久受給に変化してしまうことだろう。


つまり、現実はこうである


高齢者・障害者(本当に困っている人)、失業者(一時的に困っている人)、働く気のない無職(本当は困ってない人) → まとめて生活保護


役所の担当者は、何件もの申請を受けるうちに「不正受給まがい」を見抜いて、裁量の範囲で「生活保護より先にやることがあるでしょう」と言ってきたのだ。


これを「水際作戦」「生活保護渋り」 などといって、数件の不適切例を誇大に強調して執拗に非難している新聞もある。

(その新聞が役所を攻撃するのは、在日朝鮮人の生活保護受給率の高さと無関係ではないだろう・・・)

だが、役所の人々がそのような攻撃に負けず必死に守っていたのは、彼らの給料ではない。

我々の税金であり、本当に生活保護を必要とする孤独で困窮した人たちのためのお金だ。

そして、それを横取りしようとしていたのは主に「働けるけど働かない」人たちだ。


役所は

「働けるのだから、生活保護窓口じゃなくて、会社の面接に行ってください」

「まずは親族と連絡をとって、支援を受けるよう相談してください」

というごく当たり前のことを言っていたにすぎない。



■生活保護が「弱者救済」から「無職支援」に変わった


繰り返すが、生活保護は本当に、本当にどうしようもないほど困っていて「解決の見込みがない」人たちのための、最後の大切な命綱である。

憲法でいう生活権(25条)ばかりが強調されるが、勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)も憲法でいう国民の義務だ。

権利と義務は裏表の関係である。

そもそも、生活権と勤労・納税の義務は矛盾しない概念だ。

つまり、たとえ、解雇などで失業状態になっても、生存権を行使して一時的に生活保護を受けるが、国民の義務を果たすため直ちに再就職して(たとえその賃金が生活保護並みか若干それ以下であっても)、早急に脱却すべきというのが、憲法の論理だろう。

だが、働ける人間が生活保護を受けると、もはや再就職の目はない。

勤労意欲が急激に萎えるからだ。


そうすれば 

失業 → 生活保護 → 勤労者減少 → 税収減 → 国力低下 → 失業

という負のスパイラルがいつまでも続くことになる。


ついには「本当に困っている人」への給付財源も危うくなるだろう。



■「怠惰セーフティネット」は許されない


"財源感覚がない"社民党、共産党あたりは完全に勘違いしているようだが

社会のセーフティネットを確かなものにするには、確かな勤労者(→税収)が必要だ。

現在、生活保護には2兆円という税金が投入されている。

お金は自然に湧いて出てこないのだから、本当の困窮者をたくさんの勤労者で支えるのが「セーフティネット」の基本形だ。


だから、セーフティネットが「楽な逃げ道」として勤労意欲を削いではいけない。

怠惰のためのセーフティネットという概念はない。

少なくとも「生活保護より、働いた方がマシ」というぐらいの厳しさはないといけない。

H20年度では

・国民年金の支給額は月6万6008円 

・生活保護の支給額は月8万 820円

で「働かずに貰う」生活保護の支給額が「働いて貰う」国民年金より1万5千円も高い。

これでは勤労意欲も萎えて当然だ。

このままでは、福祉充足して国が沈む。


そもそも、最低生活費は、大ざっぱに9万円(単身の場合)らしい

10万円稼ぐにしても、週休2日(余裕ありすぎ)で月に20日働くとすると日給5千円。

1日7時間(公務員より短い)働くとして、時給715円。

ど田舎でも時給700円以上のバイトはゴロゴロある。

役所の福祉担当係にはバイト求人情報を置いておくべきだろう。



■外国人への生活保護は違法


ざっくりした数字だが、2010年現在の生活保護120万世帯のうち、在日外国人が約3万世帯、うち2万5千世帯を在日朝鮮人が占めると推定される。

外国人に生活保護を支給するのは違憲・違法との指摘もある。

そもそも、生活保護法は「国民」を対象としたものだからだ。


憲法第25条1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護法第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


生活保護が(条文にない)外国人に及ぶのは、常軌を逸した厚遇ぶりといえる。

普通、諸外国では外国人が路頭に迷うほど困窮したら、国に帰し、自分の国で生活保護を受けてもらう。

そうでないと国家財政が破たんするからだ。


実際、1960年代から労働力確保のため、移民政策を推進してきたドイツが危機的状況になっている。

移民ドイツ人に働いてもらうはずだったのに、彼らの多くが働かず、生活保護を申請するため、ドイツの生活保護率はなんと10%近くになった。(日本は1%)

つまり、ドイツでは移民ドイツ人を純ドイツ人が必死に養っているような格好だ。

もはや、ドイツ政府は「移民政策は失敗だった」と公式に認めている。



■与党も野党も国家システム問題として捉えよ


生活保護は今や「生存権」の錦の御旗のもと、働き手を減らし、財源となる税収を奪い、本当に困っている人から生活保護を奪いかねない、悪しき制度に転落しつつある。


不正受給や不適切受給は、もはや
「エセ貧者による貧困ビジネス」
と言っても過言ではないだろう。

高齢者や障害者のための生活保護資源を守るために、財源たる勤労者をこれ以上減らさないために、どうしても、この問題は避けて通れない。

現・政府与党の民主党も、返り咲きを狙う自民党も、将来の移民問題も視野に入れて、生活保護問題を国家財政の重要課題として早急に検討するべきだろう。


それも、小手先(現場の役所レベル)ではもはや無理

国会議論を尽くした法と運用の抜本的な見直しを要する

悪しき慣行にくさびを打ち込む時だ



生活保護法は「不正・不適受給排除」の方向で可及的速やかに改正すべきだ。

本来の「やむを得ない人のための生活保護」に戻すのだ。



■働かざる者、食うべからず


これは、レーニンの有名な言葉である。

実は新約聖書にも聖パウロの言葉として同様の内容がある。


今の日本のモラルハザード崩壊を諫めているかのような内容なので、紹介したい。






兄弟たちよ。主イエス・キリストの名によってあなたがたに命じる。

怠惰な生活をして、わたしたちから受けた言伝えに従わないすべての兄弟たちから、遠ざかりなさい。

わたしたちに、どうならうべきであるかは、あなたがた自身が知っているはずである。

あなたがたの所にいた時には、わたしたちは怠惰な生活をしなかったし、 人からパンをもらって食べることもしなかった。

それどころか、あなたがたのだれにも負担をかけまいと、日夜、労苦し努力して働き続けた。

それは、わたしたちにその権利がないからではなく、ただわたしたちにあなたがたが見習うように、身をもって模範を示したのである。

また、あなたがたの所にいた時に、「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」と命じておいた。

ところが、聞くところによると、あなたがたのうちのある者は怠惰な生活を送り、働かないで、ただいたずらに動きまわっているとのことである。

こうした人々に対しては、静かに働いて自分で得たパンを食べるように、主イエス・キリストによって命じまた勧める。

兄弟たちよ。あなたがたは、たゆまずに良い働きをしなさい。

もしこの手紙にしるしたわたしたちの言葉に聞き従わない人があれば、そのような人には注意をして、交際しないがよい。

彼が自ら恥じるようになるためである。

しかし、彼を敵のように思わないで、兄弟として訓戒しなさい。



   (新約聖書 テサロニケ人への第二の手紙)





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最終更新日  2010/02/27 02:59:09 AM
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