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NHK捏造事件と無制限戦争の時代



反日マスコミの真実（2010）


博士の独り言


元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判

AFP通信　2010年10月02日 20:06　発信地:東京

【10月2日 AFP】（写真追加）東京・代々木公園で2日、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを｢外交の敗北｣などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。

　主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄（Toshio Tamogami）元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。

　参加者の多くは｢中国の圧力恫喝に屈した弱腰の菅政権を許すな｣などと書かれたプラカードや日の丸を手にしていた。集会終了後、参加者たちは渋谷の繁華街をデモ行進した。

(c)AFP


デモの様子はYouTubeで見られる

10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷 Anti-China rally in Shibuya Tokyo

私は見に行っていないが10/2のデモ全体では東京だけ3000人規模だそうだ。

その他にも名古屋、大坂などで散発的にデモが起こっている。


この様子はAFPやBBC、CNNなど名だたる海外メディアではしっかり報道されているが、日本のマスメディアではまったく報道されていない。

中国報道では最も厳しい姿勢を取っている産経新聞でもネット配信版を見る限りは報道されていない。

朝日、毎日、読売、日経もしかりだ。

もちろん原因は「日中記者交換協定」だろう。

日中記者協定に違反して中国共産党ににらまれたら、いま（いろんな意味で）世界で一番注目を集めている中国に特派員をおけず、他社との購買競争に後れを取る。

だから不本意でも、マスメディアは情報操作を行うのだ。


情報操作・・・この言葉を聞いて皆が思い浮かべるのは「偽りの情報を流す」「偏った情報を流す」ということだろう。

しかし、近年の情報操作はもっぱら「（本当に不利な情報を）伝えない」ことによって成し遂げられてきた。

媚中反日の急先鋒である朝日新聞、テレ朝ですら中国に厳しい論説を（少ないが）報道せざるを得なくなっている。

だが、本当に大事なことは伝えられない。


渋谷、代々木といっても広い。
近所にいても気が付かなかったという人も多い。

もし、ネットがこんなに普及していなかったら、AFPの報道を知ることもなかったろう。


この報道が（日本マスメディアにとって）危険なのは、民衆の発意による「デモ」であるという点だ。

日本のマスメディアはこれまで「伝えない」という方法を用いて民衆のイメージや感情をコントロールしてきた。

媚中反日の朝日・毎日はもちろん、読売・産経・日経ですら経済市場としての中国の魅力を解き続けてきた。


もし、中国批判・媚中外交批判のデモが全国に飛び火すれば、万単位の人間が集まるだろう。

そこで、一気にメディアの情報操作に非難が集まるのは必至。

メディアとしては日中関係の悪化よりも、そちらの方がよほど都合が悪い。


日本のメディアが報道したいのは２つだ。

すなわち、国民が望んでいる情報（つまり購読数、視聴率が上がって儲かる情報）と、自分たちにとって都合のよい情報だ。

このブログを読んでいる人は当然ネット環境が整っている人だろうし、そういう人たちは自分たちで情報を取りに行ける「情報強者」だ。

だから、賛否はともかく大規模な中国・現政府に対する抗議デモがあったという事実を知ることができる。

しかし、情報はひたすら受け身、テレビ、新聞に頼っている（新聞すら全世帯の２５％が取っていない･･･）という情報貧者がいまだに大多数ということも知っておかなくてはいけない。

それも含めて世論なのだから。

繰り返す。

国民の大多数である情報貧者はマスメディアの「伝えない」という操作によって都合のよいように動かされている。