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人の行く　裏に道あり　花の山

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2006年01月の記事

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自己管理が大事！

スケジュール管理、仕事の管理、入金の管理、帳簿類の管理、とまあ管理すべきことをあげればまだまだ続きますが、このところ、通常業務外のことで少々管理が甘くなりかけています。そろそろ見えてきたので、正常に戻さなくてはいけません。しかし、テレビに出ているような人たちは、自己管理能力が優れているのでしょうね。マネージャーでもいる芸能人ならともかく、一般人はイレギュラーなことには弱いですよね。アウトルック２００３が重宝しているので、なんとかやっていますが（これは皆さんにもお勧めですよ）。体制を立て直したら、そろそろこちらからも攻めて出ようかなどと考えています。新しいことをするのは、大変でかつ面白いですね。

2006/01/31

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真のノーマライゼーションへＧＯ！

あと２４年したら、皆さんはいくつになっているでしょうか。私も一応高齢者といわれる年になっているはずです。でもまだ介護のお世話にはなっていたくはないですけどね。しかしそんな心配を吹き飛ばしてくれるストーリーを経済産業省が発表してくれたようです。報道によると、経済産業省は、人の「五感」や行動原理などを研究し、２０３０年までに暮らし関連の技術を大きく進歩させるため、「人間生活技術戦略ロードマップ（行程表）」をまとめたとのこと。この行程表通りにに行けば、居眠り運転防止車の普及や、団塊の世代が「８０歳になっても介護なし」で生活できるようにする技術ができるかもしれません。行程表では人間の生体反応の変化を分析・研究することで、暮らしを助ける技術開発につなげるつもりのようです。行程表では２０３０年までに、思考力、記憶力などが衰えていくメカニズムを解明し、「若返り技術」を開発するんだとか。さらには家から離れていても、家庭にいる子供や高齢者の動きを知らせ、危険な場合は自動的に通報する「見守り技術」も実現させていくそうです。夢のような話ですが、実現してもらいたいです。技術者の皆さん、よろしくお願いしますよ。

2006/01/30

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頑張れ３０代！！

野球やサッカーなどプロスポーツの選手達は、その多くが２０代でピークを迎え、３０代に引退します。小さいときには憧れていたスポーツのプロの選手達がどんどん引退し、次第に同年代の選手達も引退し、その次に今活躍しているプロスポーツの選手達は皆じぶんより年下、という現象が必ずやってきますよね。　そんな中、うれしいニュースが入りました。世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フェザー級タイトルマッチが行われ、挑戦者の同級５位、越本隆志３５歳が、王者の池仁珍（チ・インジン、３２歳、韓国）を２―１の判定で破り、２度目の挑戦で世界王座に就いたそうです。３５歳での世界王座獲得は、輪島功一の３２歳９か月を上回る日本人最年長で、フェザー級の日本人世界王者は柴田国明以来３６年ぶりだとか。それまでは全然気にしていなかった近藤真彦の歌がなんとなく耳に残り、中年が活躍することがテーマになると、何でも無意識に反応している自分を発見したりします（笑）。ボクシングは特にダメージという時限爆弾とも戦わなくてはいけませんから、３５歳でチャンピオンになるのは並大抵のことではありませんよ。相手も３２歳ですか、これもまたあっぱれですね。

2006/01/29

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一夫多妻男の相続はどうなる？

ワイドショーで話題の一夫多妻男ですが、仮に不起訴処分となっても、老後が心配です（別に同情はしませんが）。彼の発言が本当ならば、もう自分の財産はあまりないのではないでしょうか。女性たちが皆、催眠術とやらにかかっているそうですが、解けたら大変ですよ、骨肉の争いどころではありません（笑）。ちゃんと遺言を残し、もう一度催眠術がかかっていないか確認しないといけないかも知れませんね（爆）。さて、集団生活への誘いを断った女性を脅した事件はというと、警視は脅迫容疑で逮捕された自称占い師の自宅を家宅捜索し、催眠術関係の本を複数押収したようです。報道によると、同容疑者は被害者の女性に対して執拗に集団生活を迫ったそうですから、催眠術にかかりにくい人かどうかの見極めは下手なようです。渋谷容疑者は「女性に夢の中で出てきた話をしただけ。事実上一夫多妻の生活だが脅迫したり薬物を使ったことは一切ない」と容疑を否認しているようですから、女性たちと同様、男も夢から覚めるようにしてやらなければいけないかもしれません。同居女性との間に短期間で結婚と離婚を繰り返し自宅の土地も女性八人に贈与しているとのことです。女性の大半は二十歳代で、離婚後も「渋谷姓」を名乗っているという（はい、これは「離婚の際に称していた氏を称する届」を出しているということですね）。　同居女性らは「とにかく仲がいい。けんかもない」と口をそろえるそうですが、これは本当の婚姻関係にある世の中の夫婦に応用できないものでしょうか、夫婦円満の術として。

2006/01/28

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営業妨害か自由競争か

営業活動において、競合する同業者と比較した優越性をアピールして、顧客を獲得すること自体は、よくある話ですね。日本はアメリカほど露骨にはしませんが、中傷と取られかねないように限度を踏まえれば、比較広告だって原則として可能です。葬儀業界にも若手の革命児が出てきたりして、時々冠婚葬祭のシステムが話題になったりしますね。そんな折、冠婚葬祭互助会からの「互助会相談センター」という解約相談窓口を設置して営業を妨害したとして、宮崎市の互助会系冠婚葬祭業者が日南市の行政書士と葬祭業者２人に損害賠償を求めていた訴訟の判決が出たようです。宮崎地裁は、日南市の葬祭業者に計１１００万円の支払いを命じ、行政書士への請求は棄却したとのこと。要するに、宮崎市の業者は「互助会系業者を中傷し、参加者に解約を勧めた」と主張していたわけですが、判決文によると、説明会での日南市の業者の発言が中傷に当たると認定されたことになります。説明会開催も「自由競争や営業の自由の範囲を超え、営業を不当に妨害」したと認めたのですが、解約手続き業務を代行した行政書士の行為は正当な職務の範囲内とのことです。日南市の業者側は「解約したい人の希望に応じただけで、納得できない」と話しているそうです。よその企業との契約を解約することそれ自体を目的とした説明会というのは、当の契約に違法性があるような場合を除き、たしかに行きすぎ感があります。「互助会相談センター」がまるで「互助会＜被害＞相談センター」であるかのようにやってしまったのかもしれません。普通にサンプルを比較して、考えれば相手がわかるように（相手に考えてもらうことが大切です）、説明すればよかったんですけどね。

2006/01/27

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会計監査は機能しないもの？

そもそも会計監査というものは、機能しないものなのです。粉飾決算の事件が明るみになるたびに、そう理解してしまうのは私だけでしょうか。ライブドア事件でまたもやそう思ってしまったのですが、よくわかりませんね。あるいは確認検査機関には、耐震構造の偽造を見抜くのが難しいように、公認会計士にとって、粉飾決算を見抜くのは難しいのでしょうか。勉強不足、理解力不足、時間が不足、報酬が不足、それとも・・・。元々粉飾決算をしていても、指摘して是正させることは会計監査の役割ではないのかな。じゃあ、一体会計検査とは何なのでしょう。

2006/01/26

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在日外国人の入居差別に関する判決

当然のことながら差別は違法です。人はみな法の下に平等ですので、日本国民のみに認めることが妥当であると考えられるものを除き、差別をしたらいけませんという地裁判決が出たようです。昨年の一月、大阪弁護士会所属の在日韓国人の弁護士がマンションを賃借しようと、ある物件について仲介業者に仲介を頼んだところ、家主は当人が韓国籍であることを理由として入居を拒否し、仲介業者が本人に面談してから決めるよう説得しても応じなかったようです。この弁護士が家主に事実の確認と謝罪を求めたのですが、家主は事実を否定してきたため、家主及び、入居差別をなくすための行政責任を問うて、提訴するに至ったそうです。大阪は在日韓国・朝鮮人の人が多いだけに、いつまでもこのようなことをしているようでは感情的対立が世代を超えて続いてしまいますね。一方朝鮮総連に対しては、今まで治外法権を認めすぎたかもしれません（多くの工作員による犯罪等の温床になっている点は無視できません。残念ながら普通の国家にはありえないことです。）が、どうもバランスがおかしいですね。多額の政治献金をもらうと「ぐだぐだ」になってしまうのはだめですよね。

2006/01/25

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回転、回転、回転、回転・・・

ライブドア・オートが東証２部の売買代金ランキングで１位をつけ、本日ストップ高となったそうです。何でも、悪材料が出尽くしたから、というのが市場の見方だとか。しかしよく見ると、この会社、利益出しているのでしょうか。うっかり個人投資家がこの波に乗ろうとすると、回転ならぬ急転直下とならなければよいですがねえ。株価というのは、大金持ちのゲームとしての要素がありますからね、実態経済を反映するとは限りませんよ（それじゃ青すぎます）。東京市場が回復していることについては、歓迎すべきでしょうね。

2006/01/24

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アメリカ産牛肉はどうなる？

輸入再開したと思った途端に危険部位が発見された、アメリカ産輸入牛肉ですが、日本の消費者はこれをどう考えるべきでしょうか。　報道によると、農水省の石原事務次官は記者会見で、米国産の輸入牛肉に対し特定危険部位の有無を全箱検査することについて「物理的に無理」と否定的な考えを示したそうです。で、あれば、アメリカがきちんと協定を守って検査する体制が確立されないかぎり、一定の割合で危険部位が日本に入るのは仕方ないということになります。昨年１２月の輸入再開後は、農水省の動物検疫所が、輸入業者から数百キログラム単位で申請される「ロット」のすべてを対象に抽出検査していたようですが、それを継続するのが物理的に無理なら、アメリカの検査を信頼できるものにしてもらわないと困りますね。でないと、アメリカ産の牛肉を食べてほしいと要求することは、「人道的に無理」かもしれませんね。ただ次官は「検査の在り方は見直さなければならない」とも語り、今後は抽出検査の対象を増やすなどの方向で検討する考えを示唆したんだとか。もう一度、内閣府の食品安全委員会に諮問するほうがいいのではないか、そんな気がしますけど。

2006/01/23

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自転車の運転に注意しましょう。

今日、目の前で自転車を運転していた女性が転びました。私の４、５ｍくらい前だと思いますが、融けかけた雪に車輪を取られたようで、20代と思しき女性がコロンとやってしまったのです。声をかけてあげようかと思った瞬間、その女性は素早く体制を建て直し、何事もなかったように、また自転車に乗って去っていきました。手の辺りを見ていたので、多分ぶつけたのでしょう。皆さんも雪解け＆凍結道路を自転車で通るときは気をつけましょうね。いや、できれば自転車はよしたほうがいいでしょう。

2006/01/22

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アメリカ司法省対グーグル

個人情報の保護が優先か、それとも未成年者をポルノから守るのが優先か、法的な問題だけでなく比較考量するのが難しいですね。報道によると、インターネット検索エンジン最大手グーグルに対して、アメリカ司法省が、利用者の検索情報などを提出させるように裁判所が命じることを求めて、カリフォルニア州の連邦地裁に訴えを提起したようです。司法省の要請には「利用者のプライバシーを侵害する」とグーグルが拒否しているという。米政府は、最高裁で違憲と判断された、子供がネット上でポルノを閲覧することを防止する法律の復活を目指しているとのことです。そこで、グーグルのデータをその補強材料としたい考えらしいんですね。アメリカ・ヤフーやＡＯＬはこの要請に応じているそうですから、企業の価値基準が違うようですね。グーグル側の顧問弁護士は「司法省の要求は行き過ぎで、グーグルはこの訴訟の当事者ですらない」と主張しているそうです。米政府は１９９８年、ポルノなどから子供を守るため「青少年オンライン保護法」を制定したんですが、米連邦最高裁は２００４年、「表現の自由に抵触する」と違憲判断を示し、同法の発効を差し止めたという経緯があります。こういう問題に法律論を戦わせてもあまり意味はないでしょう。価値観の対立ですから。日本では表現の自由に抵触することにはならないと思われる点も、注意して考えてみましょう。

2006/01/21

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長崎、大分では合格者が１人

今日、行政書士試験の合格発表がありました。待ちわびた人、来年を待ちわびる決意をした人、いろんな方がいらっしゃることと思います。私見ですが、昨今の行政書士試験は難しすぎます（皆わかっているでしょうが）。これだけ難しい試験なんですから、合格したら胸を張って仕事をしてもらいたいと思います（私も含めていますよ）。また、開業してすぐ繁盛しなくても、戸籍や住民票の不正取得をして困った話題を作らないように、肝に銘じてください（捕まっているのは皆ベテラン行政書士ですが）。新しい行政書士の皆さんが、殻を突き破って行政書士のイメージを向上していくと感じています（私も参加させてくださいね、（笑））。なお、合格発表はこちらです。

2006/01/19

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特許審査期間の迅速化

知的財産権が多国籍企業の命運を握るといっても過言ではありませんが、日本の特許庁も、昨今の知財戦争の影響で、審査期間の短縮化を実施する必要に迫られているようですね。報道によると、経済産業省・特許庁は１７日、特許審査を迅速にするため、特許を取得できる見込みの薄い審査請求を減らし、審査能力の向上を促す行動計画を決定したそうです。特許審査の順番待ちは２００５年度末には８０万件に達し、期間も欧米より長い２７カ月程度に上るんだとか。特許とならない審査請求の比率を２割減らし、特許となる審査請求の割合を現在の半分弱から欧米並みの５５－６０％に引き上げるのが目的らしいです。無駄な申請を減らすために、大手企業ごとに請求に対する実際の取得件数の割合を公表、審査開始前に請求を取り下げた場合は審査請求料を全額返還して「諦めやすくして無駄な時間を省く」作戦のようです。ちなみに特許の取得というのは、先願主義といって、日本とヨーロッパは先に特許出願したほうか競合している特許に勝つ仕組みですが、アメリカは思いつき主義（大魔神命名）といって、特許出願が何年遅くても、論文などで先に思いついていたことが証明されれば、先に出願された競合する特許に勝ってしまう制度です。いわゆるサブマリン出願というものですが、どこかにひっそりと論文を載せておいて、儲かる特許になったとわかった時点で出願し、その権利は俺のものだと主張するのがアメリカンスタイルです。かないませんね（笑）。

2006/01/17

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ＮＨＫ対ライブドア

報道によりますと、今、ＮＨＫとライブドアが熱いそうです。ライブドアが株式分割をめぐって不正を行ったとして、東京地検特捜部は今日、証券取引法違反の疑いでライブドアの捜索に乗り出したとNHKが報じたからです。東京・六本木の本社や堀江貴文社長の自宅なども捜索の対象になっているとの報道です。ところが、ライブドアは「本社の六本木ヒルズ38階および堀江の自宅に捜査が入った、という事実はない。NHKに問い合わせる」とコメントしたというんだから訳がわかりません。ライブドアは100分割などの大型分割を実施し、上昇した株価をバックにM＆Aなどで事業を拡大して来ましたが、風説の流布ということで証券取引法違反となったようです。ビジネス上も政治上も反感を買うようになると、いろいろ仕掛けたり仕掛けられたりしますね。本当のところは何なのか、誰が糸を引いているのか、想像するとしますか（それほど暇でもないんですが（笑））。

2006/01/16

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バブルじゃないですが・・・

バブル経済の頃は、一時払い養老保険が空前のブームとなりました。他のどの金融商品と比べても利回りが高かったからです。生保各社は競って一時払い養老を売り、次に定期付き終身保険など本来売りたい商品の説明に来る、という戦略をよくしていましたね。ところで、報道によると生命保険最大手の日本生命保険が、一時払い養老保険など「一時払い型保険」の予定利率について、１９８５年４月以来、約２１年ぶりに引き上げる方針を固めたそうです。引き上げ幅は０・０５－０・１％で、予定利率が上がると保険料が下がります。今回の変更で契約者が支払う保険料は約１％安くなり、２月１日の新規販売分から適用するとのこと。予定利率は、生保各社が将来の資産運用益を予想して決めるものですから、いわば運用に対する自信の数値です。予定利率を上回る運用実績を上げると生保にとって当然利益となるわけですから（これを利差益といいます）、予定利率を上げると客を呼び込める一方、運用に失敗すれば首を絞めることになるのですから、業界最大手の自信の表れといえるでしょう。日生が同利率の引き上げに動いたのは、脱デフレをにらんだ日銀の量的金融緩和解除などによる将来の金利上昇を先取りし、投資信託など他の金融商品との競争力を高めるとともに、５０兆円を超すとされる「団塊マネー」を取り込む狙いがあると見る向きもあるようです。

2006/01/15

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楽天が損保事業に参入

報道によりますと、損害保険事業への参入のため、楽天が米保険最大手ＡＩＧと共同で新会社を設立する方向で最終調整に入ったそうです。新会社は半分以上を楽天が、一部をＡＩＧが出資する合弁で設立する方向とのこと。通常の保険会社と比べ業務は制限されるものの参入が容易な少額短期保険業者制度を活用するらしいです（そんな制度いつの間にできていたの）。業務分掌に関しては、ＡＩＧ側が保険商品の開発などを担当し、楽天側はサイトを通じ保険を販売するようです。まずは傷害保険の販売を始めるとのことですが、ノウハウを得たら生保の医療保険分野、がん保険分野なども将来参入を考えているでしょうね。これらはサイトでの販売に適しているといえるからです。楽天は、インターネット上で展開する仮想商店街での約３４００万人の会員に損保を販売する計画で、昨年末から複数の損保会社と提携交渉を行っていたようですね。

2006/01/14

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ガシャポンでドカン！

報道によると、玩具メーカー大手のバンダイが、自社で製造・販売しているカプセル入り玩具の自動販売機「ガシャポン」やカード自動販売機の特許権を同業のエポック社が侵害しているとして、製造・販売の差し止めと５４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうです。バンダイには、中学生の頃、ガンプラでなじみがありますし、エポック社は学生時代にアルバイトでお世話になりました。バンダイが１９７６年から製造・販売を始めた「ガシャポン」は現在、全国に約４０万台設置されているんだとか。バンダイによると、エポック社が製造・販売する自販機は、客が代金を入れて商品を取り出す方法や、商品の補充方法がバンダイの自販機に酷似しているとのこと。ちなみに私が子供の頃は、この自販機は「ガシャポン」ではなくて「ガチャガチャ」と呼ばれていましたが（擬音から来ているものと思われます）。玩具メーカーも統廃合が進む中、知的財産権の保全に必死といったところでしょう。

2006/01/13

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外国人支援ＮＰＯ

徳島県の行政書士がＮＰＯ法人で行政書士の認知度を上げることをするようです。報道によると、これは徳島県内の行政書士１１人でつくるＮＰＯ法人「入国・在留・国際交流サポートセンター」（新井利明理事長）が、外国人を巡る問題への支援活動をスタートさせるというもの。今月下旬以降、県内各地で無料相談会を開くほか、日本にいる外国人研修生の就労手続きなどでも支援する予定。行政書士がＮＰＯ法人を作って活動することはよくありますが、外国人問題に特化した行政書士による新たな試みとして注目されているようです。行政書士は出入国管理法に基づく外国人在留資格認定証明書の取得なども行いますが、去年の１月に弁護士の参入が認められるまでは、行政書士が申請取次を独占していたのですがね、あまり知られていませんでした。１１人は皆、法務省入国管理局への申請を取り次ぐ資格を持っているとのこと。申請取次行政書士は、外国人が来日する際に必要な書類のほか、外国人と日本人の結婚・離婚に伴う書類を作成することも多いです。同センターは昨年５月にＮＰＯ法人の認証を受け、広報への掲載協力を求めてメンバーが市町村を回っているそうです。外国人が在留資格を得るには、一定の日本語能力と日本文化への知識が求められますが、将来は日本語講座も計画しているようです。インターネットで県外からの相談に応じることも考えているとのことですが・・・。えっ、ということはまだネットで相談していないの（これはちと遅れてますな。（笑））

2006/01/12

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景気がいいですね。

実感していない人ももちろんいると思いますが、世の中景気がよくなっているらしいです。ちょっと前までには、あれほど不景気だ不景気だといっていたのに不思議ですね。そんな景気感を反映した話合いが財界でもたれたようですね。日本経団連（奥田碩会長）と連合（高木剛会長）の会談が東京・大手町の経団連会館で開かれ、春闘のあり方を巡り意見交換したそうです。席上、経団連の柴田昌治副会長（日本ガイシ会長）は「横並びで賃金を底上げするベースアップは今後あり得ない」として、自社の支払い能力を基本に労使交渉する必要性を強調したのに対し、高木連合会長は「労働条件の基本をなすのは月例賃金で、適切な業績向上があった場合、賃金への還元はあってしかるべきだ」として、賃上げ交渉を重視する姿勢を示したんだとか。　勝ち組企業に勤める社員には賃上げも高くなるのは、ある程度当然の理屈ですが、業績を上げても支払い能力にまでは、社員がどれだけ関与できるが数値にしずらいですよね。経営責任の割合が多い分野で、今年の労使交渉はどんな展開を見せるのでしょうか。

2006/01/11

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職務上請求書を使うときに・・・

今日、某区役所で職務上請求書により、依頼人の住民票を請求したら、身分証明書（行政書士証票）のコピーをとらせてくださいといわれました。初めてですね、コピーまでさせてくれといわれたのは。っで、私がどうしたかといえば、お察しの通り、断りました（笑）。提示すれば足りるものを、なぜコピーまで要求するのかなあ。そうしたら、対応した区の職員が上司に聞いてもう一度「やっぱり、コピーさせていただきたいのですが、いただけない場合は、証票の番号を教えていただきたいのですが。」などと言われました。番号はもちろん記入しているのに、どこを見ているのでしょうか。かわいそうなので、もう一度証票を見せてあげて、私の出した請求書と一致しているかどうか、番号を見比べさせてあげました。明らかに不必要と思われることは、その都度正していかないと、いつの間にか「コピーをとっていただかなければ請求できない」ことになりかねません。日行連の統一請求書には、「提示し」としか書いてありませんよ。私が「提示で足りるはずでしょう。」といったのに、上司に聞いて「やっぱりコピーさせてほしいのですが、」といった某区役所職員、あなたに罪はないけどよく考えてね。私は職務上請求書を使う機会が結構あるので、根拠のない役所の仕事は、面倒ですがその都度正していきます。同業者の皆さんも、できればそうしましょうね。

2006/01/10

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成年後見センター始動！

東京都行政書士会にようやく念願の成年後見センターが発足したようです。ただ、いつできたのか、正直わかりませんでした（笑）。東京会の広報誌の12月号では「成年後見センター設立準備委員会」となっていましたが、昨日当事務所に来た1月号では、「設立準備委員会」がとれてなくなっていました。いつの間に（？）。まあ、いずれにしても行政書士も覚悟を決めて成年後見制度に取り組むということですね。司法書士からは少々出遅れましたが、個人の会員の努力でまだまだ取り戻せます。需要が高いのに、認知度が低いですから、この制度は。春からは研修も始まります。大魔神としても、待ってましたとばかりに参上仕ります。

2006/01/09

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こんにちは、派遣の行政書士です。

いやいや、これは私のことではありません。これは、構造改革特別区域法に基づいて設置された構造改革特別区域推進本部において、議論された「士業の労働者派遣の容認」に関する話です。このため、現在日行連でアンケート中です。こういうことは皆さんにもディスクローズしたほうがいいでしょう。もっとも派遣先は行政書士事務所か行政書士法人ですが。そりゃ当然ですね。

2006/01/08

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テレビでヤフー！

アメリカ・ヤフーは、テレビや携帯電話での新ヤフー利用サービスを発表したようですね。テレビでヤフー！となれば、もはや１００％誰でもインターネットを利用できる時代になるということでしょう。すごいことになりますね。ネットを利用してビジネスをしている人たちには、工夫次第でさらに飛躍のチャンスがあるということですよ。行政書士に置き換えても、アナログ専門の大先生達もうかうかしていられない時代になるかもしれません。また、新規参入するものは、ネットの覇者とならなければ、事業を起こすのはより難しい時代になるのかも知れないですね。

2006/01/07

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大雪を利用して高齢者をだまそうとするとは

一人暮らしの高齢者を狙った詐欺集団というのは、手を変え品を変え際限がありませんね。報道によると、２０年ぶりの豪雪に見舞われた福井県で、一人暮らしの高齢者を狙い、見積もりも示さずに雪かきを持ちかける業者が現れたそうです。勝山市消費者センターの調べでは、業者が現れたのは昨年１２月２２日で、男２人が独り暮らしの女性に「雪かきをしてあげます」と勧誘し、「価格は内証」と言うだけで、見積書も作成しなかったらしい。女性が契約しようと考えているところに近所の男性が訪れ、問いただすと２人は立ち去ったが、高齢者の住所一覧をもっていたんだとか。特定商取引法では家庭用融雪設備の設置は「指定役務」としてクーリングオフが使えますが、除雪作業は適用外です。雪の中、訪問販売ができなければ雪かき作業で騙せばいいといったところでしょうか。全国にこの手が波及する可能性があるので、注視したいですね。

2006/01/06

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銀行システムの統合は大丈夫？

三菱東京ＵＦＪ銀行の統合後のシステムが昨日からスタートしました。もっとも統合というのは、一本化したのとは異なり、旧東京三菱銀行系のシステムと旧ＵＦＪ系のシステムを単につなぎ合わせただけのようです。両行のシステムについては、セキュリティ・システムを扱っている会社の株価にも影響するような一大事です（手のひらか指先か）。一本化するときにトラブルを引き起こさないことを祈ります。

2006/01/05

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謹賀新年

あけましておめでとうございます。今年が皆さんにとって良い年となりますように。行政書士大魔神も微力ながら、高齢者の方や母子家庭の方をはじめ依頼人の方々のお役に立てるよう努力してまいる所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。行政書士大魔神　佐々木隆昭

2006/01/01

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