☆核武装論がなぜ必要か！？その２

≪核武装論がなぜ必要か！？その１の続きです。≫ 　そして、『無防備地域宣言』に繋がります。　どんな国にでも一方的な犯罪を犯す人間は必ず居ます。（居ないという人はよほど平和ボケしているとしか言いようが無い）　その状況で我々日本人は家族を守る為に何をしなければならないでしょうか？　武器を持って守りを固めるしかないでしょう。ですが、その武器すら持たない守りもしないという勝手な宣言を主張している、もしくは条例化を目指している盆暗・・・失礼、団体が活動している地方都市が未だにあります。　無防備地域宣言を条例化しようという運動がされている市町村 （ウィキペより）　～引用ここから～北海道　　苫小牧市、札幌市 東京都　　（品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区） 千葉県　　（市川市） 神奈川県　（藤沢市）、小田原市 大阪府　　（大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市） 滋賀県　　（大津市） 奈良県　　（奈良市） 京都府　　（京都市）、（向日市）、宇治市 兵庫県　　（西宮市）、尼崎市 　 沖縄県　　（竹富町）、石垣市 ※括弧で閉じてある自治体は、議会で無防備地域条例案が否決されている。これまで地方議会に提出された無防備地域条例案は、そのすべての自治体で否決されている。なお、これまで直接請求された条例案に賛成意見を出した首長は、国立市（市長：上原公子）と箕面市（市長：藤沢純一）のみである。　「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。 　紛争相手国がジュネーヴ条約追加議定書に参加していない場合、ゲリラやテロリスト等との武力紛争の場合は実効性を持たない。 　ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない。 ～引用ここまで～　常識ある地域住民からすればパンダ模様にされた犬よりも何百倍も迷惑な話です。こんな宣言されるより市民全員がパンダ模様にした方が馬鹿っぽくて笑えるじゃあないですか。（これは例えの悪い冗談。）　この無防備都市宣言に対する反対論は、私の知り合いである西宮市議会議員「今村岳司」議員が実に明快にロジックを展開されていらっしゃいます。そのサイトをご紹介いたします。　無防備地域宣言運動への反論　／　今村岳司（西宮市議会議員）（今村氏は先の市議会選挙でトップ当選を果たされましたが、誠に男気の有る政治家です。この方のような有志ある政治家が地方都市にももっと増えて欲しいものです。）　正直言えば「こんなロジックを立てなきゃならんほど難しい問題じゃない」というのは雑談として有りましたが・・・当たり前すぎて苦笑です。現行憲法と照らしてみても国民の生命と財産を守る義務を国家が行使できない可能性が多分にあるため、憲法違反であるのが濃厚です。　じゃあ、簡潔にマンガで分かりやすく行きましょう。　単純明快。ハーグもジュネーブも攻める側から見れは全く無意味。　ちなみに支那（中国）と北朝鮮は・・・　常識として認識しておきましょう、「平和」の反対は「戦争」でなく、「無秩序」です。秩序が保たれていない「無秩序」である状態が一番恐ろしい。　憲法９条などを金科玉条のように奉っても、特措法を作ったり他国が侵略（軍事的だけでなく経済・生活・環境的にも）してくれば何の意味も成しません。祈りたければご自由に何処かのお寺でも行かれれば良いでしょう。　日本はいい加減、『自分の身は自分で守る国』になりましょう。それが世界の常識です。私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！ ↓　↓　↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。↓　↓　↓よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。↓　↓　↓　↓　↓