全世界の台湾人に「国産パイン購入で台湾を応援」呼び掛け
2021-03-03 台湾週報 参照記事 https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/76999.html中国政府は3月1日をもって、台湾産パイナップルの輸入を停止した。これを受けて僑務委員会(海外在住の台湾出身者に関する業務全般を管轄する省庁)は2月28日、全世界の台湾企業及び台湾出身者に対して「台湾産パイナップルを購入して台湾の生産者を支援しよう」と呼びかけた。これが大きな反響を呼び、3月2日正午の時点で、アメリカ、アジア、欧州、オセアニアなどの台商会(=台湾企業による商工会組織)や「僑務栄誉職(つまり僑務諮詢委員、僑務顧問、僑務促進委員)」などから合計12コンテナと2万4,010キロの注文が入った。 僑務委員会の童振源委員長(=大臣に相当)によると、今回海外に住む台湾出身者に対して「台湾産パイナップルを購入して台湾の生産者を応援しよう」と呼びかけたのは、全世界に点在する台湾企業や台湾出身者の力を借りて台湾産パイナップルのグローバル・マーケティングを行い、一丸となって台湾の生産者を助け、危機を転機に換えて台湾の農産品の海外市場開拓に協力したいと考えたから。 僑務委員会の統計によると、この呼び掛けに応じて台湾産パイナップルを大量注文したのは米ワシントン地区の台商会、ニューヨークの台湾同郷会、日本台湾商会聯合総会(=日本台湾商工会議所、JTCC)、大阪中華総会、大阪台湾同郷会、石川県台湾華僑総会、日台商工交流会、インドネシア・ジャカルタ台湾工商聯誼会などの団体及び個人。 海外在住の台湾出身者が台湾産パイナップルのマーケティングに協力できるよう、行政院農業委員会(=日本の農林水産省に相当)は団体購入を希望する企業向け、一般市民向け、産地直送希望者向け、輸出業者向けなど、台湾産パイナップルの4つの購入ルートの連絡先をサイトで公開している。このほか、僑務委員会が運営する各地域のLINEグループを通して僑務委員会の在外派遣職員に問い合わせれば、職員が台湾産パイナップルの購入についてサポートしてくれるという。