裁判所公務員のつぶやきボックス

起業をし，そのビジネスがある程度軌道にのってきたら，次は会社の設立ということになる。ビジネスを拡大する上で，会社組織にする必要性は大きい。

会社の誕生段階において，裁判所が関与することはほとんどない。ある一定の条件を満たして登記をすれば会社はできあがる。ただ，いったん存続の危機に瀕した会社が出直す際には，裁判所が大いに関与することになる。

会社の発展段階で裁判所が関与することは多種多様である。しかしそれは，「発展の阻害要因の緩和」といういわば間接的関与である。法律上のトラブル発生の際の調整役になるのだ。

会社の消滅段階においては，自主的に消滅させる以外に，裁判所が直接的・積極的に関与するものがある。破産や特別清算といった法的清算である。

発展段階では消極的関与・消滅段階では積極的関与という裁判所の特質が，起業を志す人の裁判所に対するマイナスイメージの原因であると思われる。

しかし，会社を発展させる上で裁判手続きが非常に重要であることは誰も否定しないであろう。顧問弁護士を雇う余裕のない起業家は，裁判手続きを十分に勉強すべきなのだ。