公務員に国が潰される？

　今ギリシャは、大変な事になっていますねェ。 　公務員がストを起こし（日本では権利なし）、国が破綻しそうです？ 　雇用保険が無い（日本の公務員も）から首にされない、しかもスト権ありとは無茶苦茶ですね。 　ギリシャは人口１１００万で、公務員が１１５万で、労働人口の４分の１ですから多いですね。 　日本は人口１億２０００万で、公務員が４００万、独立行政法人などの「準公務員」が６００万で合わせて１０００万ですから、公務員のファミリーを３倍と計算すると、１０００万×３＝３０００万となり、バクッと日本の人口の４分の１が「公務員ファミリー」と言ってもいいのでは？ 　年間給与平均も国家公務員が７００万、地方公務員が７５０万、民間上場企業が６００万、中小企業が４００万と、結構差がありますねェ。 　しかし問題は「労働の中味」です。 　民間の９０％を占める中小企業の労働者は、残業、残業で「死ぬほど働いても」公務員並みの給与を稼ぐのは至難の業です。 　私も含め中小企業の経営者も、銀行や取引先に「個人保証」して、文字通り「全財産と身体を張って」ハイリスクローリターンで生きてているのが現状です。 　毎年３万人以上の自殺者の中で、多くの中小企業経営者が含まれている事実がそれを物語っています。 　先日も某市役所にある物件調査の為に行きましたが、５，６か所の部署を「そちらに行ってください」とたらい回しにされ、頭に来ました 　結局職員の「無責任さに振り回され」、何も解らずじまいに終わりました 　　少し前のデータですが、バクッと大阪府の年間予算３兆円に対し、人件費がその３分の１の１兆円という事は、府職員１０万人ですから、１兆円÷１０万人＝１０００万（年収）もあったわけですねェ。 　貝塚市も、年間予算２８０億円に対し、人件費がその４分の１の７０億円。市職員７００人ですから、７０億円÷７００人＝１０００万（年収）、、、、言葉なし（笑）。 　このデータも毎年広報に出ているのですが、殆どの市民（国民）は見ていないですねェ、、、残念。 　アメリカの最先端のファーストフードのドライブスルーでは、人件費を少しでも削る為に、客からのオーダーを、経費が非常に安いインターネット回線を通じて「インドに発注」しているそうです。 　日本の大企業の一部でもすでに、間接部門の一部の給与計算等をインドや中国にネット回線を通じてやっていますし、今後ドンドンこの流れが加速するでしょう。 　やはり企業の「競争力」を付ける為には、コスト削減の中でも「高い人件費」にメスを入れなければどうしようもないという事ですかねェ。 　２０年くらい前に知り合いの某商工会議所会頭から、その市の商工会議所からヨーロッパに視察に行った時、某国の某地方都市の市役所に行った時、職員が老人ばかりでもイキイキと働いているのを見て、非常に驚いたという事を聞かされました。 　なぜなら職員は全員６０歳以上の「ボランティア」で（年金受給者）、給与を取っているのは市長と数人しかいない市会議員だけで、人件費が殆どかからないと言われた事が耳に残っています。（もちろん国の社会システムの違いもありますが） 　このローリスクハイリターンの公務員とハイリスクローリターンの民間が「混在する日本の問題」を、何年か前イギリスの大学院で、日本の社会システムを研究していた友人から「指摘」された事がありました。（この時、この日本の問題の指摘より、海外ではそこまで日本を研究し尽くされている事に驚かされましたし、その他にもネットでは書けないイロンナ事を研究されていました、、、） 　この「大問題」だけでなく、少子化、老人問題、ゆとり世代が１０年、２０年後に日本を背負う事、１０代の学力が世界的に劣勢、国の借金が１０００兆、戦後６５年の平和ボケ、政治の混迷、弱腰外交、資源なし、、、色んな問題が山積みしている日本に不安を感じているのは、私だけでないと思いますが、これらの問題は避けて通れないです ※日本最安値！（年平均２回の利用で、近くにある必要はない） 　　　　　 　　　　　　　　　　　　トランクルーム貝塚 にほんブログ