映像と音のブログ　dendosi

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• 使ってきた世界地図を変更へ、アフリカ各国の意向を受け入れるか

  いま広く使われつづけている世界地図が変わるかも知れないそうだ、地域の大きさを正確に表していないとして要望が出ており。これを出しているのがアフリカ地域の国々、いまのメルカトル図法では赤道近くが縮小されるため彼らの国々が小さくなるからと。これ実際の面積から見るてもいびつで世界の人々に誤解を招くと異論を発してきた。新しく提案しているのがイコールアース図法もの、アースにイコールと言うように面積を重視した表示法である。この主張が9月4日の国連総会（193国）で投票され、日本を含む164ヶ国の賛成多数で採択された。これを受けアフリカ市民団体などがこの地図の採用を求める運動を展開し始める。活動を主導するのが西アフリカのトーゴと、各国はこれを支持する様子で変わる可能性が高まった。地域の人々にすれば自分らの土地、国が狭く表現されるのは我慢ならないと言うのは分かる。自分らの国に置き換えればすんなり受け入れられるから。これで世界に流通し学校にも掛けられている世界地図が変われば、地球の見方も変化するだろうと思う。アフリカ地域がこんなに大きかったか、北半球の先進国って狭かったかと、気持ちはアフリカ地域へ寄り添うようになるだろう。いま地球温暖化の影響で海水が上昇しており、赤道地域の国々が水没する危機に見舞われている。これなど小さな国と気に掛けなかった北半球の人々、これは大変と見直すきっかけになる可能性を秘めるから。もっともこの地図の変更が採択されたとしても法的な強制力はないと言うから、各国が一斉に変えましょうと言わないと進まないかも知れない。それでも地球上各国の面積を誤って認識してきたツケは大きいだろう、宇宙から見たらアフリカ地域は大きかったでは何事も都合が悪いから。ではなぜメルカトル図法が広まったのか、考えられるのは北半球各国の都合だとか。北極に近い国が、それらが先進国という立場になり世界を牛耳る、これが影響したと。確かにそのように見れば北に位置する先進国、なかでも七つの海を制覇した英国が小さく見えるよりも大きくなっていた方が都合良い。世界の航海時代を指導する立場にあった英国からすれば、地図はこれだと言うだけで決まったと思われる。その後の後進国の発展、なかでもアフリカ地域の発展と進出は目覚ましく、逆に英国の衰退、先進国の停滞など、地図の見方が変わっても不思議ではない。ましてや宇宙時代が開けた、地球を映し出す映像が身近に利用されていることを思えば、地図と違うね、アフリカは大きんだね、である。そう言うことからいまこの地図の変更が採択されたのはグッドタイミング、だから思い切って世界一斉に変えれば良いと考える。アフリカ地域の気象状況、緑地の状況、荒れ果てる土地の状況、これらが地球環境にどれだけ影響しているか知る根拠になるだろう。特に緑の保全活動に起ち上がれと、地球が警告を発しているのが直接人々の心に響くと思われるから歓迎すべきであろう。それにしても人類は何と言うか心が狭い愚かな動物である、もうひがみ根性の塊だ。征服欲が消えないと言うか、国連採択が満場一致できないのだから、それで反対した23国、どこが反対したのだろう。これだから人類破滅へ向かっていると言ってもう反論する人はいないだろう。

  2026.09.09

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• 取次に公然と反旗を掲げた出版側の行動、書籍配送の自主化へ

  大手出版社中心に書籍配送の取り組みが始まる、丸紅、講談社、集英社、小学館らが音頭を取って。書店への本の配送は取次が行うと言うのが暗黙の了承事項、この壁を最初に破ったのがアマゾンだが独自に本集収策を打ち出す。これが奏功し、全国出版社の参加も成功させたのが始まりであった。出版社に少ないバックだが、量と回転率の誘惑に惹かれたのが破された要因とか。それで取次はどこか変わったか、しかし依然、強力な配送網を維持し、大きな変化もなかった。取次がやるべきことは全国の書店維持ではないだろうか、小都市の書店、地域にあってほしい文化発信地、そういう取り組みが欲しいと。本の配送は毎日きめ細かく、理想は毎日書店に並ぶ本が入れ替わることだが、そうそう本は売れるものではない。お客さんにとり欲しいのは、注文本を素早く取り寄せる、探してくれる、提案してくれる、など。お客の好みと読書傾向を掴み、次々と新刊情報などを提案してくれることだろうか。お客と本屋さんの顔がつながるとはこういうことだが、本が貴重な時代はこの状況だった。地域の博学者、教育関係者、伝道者など把握し、提案すべき本を書店主が情報提供し配達を行っていた。それが廃れ出したのは書店を訪れるお客さんが増えたことにあろう、店を開いていれば勝手にやってきてくれるから。これが書店側に定着、世代引き継ぎ時にこうした前の話が伝わらなかったのであろう。書店はとにかく新刊、売れ筋本をたくさん陳列するよう規模を求めて行く、それが地勢的に駅前書店へと傾く。大きな書店が生まれる背後で1人店主の書店が淘汰され、歩いて行ける書店が消えて行った。現在で言えば駅前店よりも大規模ショッピングモールである、そこに書店がある、イオンなどこれを踏襲しているように思う。これで味をしめるのが取次、大手書店へ集約されることを歓迎、配送の効率化が進められるから。このように取次はこれまで自前で書店改革を行ったフシはない、出版社と書店が取引を申し込んでくるがあったのだから当然か。生まれ残った長年の商習慣、待ち構えていればやってくる、と言う体質に染まり定着だ。取引条件などを時代ごと柔軟に変化させて行く、そう言う仕組みに無頓着だった。結果は今の状況につながる、書店の減少が止まらないと、昨年も424店が消滅した。現在の書店数は約1万店以下、最盛期の1／4ではないだろうか、当方地元も駅前店は健在だが周辺書店は消滅、ショッピングモールへだ。これに危機感持つ出版社は、この数十年ずっと待ちつづけた、取次が動いてくれないかと。取次にすれば配送車手配がまったく様変わり、ドライバー不足に襲われ配送を増やすどころではない。これではラチがあかない、しびれを切らしたのが大手出版社、共同出資で流通網パブテックスを作り上げていた。要するに取次無視の自前で本の配送を試みる組織作りに励んでいたのだ。今回これを活かすよう彼らが動く、書店注文を引き受け、独自配送ルートで配達する事業を始める。混載の宅配便を活用すれば取次よりきめ細かく行え、コストも抑えられると企てる。なお取次との関係に影響を与えないよう新刊など初回出荷は取次を使うのを残す。その配送は電子タグ（RFID）を活用しパブテックスが書店に売れ筋商品の情報を提供するなど書店に寄り添う。この新たな流通網で本が届く日数を短縮、売れ筋の欠品期間を短くする、これらを目標に置いて商いを始めるのである。この大手出版社を中心とした活動だが、他にも参加も呼び掛け、中小などが加わってくれればと期待を寄せているようでもある。

  2026.09.08

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• 混沌しているか沖縄知事選、基地移転が争論から消え経済活性へ

  沖縄新聞社の世論調査が公表された、沖縄知事選の中間報告で調査した記者らが経過を論説する。普天間基地の辺野古への移転問題がなし崩しで埋め立て進行し県民の声が消える、それで論争の核が浮かばないためだろうと。沖縄県民にすれば最大の問題が基地存在のはずだが、辺野古建設がここまで完成してしまうと諦めも出ようと。本来は現職がもっと基地問題を争点にして戦えば良いだろうが、この人も争点として盛り上がらないと感じ演説にも上げないとか。これでは支持率を確保するのは難しいと思うが、中間報告でも二番手と紹介された。沖縄は戦前戦後とも複雑で難しい環境に置かれた自治体だ、本来なら琉球国と言う立派な独立国である。それが薩摩藩の計略につかまり強制的に吸収される、県名こそ沖縄とされるが、住民ら先祖を振り返れば複雑だろう。そうかと言って独立しても国家維持は地勢的に難しく、台湾と一緒にされて中華圏にされたかも知れないから。国家維持には経済事情の安定化に成長する糧を得なければならないが、強国と共存共栄を図るのが選択肢ではもっとも現実性がある。そこで日本国に属することを選ぶが、自治体の格は遠方の島国という扱いで不満を残す。重大な分かれ道という立場をはっきりさせられたのがあの戦争時の扱いだろう、本土防衛の犠牲にされてしまったから。軍部の指導者らに島国出身者がいたかいないか知らないが、少なくとも参謀本部に人材を送れる政略をするべきであった。日本軍部の中枢には軍学校のトップに入る、優秀な成績を残さないと入れないが、そうした考えなど知る由もなし。終わってみれば大敗戦、日本軍も日本国も侵略される屈辱を強制される、これしか残された道がないとは軍部の逃げ口上と思うが、身勝手な自己保身である。占領政策の手助けに結果的に活路を見出すとする彼らの姑息さ、ここに沖縄が人身御供化の要因になったと思われる。日本全体の米軍基地負担、基地数や人材数など見ても、沖縄7割以上負担は占領政策以前に負けた日本軍と米軍の密約の結果である。負けて尚である、本土には基地を最小限に、見返りに沖縄を差し出す、県民の多くは無関係のところで決められる。こうしたことは世代交代も進めば忘れ去られ、この選挙で本当の気持ちが反映されるかどうか、本土の日本人は気に掛けているのである。敗戦後ずっとずっと沖縄県民には申し訳なかったと受け取る日本人も少なくなったが、少なくとも基地問題棚上げするなど容認できるものではない。これが顕著になりつつあると思うのが現政権らの戦後10年過ぎの第二世代人の政策と論理。戦後は不戦国家で強固な一本柱が通貫していたが、これをいとも簡単に葬り強国へと路線転換してしまう彼ら、沖縄に顔向けできないだろうとはまったく頭にない。外敵への防衛に邁進する彼ら、戦争の悲惨さなど貧食を経ていないから頭に描けない。どこの国を、どの軍を強敵として描くのか、仮想敵は米国から寄せられる情報に操られていると考えないのだろうか。あれほど酷い仕打ちをされて米軍へ怨念を抱くどころか、先端軍事に目くらませられ信望すると言うのだから何をか言わん。どんなに強力で最強武力を装備しても人が出ていかなければ終わらない戦争、決して選択肢になるはずがないのに、である。戦後の人々の行う政治に踊らされるこの国家、沖縄知事選の本当の争点はここにあると思うのである。言うなれば沖縄だけの選挙ではない、日本全体を左右する大一番選挙、軍事国家へ向かうのを許すか許さないかが問われている。選挙投票に行かなけれなそのような国にまた取り込まれてしまう、こう考えれば沖縄県民に悪夢が想像できてもおかしくはない危険性が隠されている。

  2026.09.07

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• 新幹線が通らなければ自転車と人を、発想転換して地域振興に

  兵庫県南あわじ市と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋、いま自転車道の設置工事が終わろうとしている。この工事は2028年3月までに終わる予定と言うが、開通は未定と先行きが確定されていない。それでも9月1日、兵庫と徳島両県の関係者や報道陣に本体工事の進捗の様子を公開した。開通へ期待が寄せられるのは、この大橋を使い本州と四国を地面で結べば、サイクルツーリズムを刺激するとされているから。淡路島ではすでに自転車を持ち込んで島を一周する「アワイチ」が大きな観光資源に育っている、これに刺激を加えれば全国へ広がると見込む。この大橋、それも本四国間でもよく知られる有名な大鳴門橋、ここを自転車で通れればツーリズムファンはもろ手を挙げ歓迎しよう。この大鳴門橋、2層式で淡路鳴門自動車道が上層を、下層を四国新幹線が通る見込みで作られた、しかし新幹線は未開通なので新幹線用空間が空いたまま。現在、この期待し見込んだ四国新幹線は未定、四国内ルートも決まらない、橋が完成後ずっと空間をムダに過ごさせている。それで今回、地元自治体らが何とかしたいとこの空間に目を付けた、流行りのサイクルツーリズムを取り込もうと挑んだ。鉄道空間を利用せず放置しておくのはもったいない、それが活用計画だ、両県の委託を受けた本州四国連絡高速鉄道会社を舞い込んで実行するのに成功した。連絡橋を使い新幹線を走らせるこの会社も、何も収益を生み出さないよりもこの方が良いと話に同調したわけだ。それで基盤を持つ同社が建設を請け負い実施中と言うわけ、ただし新幹線計画が動き出せば元に戻すとする。仮設で作る自転車道の規模は、総延長1800メートルと長く、自転車と歩行者共有としたより活性化案を盛り込む。大半の区間は幅4メートルとゆったりだが、四国徳島側にある既設の遊歩道「渦の道」と平行する区間は自転車専用で、幅2.5メートルだ。しかし圧巻はその高さ、本四国連絡橋は下をくぐる船舶が非常の多く地域経済を支える需重要インフラ、だから避けるため高さを限りないものと決める。高さ何と45メートル、自動車や鉄道が走るだけで人が通るなど考えないから。今回の仮設設備では急遽人の安全性のため両側に2.8メートル高の保護棚を設ける。それでこの工事の方法は、事前に用意した専用床板鉄板をトラックで運びこみクレーンで敷き詰める工期の早い比較的簡単なものだそうだ。ただ高さと強風が予想されるから固定には慎重な工事が行われると思う、ちなみに強風が予想されれば通行止めも当然あるだろう。それでこの工事の進捗具合を関係者が述べた、現在は27％程度、1年半後の完成を見込めば順調であると。この改修工事の関係先である兵庫県土木部道路企画課は、淡路島を自転車で一周する「アワイチ」はすでに大きな観光アイテムと聞いている。そこにこの橋がサイクルツーリズムの中心地となり、本州と四国が地つながりになればインパクトを与えると期待していると述べる。これまで1985年完成後、41年も経過するが、未使用な部分が地域観光や活性化に少しでも貢献するようになれば橋も胸を張るだろう。ここまで何もせず放置状態が最大の問題、自治体側の行動に国も何らかの支援をすべきで、特に新幹線計画発案者は感謝を込めた頭を下げても良いはずだ。

  2026.09.06

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• ネパール大土石流事故はト大統領に殺された？ 自然災害監視を破壊され

  今回の地球自然反撃によるネパール氷河大崩壊の土石流発生は住民らへの警告がなされず大事件になった。事故と言わずに事件と言い換えるのは、ネパール自然災害監視プログラムが生きていればこうまで大事故にならずに済んだと思われるため。この様子を報道したのが米国CNN、それがト大統領の第2期政権発足時のネパール土砂崩れ発生リスク監視プログラムへの資金援助打ち切りだと。つづけていれば住に事前の警告が知らされ備えることができたはずと紹介した。2025年1月政権発足時、このプログラム支援予算を打ち切る、これはNASAらの最先端人工衛星利用の脆弱地域の自然災害予防、気象変動対応、食糧安全保証への支援。人工衛星を有する国が、地球の異常気象現象への活用を行う人類保護の一大プログラムである。国際開発協力事業として採択され実行、サービアプログラム2005年に開始、中南米やアマゾン、アフリカなどから活動の展開を始めていた。ネパールは2010年からアフガニスタンなど含めたヒマラヤ一帯の事業を開始した。これをト大統領は自分都合の勝手行動で、1月就任後に大統領令として打ち切りを発行させた。この時の大統領令が海外開発支援事業の凍結、もう1つの共同組織USAIDはその年7月国務省傘下へ再編、事実上解体の憂き目に会う。大統領令の浅知恵さ、地球温暖化や異常気象現象を認めずムダと勝手に決めつけ予算執行停止である。米国は世界の保護者、安全プログラム指導国と言う役割を勝手に放棄、人類の存続などくそくらえと喚いたのだ。大統領令が持つ負の面をこれほど世界と人類に苦々しく見せつけるなどこれまでなかった、法律の抜け目と隙を突かれたのだ。仮にこのヒマラヤ・サービア・プロジェクトが中止されなければ被災地住民は災害に備えることができたはず、と言うのがCNNの趣旨である。理由は、稀に発生する氷河崩壊の発生時刻を予測、早期警告するシステムを構築するのは難しいが、土砂崩れ危険性が高い地域を特定、対策を講じてもらうことは可能だ、だとする。追加報道も元責任者の弁を紹介、「資金支援打切りにより土砂崩れ状況を把握する能力を高める取組みが中断だ」、突然の打ち切りで事業引き継ぎも適切に行われなかった。なお、ヒマラヤ山岳地域の国際機関「国際総合山岳開発センター（ICIMOD）」は残され設備を引き継ぎ運営しているそうだ。でも主要河川の流量計測と山火事監視にとどまり、氷河崩壊や土砂崩れなどの氾濫地図作成は不可能だと。このように先の地球規模への宇宙からの自然監視システムが稼働していれば、今回の大規模土石流は事前に掴め警告が出された可能性を否定できない。国際開発協力機構への支援は世界各国に課せられている地球温存化防止の責任のある事業である。これを脱退とか予算執行停止など一国の首謀者の一言で行えるなどもってのほか、大統領令方式の一大欠陥だ。ここに便乗した大統領令の真意のほどは分からないが、米国人もこれはないよとあきれ返っただろう。とにかく地球温暖化に異常気象現象と環境破壊の対応に途切れがあってはならないほど切羽つまっている。常識な地球人なら自分だけ良ければなど通用しないことを理解しよう、個人だけ良くても回り回って身近に迫るから。この人は人類的な判断という尺度を持ち合わせないのだと言うのが良く見えた、さすがトランプだ。振り返ればこの国にも女トランプの人がいて、同じような感覚の持ち主と言うのが透けてくる。この人も自分勝手で口先政治ばかり、思いつき言葉の羅列には真意のこもった言葉を発したなどは非常に少ない。その場しのぎの思いつき言葉、この巧みさはこの人の個性だが、これにごまかされ煮え湯を飲まされてきた人は後を絶たないだろう。前にも紹介したが、地震、雷、火事、親父の順番が今は違う、いまは地震、雷、異常降水帯である。今日もすでに異常降水帯が発生したと緊急報道だ、内閣改造などやっている場合ではない、政権に空白があってはならない異常危機である。内閣は緊急対応へ体制と備えを図り、この異常気象が頻繁な地球災害から救うのが責務である。もっともこの人が政権を担うようになって異常さ頻繁だが、何かの因縁かもしれない、と言う持った人だったのである。ト大統領も人類としてやってはいけないことへ踏み出す異常さ、勝手にやっているからこうした自然界から鉄槌を突きつけられるのであろう。

  2026.09.05

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• 音楽出版社が提訴、AIの裏側に潜む自由奔放さ？、氷山の一角

  大手音楽ソフト会社が米AI開発企業を連邦地裁に提訴した、とニュースが拡大中だ。提訴した会社がソニーミュージックパブリッシングやワーナーミュージックグループの各傘下出版社など。提訴の相手は、大手アンソロピックとその創業者ら、彼らAI性能を高める、評判を維持する、それがAIに欠かせない学習機能と提案能力と不正したとか。この開発側にすればAIは街に溢れている情報、いわゆるデータを集めることが不可欠、だからなりふり構わず収集に走る。今回は音楽ソフトの要、楽譜や歌詞などの収集に悪質な方法を使っていると訴えた。何でも主な収集先が海賊版サイトと言う、言うなればタダで手に入れた、とする姑息な手段。これらデータ入手で提供を申し込んでも許可されることはほとんどない。これは当然だろう、で表販売されているデータ購入せず裏側から手にれようだ。使ったのが海賊版サイト、世界どこでも流通し低価格で手に入れる愛用者が後を絶たない違法な構図に手を染める。販売されている色々なソフトは前から無料で使える海賊版が横行している社会。音楽やビデオソフトなどの新作があっという間に海賊版でも出現すると言う構図。誰かが1枚購入、それを使い回すならともかく、不正コピーしてネットにアップ、自由に使えるようにする趣味が消えない。盛んにいま有料テレビ受信用機材をメールで拡散している存在が問題視されるが、ダウンロードする人がいるから不思議な社会だ。そして生成AIソフト、社会への浸透が急速に進むが、元を正せばどういう具合で参照する元データを手に入れたかなど蚊帳の外に置かれている。言うなれば、新事業や製品への法律の遅れ、取り締まる法律を提示するには研究と調査に時間が掛かる、昔からこのタイムラグが問題とされてきた。デジタル社会の構図はすべてこの状況で、違法性などかってに解釈、法律にないことを逆に利用、容認されていると受け取るのだ。AIソフトの肝は利用者への適切な反応と正確性、答えが間違っていない、ユニークに反応し答えてくれる、が必要だ。とすれば、蓄積するデータ量が評判と性能を左右する、開発側は間違いなく無料で各種データを収集しているとなる。AIは文書作成などに利用されるが、参照するのは主に新聞記事、これは世界どこでも同じだろう、参考文献宝庫だから。電子化された新聞ならよりありがたいと片っ端から抽出しているはず、ほとんど見境なくであろう。たくさんの文例を学習すればするほど向上するのだから、もう止めようがない。それで世界の各著名新聞社らがAI開発企業を提訴している、結果がどうなっているか知らないが。でも回り回って新聞記者がAIを使い記事作成しているなどもあり得るから、もう笑える世界である。そう言う意味で、役所から議会までいまやAI頼りで必要文書から答弁書など作成していると言う社会だ、人間は堕落する生物なんだ、である。世界に流通する過去の作品物、デジタル化され拡散していれば間違いなく無料利用されていると受け取るべき。そうした社会が出来上がってきた、これで先々人を駆逐しAI暴走で社会混乱が起きる、これなどももう阻止できないであろう。いよいよ人類が不要なソフトを作り出し攻撃される社会へ一歩踏み出したのだ。無人機ドローン武器にAIソフト搭載となるのが止められない、地球から攻撃、自前で作った作品で攻撃、もはや止められない終末社会へ歩み出したと思う。だから今後、どんなことが起きるか想像できないが、何かとんでもないことが始まっても驚かない覚悟は必要であろう。

  2026.09.04

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• 3社協業を目指すが大まかすぎでは、もっと方向性をしっかり明確に

  改めて日産とホンダが協業するそうだ、先に手を組んで（合併）新社とすることを逃したばかりなのに。ここにまた三菱も参加するとか、これなら改めて組織再編することもないような気もするのだが。協業すると言うから、合併と違うから記者会見する必要もないほどの緩い変化を目指す。何を目指しているか、これを公表したかったのだろうと見るが、何とその第一がSDV、ソフトウエアディファインドビークルだと。これ何も今さらで、大げさに訴えるほどインパクトを持ち合わせていない、既存方向だから。しかし彼ら改めて打ち出さなければ行けないと受け取ったようだ、この時点でもう遅れた。この先進性で突っ走るのは中国勢、彼らはすでにその先、AiDVに踏み込んでいる。これソフトウエアからAIへ進んだ形態で、車内環境の進化がより実感できるようになるもの。その事業先はまず中国内からそして世界へ、彼らSDVを卒業しようと言う状況をうかがわせているのにだ。その同じ地区で活動しているこの2社、知らないわけがないのに今回の方向性は理解不能。一気に迫るどころか初めから遅れているのだから話にならない、経営センスが疑われる。国内大手のトヨタとグループはこれをどう受け取るのか注目だが、同社が見せている方向性は車内環境プラス車外環境を含む総合的包括性だ。車を世界一安全なビークルにする、これを目指す、とSDVやAiDVの動きに対抗し公表したもの。車内だけでは近い将来齟齬を生む可能性が強いとの危機感から、総合安全設計への進出する。なお先の3社、25年度統合販売台数は約740万台だそうだが、3社合わせても1000万台を超えないところに苦境がうかがえる。トヨタと同グループはスズキ、ダイハツ、マツダ、スバルら合わせて1300万台以上だろうに。だから対抗軸と考えてもらうにはかなりの努力が求められ、ここまでに失った大きさを改めて実感したのではないだろうか。そこから新事業による未来と将来性を掘り起こすのはいかにも時間遅れ、と経営トップ陣らは考えなかったのだろうか。彼らの経営感覚と生活感覚がいかに緩いかを物語るに十分な甘さを残す、中途半端な目標設定であると見た。あの目指してきた自動運転の方向性はどうした、身近なところのEV、HEV、FCEVをどう整理する、目先の課題処理をスピードアップすることは必須なのだから。特にこれらを広く手がけたホンダだが、EV中断の失態と言う憂き目を経ているが、かと言って日産に夢を託すのももうかなり難しい。だからこの協業という仕組み、これだからこそはっきり力強く打ち出せしなければならない、そう言う事情が透けてしまうのではまた失敗だ。とにかくここまでの事業方向が中国事業の異変で大きく修正余儀を受けた、この影響を早く乗り越え進まないと苦しいはずなのだから。日本企業で中国に残るのはトヨタだけ、この異常な状況、自動車産業に大嵐が吹き荒れ通過中であるのだった。この後始末を最優先処理するのが経営陣に課せられている、最低損失で通過できるか、株主や社員が厳しい目で見つめられている両社である。

  2026.09.03

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• 無謀な青天井の予算要求、遅れるなと財政悪化を無視の官僚ら

  ある人の国家破綻を何とも思わない積極財政政策、国債償還どころか積極的な利用へ大変身だ。この人（首相）には国家先行きにまったく無関心、どうにでもなって良いと言う無責任さがいつも付いて回る。概算要求額を制限しない、自由にやりたいことをどんどん出してくれ、もう開き直っている。無責任そのものなのに、どこ見れば責任ある、と言えるのか、国家と国民も愚弄するにも程度がある。こうした国家最高責任者が上にいるうちに俺たちも我慢していた予算執行を急ぎ出すぞ、と官僚が色めき立った、と言うのが現状だろう。これは国家の非常時や戦時の方法と同じではないか、返済どころか資金手当も考えず請求できるのだから国を持たせられるはずがない。これで行き着く先は国債、無制限的な発行を前提、しかも大量でも構わないと言ったに等しい。長く政府は健全財政を基準にこれ以上の国の借金を増やすのは間違いと緊縮財政を行った。それでも経済成長はある程度の健全に伸びてきたのが日本人の矜持、慎ましくという精神が残っていたのだ。これをこの首相はまったく間違いと大声をあげ変質化させる、好きなことをやって経済成長する、それが借金をしてでも、と言った。国の破綻など知るものか、こういう宣言をやったに等しい、私の時に高度成長の実績を残す、これだけの狙い。すでに国債発行も制限解除、国の借金が巨額な1100兆円を超えているのにこれも無視。この行動に経済専門家、経済人、金融関係者が一斉にノーと言ったのが金利上昇の引き金だ。米国から言われた、このように見繕った財務大臣と日銀総裁の行動と会見、さて裏取引を持ちかけたのがどちらだったのだろう。この国はすでに異常物価高で痛めつけられている、その根本原因が大統領の無謀なイラン戦争の引き起こし、と石油調達ルートが大混乱だ。燃料費が冒頭、さらに石油で作られる莫大な加工製品の値上がりを引き起こし、材料費を高騰させてしまった。関税問題以上に深刻な国際経済に影響を与え、世界の物価が異常に上昇、人類全体に負担を強制する。この1人の異常な金儲けへの執着、世界に与えた経済大混乱、これで持ち株が上がれば、身勝手さになす術がないのも問題だ。それで日本国内へガソリン高騰、それを阻止するため税金投入で曲げる政策実施、原資は税金だから本末転倒である。ガソリン使用者以外の国民に負担を強いるから国民は黙っていてはいけないだろう。こんな政策を許してはならない、利用者負担は当たり前と声を言わなくては。税金を使う補助金、また6136億円も使うらしいが、この回収方法をまったく持たないとか。そんな金があるなら物価高を抑える政策に使ってほしい、この方が国民全体への還元だから。そこで言うかも知れないのが消費税減税策、食品らの消費税の一時削減、2年後に元に戻す、この場当たり的で知恵を誇るような振る舞い、もう返す言葉も見つからない。国家税収が毎年増えるという前提だが、すでに景気後退期が始まっている、増えるはずが減収へ向かい出した。どの企業も賃金上げに限界を見ており、中小企業など倒産増に陥っている始末、むやみな賃上げも限界、物価高を引き起こしただけの終わり。大企業の人らが給与アップの恩恵を受けただけ、これがすべてのものの値上げ根拠にされたから、低収入層が半分を占める国へ変えてしまう。そうかと言って財政に余裕があるわけでもないと補助金投入など無視し消える、金持ちだけ金回りよくさせただけの大愚策。 こんな無謀で経済素人に国家運営を任せた国民が悪いのだが、選挙の危険性を肌身で教えてもらったのは収穫だった、さすが女トランプ、ヤンキー魂だと。次はこの大間違いを修正しなければ、と誰もが反省しきりなのである。

  2026.09.02

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• 全国図書館を調査した文科省が結果公表、分かったのは不平等

  2024年、文科省が人口当たりの図書館蔵書数を調査、それをこのほど公表、それでおもしろい結果が浮き上がる。その蔵書数、地域差が非常に大きく最大5倍の差があること、でその結果が次のよう。都道府県別蔵書数でもっとも多いのが福井8.4冊、つづいて鳥取7.6冊、滋賀7.3冊。逆にもっとも少ないのが神奈川1.8冊、そして京都2.7冊、福岡2.9冊とつづく。これで分かったのが人口の多い都市部府県が下位なこと、ちなみに東京は平均並と。少ない神奈川と多い福井は1／5もの差と言う結果だが、国民平等と言う法律に照らすと違反しているように見えるが、文科省や総務省の見解はどうか。図書館の役割は国民、市民への文化の提供と意識の啓蒙、その他、国民平等な知恵の提供などもあうか。無料で蔵書を国民ならいつで借りられ、それもほぼ制限なく、これこそ国家に貢献する国民育成に役立ってくる。むろん学習の場や閲覧室の提供、さらに最近では避暑場所と言う役割も備える。それで高齢者などは憩いの場が提供されると歓迎、それで市民にはかけがえのない設備と受け取るのだ。それでも全国には図書館が1つもない自治体が存在する、それが市町村で2割とか。こうした状況は、まさに不平等を生み、憲法に違反だと指摘されても反論できない。なお1つもないではけれど、他の市町村内で、ない自治体と言う県は残っている。こうした自治体の県職員声は、市民、県民から本が足りないという声は出ていない、と問題視していないとも。さらに貸出数調査も公表された、1人当たりもっとも多かったのが滋賀7.3冊だ。立派な数字と思う、つづいたのが東京、高知の6.9冊、逆に少ないのが青森と秋田の2.7冊、これ滋賀との差は3倍もある。少ない地区は豪雪地と言うハンディもあり影響が考えられる、出掛けられないから。それに仮に移動図書館を用意しても訪問しづらいであろう。その滋賀県、かつて図書館後進県と揶揄されていた、それで1980年、一発奮起、改善に取り組んだ。司書を増やし県内他の公立図書館の求めに応じ本を購入したり、どの図書館に在庫があるか、そう言う取り組みなどを進めたと。この取り組みが実り、2010年、ようやく図書館先進県に君臨できたそうだ。なお全国図書館数は、調査によると3400館、蔵書数は約4億5782万冊、そしてこれ20年、現在にもつづき増える傾向を保っているとする。数は少ないようだが、全国47都道府県で割れば県当たり46館、つまり少ないと思う。ただ少子高齢化社会が迫っているなかで見れば健闘していると言えなくもない。各自治体の図書館、どこも老朽化と修繕維持費の負担がのしかかっている、増築のため移転も上がっている。費用対効果の物差しで捉えると税金投入の価値を突っ込まれそうだが、国としてここを譲ってはならないだろう。地域住民、国民の知恵と知識育成を守る、地道な活動だが、いざと言う場合の歯止めとして貢献するのだから。文科省は歯を食いしばってでも図書館は死守する、そういう覚悟の努力を連綿と引き継がなければいけない。

  2026.09.01

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• 病む地球の反抗だ、人の自然破壊行為へ強い警告を発する

  ネパール中国の国境地域、氷河が作り出した急峻な渓谷、いわゆるV字谷、観光地として開発、発展している。航空機の直行便がネパールに入り、また中国側から抜けるルートも人気の模様。さらに人がすがりたがる有名な仏教施設もあり、広く世界から観光客を呼び集める。そんな地域が地球からの反抗を受けたと思える大事故が起きた、平均気温が平年より3度も高い状態が続いたため。気象関係者らは、氷河の溶解、急峻な谷を滑り落ちるぞ、氷河湖を崩壊し大規模な土石流が起きるぞと指摘した。まさにこれがこのタイミングで発生したのであろう、谷筋の街はこれに耐えられない、考えて作られた街ではないのだから。ここまで大規模土石流が起きるなど、先祖から何百年も住みついている人々も気づかない。危険な自然災害なら伝承されここに住んではいけないと伝わるもの、これがなかったと。氷河が溶け出す時に山肌を削り出す、急峻な谷を作る、これは教科書に載る写真などで学ぶ。有名なのはノルウェーのフィヨルド地形、海へせり出す急峻な谷の連続する氷河が作った自然な景勝地である。ここまでは良い、自然の力の雄大さと美しさが観光資源になりその国を潤すから。しかし、これも限度があると言うことだろう、行き過ぎた自然破壊と開発、地球は許してくれなかったのだ。このネパール中国の国境地帯、海に面していないだけで景勝地の地形はフィヨルドそのもの、いつか破壊も起きるというもの。きっかけを作ったのは人の活動で生まれ残された自然環境の温暖化、気温を高めたものだ。平均気温が平年より3度も高ければ氷河とて持ちこたえられない、ひび割れし自然に溶け出す。すでに数年前、10年前以上からアルプスの氷河の後退、南極、北極の氷の縮退、これが気象情報で報告されてきた。理由に温暖化傾向の影響とされてたが、その場での見た目では分かりづらいが経過報告写真ではっきりされている。このように地球の極限にある自然環境が異常事態に見舞われ始めている、と人は学習していなければならなかった。その1つが極限観光などの注意勧告だ、近寄ってはいけない、危ない、と観光業者は募集をやめなければならない。人の観光といえば山や海を思い浮かべるもの、夏休みならこのどちらかへ行こうかと、そこで危険が迫っていると思い浮かべられるかが生死を分ける。この自然破壊事故では日本人の家族が巻き込まれたと言う、それで5人家族が全滅だ、後の祭りだがよく出かけたと思う。崩壊した氷河塊、縦横とも数キロの及ぶ大規模もの、これが一気に崩れ谷を下ったから止めようがない。この川筋の部落、街は全滅、映画でも表現できないほど、想像できない大破壊である。おそらくもう復興はできないだろう、土砂の量が中途半端でないため取り除けない。観光施設よりも仏教施設が消滅したかも知れない、法曹界にすれば前世からの告知、受け取るしかないだ。それでこの大規模土石流は終わっていないと観測写真が忠告、他に氷河湖が崩壊寸前と言う箇所が2つ残っている。水が堤防を乗り越える寸前という状況が迫っている、これが一気に崩壊しまた土石流が起きることが心配される。地球は微妙なバランスで自然を保っている、と言うか自然はこうしてできあがるが、いつかまた塗り替えらるもの。そのきっかけ作りは異常気象が一番大きい、バランスを急激に壊せば保てないからだ。そのスパンは年単位から数年単位、せっかちな人間には思いも付かない長期戦だろう。急激に経済成長した国や地域が集中する時期、場所、緯度が重なるなど、集中すればこう言う事故が起きるのだと思う。ちょうど急成長中の中国、世界にEVなど乱売しているが、製造時の排熱、排ガス、排エネルギーが引き起こしたと考えても間違いなかろう。EVが環境に良い、これこそ人間の思い込み、思い上がり、製造時エネルギーが半端でないことを知らしめている。文明の利器もほどほどにバランスよく、これが地球からの警告である。

  2026.08.31

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• 想像外の被災、日本列島のどこでも襲われる大被災発生が常態化へ

  いま生活している日本列島の被災事故、台風被害もあるがいまは大雨被害、梅雨末期のような集中豪雨に襲われている。始末が悪いのは気象予測も追いつかないゲリラ的な強襲、時間100ミリ超えが瞬時に襲うから逃げるどころではない。自分のところに襲ってきたらもはや諦めしかない、それほど異常気象が急襲しているのがこの列島だ。九州から千葉へ飛び、埼玉、石川、新潟、富山、北海道と、もう紹介することも紛らわしいほど頻繁と言う始末、あらゆる場所が集中豪雨の餌食になっている。加えて沖縄やトカラ列島、奄美地方などは台風の暴風雨に何度も襲われる始末、これなどまだいい向かうコースが分かるから対応のしようがある。問題はもちろん異常気象だ、その頻度が多数多様なこと、そして規模が半端でないことだ。自治体が用意するハザードマップ、ここから川の氾濫や水没地区が提示されるが、問題はこのマップがまったく役立たない大雨なこと。100ミリの集中豪雨は想像外、マップ作成時は50ミリ基準とか、もはや自治体レベルの対策で賄えない状況を超えた。悪いことはハザードマップで浸水地と示された以外で多数発生すること、排水機能が追いつかずあっという間に浸水が発生するのだ。自分の地域は他より高台だから川の氾濫でも安全と言うのはもう通用しない、高台地区でも地面の上下差があればその低いところが浸水、水没する。要は、日本各地のこうした地形のところは要注意となった、こうした場所を水の溜まり場と言うが、高低差2メートルという場所が危ない。車が突っ込めばすぐエンストし走行不能、抜け出せないどころは水没の危険が迫る。線路をくぐるためのアンダーパスで水没、死亡者が出ているのが良い例だ。つまり日本列島は災害危険列島に様変わりした、列島に住む国民全員が被災者の危険にさらされ、列島被災の防御のため国は防災対策の見直しが求められている。列島の防衛と言う前に自然災害に襲われ防衛どころでなくなった、そういう状況に追い込まれたと政府、官僚らは頭の切り替えが必要である。来年度予算の受付から審議へ入ろうとしているが、この予算案がまったく無意味になった、と言う見直しと再検討する必要がある。彼ら防衛費予算を増加しようと目論むが、その地盤が揺らいでいる、自然災害を猛攻撃と置き換え、緊急対策を最優先する必要が生まれたから。列島あらゆる地域、地区、身近な場所、そこが集中豪雨の攻撃に無策でさらけ出されている。言うならば地球からの攻撃、自然災害の被害大きさはロケット弾よりはるかに広く被災規模も大きい。直接の生き埋めやら、周辺のインフラ破壊、交通手段の瞬断と破壊、復興に時間がかかるのが特徴だ。そこに時期が悪ければ熱中症と言う健康破壊が重なる、これを列島破壊の危機と受け取れるかが試されている。政府は防衛予算の増加など後回しにすべき、その費用をそっくり列島破壊対策費に置き換えることだ。全国どこでも知らないうちに国民の生活が破壊されるのだから立派な防衛対策費用である。外国から攻撃される以前に、列島は自然破壊の猛威で全滅させられるかも知れない異常事態なのだ。首相にはこうした視点を持てるのだろうか、改めて国民目線の瑕疵が問われたとなっている。

  2026.08.30

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• アジア・アジアパラの開催、選手宿舎はコンテナ設備で凌ぐ割切り

  9月から翌月に掛けアジア、アジア・パラ競技大会が愛知県主体で始まる。でも関東方面へのPRがそれほどなされていないようなので、知っている人が少ない。この状況を全国に広げればもっと関心度は低いのではないか、と少し驚いている。この競技大会はオリンピックのアジア版、オリンピックの間にアジア地区だけ大会しようと言うものだ。それもあって愛知県、名古屋市の誘致活動にはかなり多くの市民が反対たそうだ。この大会への関心度の低さに盛り上がり不足、誘致側は心配したのだろう、節約を徹底する方針を採った。どの程度の設備を作れば良いか、元データは集まる選手数で予測されるが、それで思い切った方法にしたのだろう。記者に公開された選手陣の宿泊設備、これを見て取材陣らも驚いたか、こられまでのような永久設備でない建屋だったから。本当にプレハブ型宿舎、本格木造だそうでプレハブを超える質感を演出、でも選手村を想定し比較するのはご勘弁をと。写真を見るかぎり木造プレハブだから安っぽさはない、はしっかりできている。それに暑さ対策にも力を入れ天井や壁などに断熱材をふんだんに入れたとか。設備が設置された場所は港区内ガーデン埠頭、そう港湾設備の直近、埠頭広場と思える場所だ。普段なら観光客が夕涼みしそうな閑静なところのようだが、逆に市内へのアクセスは良いとも言えない。ここを選んだのは大型客船を接岸させホテル代わりに使用することとの連続性だ。ちなみにアスリートプラザと呼ぶように選手団らの交流拠点と言う役目を込める。選手の宿泊開始は9月2日が最初とか、順次加わり全体で両大会合わせ3000人収容を見込んだ施設だ。最初、大会運営側が想定したのは選手村を作らずホテルへの分散滞在だそうだが、主催者からクレームが入りこう言うスタイルを認めてもらったと言う。地に着いた木製プレハブに宿泊するか、船のホテルに宿泊するか、どうふり分けるか知らないが、選手によっては選びたいと言う意見もあがるだろう。木造平屋建で作る宿泊設備を計200棟、コンテナ式だからプレハブものを運び入れれば建設も短期間で終わるのがメリット。この短期間設置なら経費節約の切り札になろう、ただいま心配は猛暑対策、こうまで暑い夏がつづくとは想像できなかっただろうから。それこそ早く涼しくなってくれるようお天道様に願うしかないかも。なお室内は冷蔵庫、テレビを用意の他に、ネット接続環境も用意しているであろう。共有する付帯設備は、外部に洗濯や掃除を受け付けるセンター、医療設備、そしてコンビニ売店などとか。こうした節約設備に課題はないかと言えば、やってみないと本当のところは分からないだろう。宿泊用建屋はそれぞれが独立の建築物、ただそれがひしめき合い配置されているから、相互間の環境面であり、どう受け取らるか、だろう。宿泊場所へ行き来する選手の行動、それが安全性や静謐さを保てるか、騒々しくないか、生活感や文化の違う人々、その人らが密集し住む。こうした文化の違いをこの設備で乗り越えられるか、大きな実験なのである。何も問題を起こさずスムーズにこの期間を乗り切れるか、心配の種は尽きないと思う。これをカバーするのは木製プレハブ住宅の住み心地と見る。天井の低さ、スペースの狭さ、これらを割り引けるさすが木の国、日本と説得させるだけの上質さと重厚さ、これを備えた新しい世界一のプレハブ住宅であってほしいものである。

  2026.08.29

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• ふるさと納税で赤字の自治体増加、制度は狙いどおりなのだが

  総務省が昨年度のふるさと納税状況を公表し注目されている、特に大都市圏の赤字増大で。この納税による寄付総額は約1兆3314億円、これが過去最高になったとか、それだけ定着しているのだ。人口が多い大都市圏、それで住民税の収入が増加しているから、増加分から一部を地方自治体の支援に振り分ける。ふるさと納税の仕組みをしっかりやっている、と評価される、ただ税収減に見舞われる自治体はおもしろくない。住民が増えればそれだけインフラ負担が増加する、これを大義に東京都などが苦言を発する。そう言えば東京のアパート住民でも住民登録を移せば都民、子育て世帯が補助制度に充実で移住する人が増えているのが実態だ。もともと職場が都内で通えないとアパート住まいに変更した人も多いが、その人らは都への執着心は薄い。それでふるさと納税を活用している人が結構身近にいる、美味しいものを割安に、税の節約にと利用するのだ。当然のごとく東京の住民はこの納税方法を毎年、季節ごとに利用する習慣が身に付いている。だからではないだろうが東京都の赤字は自治体最大、何と2351億円、これを数字で見れば知事も真っ青になると言うもの。ただし、住民にすれば税収額の多い東京都、会社の事業税に当たる住民税は全国最大、これがあるから個人の住民税が減っても大きな問題ではない。こうした自治体収支を見ずに酋長はふるさと納税だけやり玉に上げる、烈火のごとく怒って。女性的な感情的な起伏の大きさと言えるだろ、冷静に地方の自治体の実情を見据え理解するよう願いたい。ちなみに関東圏の各自治体、ほぼすべてが赤字、神奈川県が846億円、埼玉県が481億円、他では大阪府が489億円、愛知県が469億円である。ふるさと納税を利用する側にすれば名前の趣旨を理解し、ふるさとを支援する、したい気持ちで行っているのが分かる。税収の多い東京から地方を支援するため、少し税の置き換えをやっても構わないだろうと言う気持ちだ。もちろん住民税が抑えられるのは考えの1つにある、それが物価高対策の一環でもある。要は個人的に景気が悪い、収入が伸びないのに税金や物価高に押しつぶされなら対策をと。ふるさと納税システムに問題があるとすれば、利用者への各自治体の返礼品レベルが一定でないことぐらいか。平均レベルがどの程度かよく見えないなかで、いかに魅力的な返礼品を用意できるか、これが競争を生み出していること。地方へ納税する行為は国民の優しい気持ちの表れ、これは支援したいを具体化し悪くはない。このふるさと納税システムがしっかり定着し全国へ拡大したが、地域ごとに魅力的な品物がバラつくこと、これが底に横たわる問題であろう。都会などの返礼品、地方に住み人が魅力的な品物と思うものが少ないのは当然だから。だから金券ではないが金製品が用意されたりするのである、この金製品、金の値上がりが関心度は高いそうだ。ただし金額が張るため金持ち優遇と問題点を指摘、高額品ほどハイリターンになるため。このように問題を抱えるふるさと納税システムだが、定着化しているため、いまさら止めるわけには行くまい。地方が少子化や人口流出で衰退に歯止めがかからない、これが治らない限りふるさと納税はつづけること、彼ら自治体の生命線になってきているから。

  2026.08.28

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• 経済誌が報道した統計に衝撃、年間所得250万円未満の世帯が1/3と

  これが「所得再分配調査報告書」だ、日本の世帯所得推移を知るため厚労省が3年に1回行っている、最新版は令和5年（2023年）。それで判明していたのが、日本は年間所得50万円未満世帯が30.4％（およそ3世帯に1世帯）、総統計では世帯の半数が所得250万円以下だったこと。この「再分配」、国が国民から税や社会保険料を徴収し年金や医療費などの形で国民に分配することを指す。細かくは所得1000万円以上世帯が9.6％、そして3世帯に1世帯が所得ほぼゼロ、10世帯に1世帯が年間所得1000万円超と言ういびつさだ。そして衝撃を強く知らしめたのが、前回2021年比（コロナ禍が調査年に影響）、再分配前所得が大幅に下がったと言う報告。2年前の世帯所得は423.4万円、それが384.8万円へ9.1％（38万6000円）も減っていた。何が起きた、何が影響したか、コロナ禍もあろうが2023年なら復興も進み影響は小さかったろう。日本人の所得減少は生活に直接影響する、エンゲル係数など忘れ去られていたが、いま改めて思い起こさせている。国民の半数世帯（家庭）の所得は約250万円以下、重要なのは半数と言う指摘だ。しかも下がっている、これが示しているところは言うまでもない国の貧困が進んでいる、これを統計が明らかにしていた。結果の沈みは想像以上、国民の多くは世界でも日本は豊かな国の1つ、そう受け取っている世情だったのに。どこにこんな経済事情が潜んでいたのか、我が身に置き換え改めて振り返れば気付くこともあろう、あの状況がそれだったかと。国や為政者、経済学者らは、ここまでこのような統計に基づく生活感の劣化を述べていない。高齢化社会が目につくから、日常の社会行動が緩く停滞気味だろうなで隠されていた。そうした国民が多いのではないだろうか、そして子供が少ない感じ、何となく衰退方向へ向かっているかも知れないと。この日常の生活感を如実に裏付けた統計がこれだと思う、まさに実感に馴染む、と。要は日本が成長方向から衰退方向へ変身、社会構造の大変化が起きていた、それが2023年前後からと。コロナ禍がある意味、警告を示唆した事象かも知れない、世の中を甘く見ていると痛い目にあうぞ、と。こうした社会と経済事情の変化、果たして為政者、経済学者らに強烈な違和感だと反対した人が表れていただろうか。ここまでほとんどそうした意見を公表した人を知らない、特に政府や官僚側から発信されたことは聞かない。しかし、統計をやったのは厚労省、国家の行政機関だ、この統計結果を知らないとは言わせない。特に現政府と首相ら、関係省庁からの重要な指標のこの統計結果、国の成り立ちと指導方針に多大な影響を与えるから、マスコミも取材し対応方法を引き出さないと。首相が掲げた今後数年間の経済成と拡大長路線、この大盤振る舞い方針などこれと整合せず、愚策で終わる可能性もはきりするだろう。世帯の半数、この人々の使用できる生活費は250万円以下、こう言った衝撃的な数値はない見過ごせるものではない。世界の中でもこんな日本になっていたのか、と改めて多くの国と人々が衝撃として受け取ったと思う。どこに世界経済を引っ張る力を持っている国と言うのか、これでは失格だとショックである。では改めて、日本は貧困社会の拡大が始まっている、豊かな国ではなくなった、国民は生活自衛に走り、物価高を容認できるなどまったくない。国家予算編成も財務省の官僚ら頭を冷やし、厚労省に意見を拝聴しに行くこと。早急なのは政府の予算方針への警鐘を伝えること、それは間違っています、とさて進言できる閣僚や官僚がどれだけいるか、国民は目を開けて見つめている。野党の中道改革が生活中心路線で新党を立ち上げたが支持が伸びない、この政策をしっかりやっておらず国民が執行部を見限ったから。これはそっくり首相と政府にも当てはまる、中道改革の状況は明日の現政権、そう受け取る首相であったら支持率も回復するだろうに、である。

  2026.08.27

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• 足りないモデル、スバルへの提案はニュータイプSUVの製品化

  スバルの事業スタンスは国内軽視、米国重視だ、ただこの姿勢で利益を上げてきたものの、相互関税で痛い目にあう。米国販売が落ち込んでも国内でカバーできる体制を用意していなかったため、そう急には増やせない。加えて国内モデルの硬直化もある、米国重視のモデル編成を優先させているため、国内向けモデルが足りないのだ。国内の扱いモデルはインプレッサ、フォレスター、クロストレック、レイバック、レボーグ。これで分かるのはかつての主役レガシーとアウトバックが見当たらない、このモデル、米国向けで車幅らが拡大し国内用には大き過ぎた。この補完でレボーグを追加し、その後レイバックがさらに上乗せした。しかし、国内市場は主力がSUVへ移行し対応モデルが不足になる、これまで1モデルのフォレスターが担うが、最新モデルは米国開発デザインもの。カーオブザイヤーを獲得させ何とか命をつないでいるが、いかんせん車体が大きく国内では持て余す。要は市場一辺倒化させ過ぎていた、足元の国内事業は競争も激しく利幅が薄いと避けてきたツケである。SUV中心市場はトヨタが牽引し作り上げた市場、そのグループの一員になったが情報不足で意思疎通が上手くいかない。本来ならハリアーの共同開発モデルが遡上にされても良い話、スマートスタイルが人気でヒットしたモデル、モデル端境期に差し掛かっているが同社に声がかからない模様だ。同社に必要なのはこうしたスマートSUVだ、フォレスターはワイルド版でこの市場を掴めない。代替としてレイバックを投入したがワゴンスタイルではファンを引き戻せない。経営者の判断の誤り、一言で言うならばミス、スマートなSUV、ハリアースバル版を追加しなかったから。参考にするモデルはハリアーと決まっていよう、上級ブランドレクサス陣容を見れば明らか。車高が高く乗りやすく取り回し易い、都会の街にふさわしいスタイル、このスバル版がどうしても必要と思う。EVでトヨタベースのトレイルシーカー、ソルテラを加えているが自社開発ではないし輸入版ベース。同社が目指す都会派SUV、ハリアーコンセプトのスバルアレンジ版、それは空力特性に優れ車としてのハードも世界一、これがコンセプトだ。HVの低燃費はハードに加え空力性能で他車を圧倒する、SUVデザインの半歩先を提案する。車体ベースは完成しているのだからデザイン性能に力を込め易い、ハード分のコストをこちらへ回せるから。トヨタグループに入りデザインがオリジナル性を失ったと思う、ここは挽回させる意味でオリジナルさを強く押し出す、ただし半歩先で。起業創業時のアイデンティティーは航空機技術、軽量設計、合理的設計、デザインで活かされてきた。現在ここが疎か、あまりにも市場融合化し過ぎ過剰デザインが横行しているのだ。いまこそ市場はスバル都会派スマートSUVを求めている、投入すれば国内市場も活性化されるだろう。

  2026.08.26

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• 消費の節約志向を反映する食品トレイ、その大手が景気を判断する

  国内景気は悪化中、その裏事情を食品トレイメーカー経営者が答えた、販売量は下がったと。中東戦争のあおりを受け石油の値上がりに調達量の減少、石油を資源に生まれる派生品の値上がり、これで物価がどんどん上昇した。そこに最低賃金を見直すとの政府と労働組合の馴れ合いで人件費の値上がりが重なる。これで生産者も販売価格を上げざるを得なくなり、物価高を止めるどころかますますあおる。負のスパイラルだ、止まる気配が一向に見えない、これでは財布の紐も引き締まる。食事の質を下げるのは躊躇するはずだが、収入増が行き渡らずで節約志向になって行く。これを端的に示したのが経営者の弁、食品トレイは商品展示に不可欠、全体の数は急に下がらないはずだがそれに異常が見られるようになったとか。まず昨年年明けからスーパー向け食品トレイが落ち込み始めた、これが最初の動き。長く商売しているが目に見えて減少の傾向は初めて経験したと真剣に述べる。もう1つのコンビニ、ここも6月から数量が落ちてきた、なぜだろうと考えて行き着いたのが米価格騒動だった。日本の食材の中心、米の値上がりが大きく影響した、もう節約しかない、である。主婦感覚では収入が伸びない、物価高は収まるどころではない、厳しく節約と。経営者の答に現実性があるのは、高い米なので惣菜を一品減らす、買うのをやめたと思う、だ。石油を原料にする化成肥料、ナフサで作る梱包材、さまざまな品がすべて値上げ対象である。直撃受けたのが食品トレイなどの容器、しばらく伸び悩むことを覚悟したと言う。コンビニ向けのトレイが減少したが、あと一品需要だったコンビニ購入の惣菜などこれが落ち込む。理由は対抗するスーパーが惣菜を充実させるようになったため、鮮魚や精肉向けトレイなどの落ち込みが大きいが、代わりに惣菜向けが増えた。消費者の現実さがここで見られる、節約志向だ、値上がった鮮魚、精肉の購入を控えるようになった。主婦の知恵を集めた苦肉策、それが比較的安めの鶏肉が値上がり出しついにキレたのだった。食卓に最低、肉か魚を揃える、これが健康維持の勘どころと頑張るものの、米も高止まり、さらに物価の下げが見えない、で気持ちを切り替える。給与アップの恩恵を受ける大手企業社員ら、全体のわずか1割程度、これをベースに景気動向を判断されてはかなわないのだ。総じて日本人の懐は減るばかり、これが現実と受け取る必要があるが政府も組合も我関せずを貫く。中小企業を捨ておいてGDPは増加している、それでは経産省も目線が国民を見ていないと切捨てられよう。健康維持したいのに食品節約に動いた主婦、この人たち敵に回せば支持率も下がって当たり前、首相が同じ女性なら痛みに寄り添わなければ支持率など回復しない。生活密着型政治を行ってくれるかも、と女性層が期待を寄せた初の女性首相、何もかも大誤算であったと猛省しているのだった。

  2026.08.25

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• 個人投稿より記者会見をやる、これが首相の義務行為である

  首相がSNS投稿でいきがっている、ト大統領を見習っているようだ、要は彼女、記者会見や議会答弁が苦手なのだろう。これでよく首相が務まると思う、国民に会見場で声を発して説明する、これが首相のすべき王道事である。それが嫌で逃げ回っているとしか思えない、それにSNS発進なら質問へ即時回答することもないし。記者質問は国民の質問、議会質問は国民の声の代弁、すべて誠実に対応すること。議会をすっ飛ばして重要法案を時間切れで成立させる姑息な手段、この手法、国民はだれも許していない。消費税ゼロを目指した議員時代、首相になったら放り出しだったが連立の維新から求められいやいや法案を通過させた。その前に早急にすべきは物価高対策、この方針と法案をまったく野放しで、これまた無関心の体たらく、どこまで国民をバカにすれば良いのだ。だいたい国民の多くは首相のSNSを知らないし、わざわざスマフォで読まない。それより記者会見でテレビや新聞、ニュースで流れた方がずっと信頼性が高い。そして国際的に大問題、大関心が寄せられている「国際刑事裁判所（ICC）」の赤根智子所長制裁問題への発信がいまだされていない。日本人所長と言う貴重な重要な立場を日本人が務めている、これにト大統領がいちゃもんを付けた。首相は一言「大変残念に思っている」と発言しただけ、これに国民は怒っている。大統領を諫めるよう強く反対を発信すべきなのに、遠慮して逃げ回る。日本国を代表した反対意見を突き付けてこそ世界は日本を評価するのに、チャンスを失った、大失態である。これだから日増しに支持率は下がって行く、挽回チャンスを逃すと言うノーセンス、国会議員として、首相として、全く責任と言う自覚がない。こんなことでは、早期に辞職していただきたい、の声が急増しよう。内閣改造など時間のムダ、国民は誰も内閣改造を望んでいない。その前に令和8年熊本地震、令和8年千葉豪雨被害、この被災地、猛暑、酷暑のなかでボランティア支援が活躍、先にも言ったようになりふり構わない国家大支援すべきなのだ。

  2026.08.24

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• 事業家の反発と矜持を示す、勇気とはこのように使うもの

  カタログ誌の老舗「通販生活」が事業家として少なくともわきまえがあると、反発と覚悟を示した行動を示した。それが楽天グループが運営する「楽天市場」への出店を取り止めると声を上げたこと、戦争加担に事業家としてのこと容認できない事態として。楽天グループが先ほどドイツの防衛テック企業であるヘルシングと提携し、攻撃用ドローンを輸入販売し販売目論見先に防衛相も含むと発表したことへの反発だ。彼らの開発ドローン攻撃用と銘打って堂々と販売し、それを日本へも輸出したいと楽天グループに働きかけ合意に達したとする。当然、日本で購入する有望先は防衛相になろう、武器輸出にも不信感もあるなか輸入し自衛隊に売りと言うのだから穏やかではない。平和憲法を持つ日本、集団的自衛権など政府が憲法違反を承知で法案成立させる異常な国。現政府も武器輸出への意欲を強め、法案を整備し担当相が積極的に売り歩く異常さを示す。黙っていれば、この攻撃用輸入ドローンも再販売とし外国へ輸出してしまうかも知れない。と言う異常な危機状態を、カタログハウスは察知したのだろう、彼らの目指す平和な生活と言う事業理念には到底整合性が取れない、と。まさに事業家の矜持と言える、私たちは戦争に加担するような国や事業には賛成しませんと。殺傷能力の強弱は無関係だと、このような武器を購入しどう利用するのかも無関係だと思う。言うなれば、対人向け武器への関わりは許されない、この一点に尽きると、勇気のある行動だし応援したい。この国、平和憲法が戦後81年も続く世界に誇れる戦争放棄した国と国民、それが心しない党と議員によりなし崩しに破壊されようとしている。現政府になってより積極的に憲法違反も辞さなくなったが、多くの国民が注視しつつ容認していない。戦前戦後生まれの経営者ならばこうした商売へ進出するわけもないが、戦後数十年後生まれの経営者へ移行しようとしているいま、防壁も崩れるのだった。少なくとも家族、家系に戦時に直接的な被害や加担に加わったとしていれば、このような選択肢は生まれてこないはず。その視点の喪失への警鐘と反発、戦争放棄の重みを強く示したい矜持と言える。彼らが運営するカタログ誌にそのような道具などを取り上げた記憶は見たことがなく、平和な生活に欠かせない家庭用道具などを紹介してきたものと思う。楽天グループの基盤事業は楽天市場である、これがベースで次々と展開を拡大させいまがある。そこに今回、武器輸入へ進出するのだが、社内の賛同者やコンセンサスが取れたのかこれを知りたい。企業や個人のネット通販の手伝い、これが事業基盤とするなかで、戦争道具も扱う企業となればそれは違うと反発する事業家や企業が出てきても不思議でない。言うなれば、どこかで経営者が変身してしまった、とそれはないだろう、である。楽天市場で出店している企業にすれば、手数料で事業の手伝いをしているとする意識がある。その少ない額としても一部がこのような事業に使用されると思うと耐えられないと受け取る。今回の出店停止は他に波及するように思える、少なくとも同市場で活動している各企業や個人は踏み絵させられたと思えるから。それが自社、自分らの活動に影響すると思うが、それでも戦争道具を扱うような企業には関わっていないと言う意思表示は必要だろう。市場利用者、購入者は小さいとは言え、あなたの心が試される事態だと受け取ることである。

  2026.08.24

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• 楽器の発音原理に戻っていい音の研究、まずはいい音を出す方法からと

  大学研究室教授がいい音とは、に挑んでいるとか、それで楽器からいい音の発生方法を掴むことから始めた。流体力学により解明できるのでは、として感性へ訴えるいい音の引き出し方法を定説化しようと意欲を示す。対象の楽器はクラリネット、マウスピースのリードに振動検出用の板状の格子点を細密に配置、その数約1億７千万点、得るデータは膨大だからスパコンで解析する。細かく小刻みにデータ計算を繰り返し、気流や音の振動を精密に再現するのが狙いとか。富岳を使用するそうだが、定説データが得られるかが注目、できれば解明されるかも知れない。研究開始は2019年だからすでに7年経過、どの程度まで進んでいるか興味がわく。しかし、問題はいい音の定義を見つけることではないだろうか、と個人的には思う。何せ相手は人の感性、これは個人個人で非常に偏るもの、これを定説化するのが難しい。仮にAIを使えば1つ答えは導き出せるだろう、それこそ大衆解、大雑把でも一定の方向性は定義できる。しかし、その先が困難である、音や音楽、演奏者の専門家を対象として一般解へ持って行けるか、これが成功を左右しそうだから。これらプロフェッショナル人が同じ方向の答えを持っているか、これがどうも違う可能性があるため。大衆解なら収斂すると思うが、一般解はそう優しくはないだろうから、バラバラで固定化するのは難しいだろうと。専門家こそプライドと好みがハッキリしている、あの人がいい音と言ってもライバルと目される人は逆を言うかも知れない。それほどいい音の捉え方は個人に任されるし、選ぶ自由が立ちはだかる、それだからこれまでいい音の定義など放置されてきた。これをオーディオ的に言えば、音楽や音を再生する機器、例えばスピーカーやアンプ、これらにいい音の一定法則や定義はない。入出力の音波波形を捉え、これが相似型ならいい音のオーディオ機器と定義できない難しさが付きまとうから。マイクで捉えた楽器からの音の波形、スピーカーから出た音の波形とニアルイコールまで行けてもリミテッドイコールにできない。スピーカーの素性や素材がアナログ的な自然材料だったりするためである。アンプなら入出力信号の波形がリミテッドイコールできそうだが、そこで立ちはだかるのはダイナミックス性。瞬時の反応と到達レベルまでの時間とピーク値の大きさ、これを合わせるのが難しいし、再現波形が絶対同じでも人が正確に確認できない。信号波形を耳が聞こえるよう変換しなくてはならない、そこがアナログ的な道具にならざるをえないから。要はいい音が定義できても、それを人と言う鑑賞者へ正しく伝える手段を持ち合わせていないから。そこでこれまでの回答例は、いい音は人の好みであり、一概にこれと言えない、示すことができない、だ。逆に言うと、オーディオ機器のいい音と評価する正確な定義、答えはなく、判断する人の個性と好みに任された。評論家の意見はその人の好み、人が違えば答えも違う、と言い逃れのような世界を許した。と言うことは、オーディオ機器などへのこだわりは趣味の世界、こうまとめると前に進めることに。それで研究者の目的に戻すと、スパコンで解明できても一般解にあらず、で終わるだろうと思えること。これがいい音定義としても、それを人にどう説明するか、方法が見つからないのだから。 楽器のバイオリンで名器とされる高額な楽器が一定評価され取引される世界がある。これこそいい音の定義の難しさを示していると思う、聴く人により評価も変わるから。この場合は歴史と生産地や製造者が一定の評価対象とされるが、これまた真理であると思う。そこを評価対象とするから一定に定義でき、通用するのである。古物商で言うところの銘品、名物、名器、そういう評価と同じである。モノが音を出さず静かな対象物だから評価の変化幅が少ない、と言えるところがあるのだ。だから音の世界は難しいと言うこと、それで言われるではないか、源音追求は良い、ただし証明は難しい、と。

  2026.08.23

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• なぜ電子化やデータ通信を採用しない、時代遅れで起きた人災

  東武線の新鹿沼駅で線路保守作業員が4人もはねられた、鉄道会社の予算振り分けの人災だ。特急列車の運行を優先し収入増を図る、事業家なら当たり前と思うが、安全管理も重要な仕事である。この路線と駅、東武にすればドル箱ろう、花形特急列車を投入する姿勢に表れている、全国でも最優先の新型車両を使用する路線だ。世界的に知られる観光地「日光」を抱える、それも浅草から直通で観光客を運び入れることができる、箱根と並ぶ大路線といえよう。その路線の駅で大事故だ、日中時間帯に駅構内の草刈りや除草剤散布などやっていたと。朝一番から作業開始したと思われ、特急列車も観光客を浅草までピストン輸送のため本数が集中しよう。とは言っても利用者数は予約中心で列車対応は計画運行、過密本数でもないし時間も性格だから把握しやすい。と言う点が盲点になった可能性がある、いつもの特急、この時間は何本、時間も分かると、そこに油断が忍び寄った。要は作業員らも毎日同じようなことをやっていると言う気持ちの緩み、列車監視員もその慣れが油断を引き付ける。こうした場合言われるのが魔が差しただ、悪い時にはこれが重なることが多い。今回は監視員らに連携が緩んで上手くできなかった、でも普段は事故なく済んでいた、で確認も怠ったまま列車を通過させてしまう。おそらく事故の原因はここに尽きるのでは、二重確認と点呼、作業前に確認している点呼と確認が疎かだった。この大事故で亡くなられた作業員の方々にお悔やみ申し上げるが、現場は他と同じように高齢者作業員が多かったのが辛い。この事故を重く見て国交省がさっそく動いたのは良い、それで全国鉄道事業者へ通達したのが線路内の作業における監視と連絡体制などの安全管理体制の再点検と徹底。これを見て何とも役所対応だと嫌味も言いたくなった、建設的な指示など何も知らんぷりで。作業員の安全に監視員の用意だけ、規定に沿った人数で監視員は2人配置で良いとの仕組み。いまどきなぜアナログ式の旧態然の仕組みだろうと驚いてしまう、世はスマフォ時代である、なぜデジタル通信機能を採用していないのだと。スマフォでネット閲覧できるいま、通信環境はどこも充実していよう、列車監視もこうしたデジタル機器を活用しスマート化しないといけない。単純機能ものならコストも抑えつつ小型で使い易く、機能性も優れる端末機器を開発投入できるだろう。列車にもドライブレコーダーを備えるいま、外部通信も備わっていよう、作業員情報もリアルタイムで運転手に伝えられる。列車走行中や接近データの入手も通信で発信、受信できよう、作業現場も走行センサーを配置したり、接近信号の発信機器も用意できるだろう。作業員全員に受信機と危険信号を発する作業ベルトを装着させてもいい、要は会社の姿勢がなっていなかった。いずれにしても技術は揃い遅れているわけではない、会社が費用対効果を認めない。金を掛けたくない、という姿勢である。逆に言えば交通信号系の開発会社も新方式の提案をやらなかったかも知れない、事業者に予算が少ないとかみて。本来なら全国の電鉄会社が顧客になる事業だから積極的に提案すべき事案、安全運行と安心に必要だから。開発企業への負担はそれほど大きくないだろう、既存技術と部品を応用するだけだ。これを踏まえれば国交省の指導ぶりはお茶濁しという姿勢だ、それも国民の命をないがしろにしていいとか。この際の指導は設備更新まで強く行うことであった、デジタル機器を開発させ使用させる、ここまで踏み込んだ指導を行えば株も上がったのに。何十年も同じ作業方法であり、いまだに使われている現状に驚き、刷新させるアイデアを思いつかなかった大臣も赤恥をさらしてしまう。

  2026.08.22

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• 災害対策に無策の内閣、これで内閣改造を考える首相の無責任ぶり

  令和8年熊本地震、さらに令和8年8月千葉豪雨、この2つに襲われた日本列島、首都に近い千葉でさえ首相の動きは鈍いまま。通常の気象状況ではない異常気象中の地球環境、これを忘れているから過去の対応とマニュアルに沿う取り組みしか行えない。特に熊本地震、甚大災害に指定すると言いながら即断しない、被災地に慰問に行ったその場で即断し被災者に沿う行動を見せていれば、と思う。そして千葉豪雨、記録的短時間に想定の2倍を超える過激な雨量に襲われ浸水で命を落とした国民もおられる。これまた甚大災害に値すると即断対応し切れ目なく注視しつづけ、命の危険を取り除かなければならない。この2つが同時にこの夏にやってきた、それも高市政権時に、何かの悪運と言えるようだ。熊本被災地、もう4週間目を迎えようとしている、その被害後の後片付けにボランティアが懸命に命を張り被災者の方々とやっている。いまだにニュースで喚いているのが熱中症対策を十分にと、放送側も被災者に寄り添っていない、その先へ思いがこもっていないから。首都圏、関東から見れば九州の一地域との感覚になろう、ニュースを読み上げるアナウンサーには酷かも知れないが、被災者の異常な通弊に気持ちが及んでいない。日中の気温が激暑日35度以上がつづいている熊本被災地、その下で後片付けしている人がおられる、これを自分の身に置き換えて見ているか、と。猛暑日30度以上でも活動は難しいのに、35度以上のサウナ状態の空気中での作業である、考えれば恐ろしいことだ。関連死が口を開けていると言って良いから、対応は短時間、休憩を挟む、体温を下げる場を設ける、と言うことが必要。こう考えれば両被災地はまだ被災後が始まったばかり、終わりの見えない非常に辛い時間がずっとつづいているのだ。国家運営を担う首相には国民の一部と言う気持ちしかないのかと思う、国民一人一人は貴重な人々、生産と労働が明日の国を支える人々のだから。もっとも数で判断すべきものではない、でも今回は常時被災ではない、異常気象中の被災事故、もっと真剣に被災者対応をすべきだ。この事件は今年で終わらない、始まり、と受け止め、模範対応を課せられた使命がある。猛暑で熱中症の危険が迫る、そんなところで必要な対応策はと、真剣に考え積極的に発信、矢継ぎ早の指示を発することである。身体を冷やせる休み場所を適宜一斉に設ける、自衛隊派遣も数のこだわらず九州全域、関東全域で集中投入する。作業者用に冷却スーツを大量に投入する、ボランティア頼りにせず政府支援の救急隊を組織、手当付きの人材投入を図る、など。国交相の官僚はより国民目線が求められ、首相に果敢な提案を次々と提案、採用させなければ立場は危うい。日本列島の大災害の始まり、この視点がいま求められ、政府が国民を守る会、大事に思っているか、これを注視している。こう言うときとの認識が足りないのが現政府と首相、内閣改造などやっているときではない。一時も時間を無駄にしてはならない、そんなことしていれば内閣支持率はもっと急速に下がるだろう。いままだ災害非常対応時期、これを自覚し首相は作業服をまとい毎日対処で忙しく過ごしている、この対応ぶりこそ忘れずに。政争をやっている国会と議員、国民は被災地に思いを寄せない政治家ばかりと冷めた目で見ている。このような指揮官がこの国の指導者だ、見捨てる人、もはや確信すると思われる。

  2026.08.21

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• 全国どこでも起きうる暴力的洪水、都市設計を上回る単時間雨量で

  全国の都市は地球の異常気象にまったく無防備であることが、今回の令和8年8月千葉集中豪雨被害で表面化した。総務省から自治体まで激震が走っただろう、特に人口集中する太平洋側の都市は無防備そのものだったから深刻に受け止めなければ。地震、熱中症、雷、火事、親父、が変わったことは前に書いた、今回これを修正したい。地震、熱中症、集中豪雨、雷、火事と、千葉の詳細な被害が判明するたびに被災者が増加するが、ようやく現地調査に取り掛かれるため。13日に発生した集中豪雨、線状降水帯が次々と居座ったため被害を大きくした、それで気象庁の危険レベル5の発令は全国初。気象庁も把握できなかった異常状態、これほど強くて長く居座るとは考えが及ばなかったから。気象条件は台風15号が迷走し予想外コースで茨城に上陸した時点で予報士は面食らったと思う。そこに北側に高気圧勢力が生まれ強さを増す、これで降水帯が千葉県にできあがる条件が整う。この集中豪雨でレベル5が発信されたように異常さもはっきり、しかも居座るのだ。集中豪雨の強さレベルは雲の厚みによる、今回は積乱雲もかなり厚かったのだろう、時間当たり降雨量100ミリ超え、つまり1時間に10センチの大雨が降った。普通の大雨は50ミリで危険性が増す、これが都市計画に織り込まれる予想降雨量の最大基準である。いままでの都市計画は時間当たり50ミリ降雨量が最高値で設計されていると、だから越えればオーバーフローである。現在の都市は下水処理や排水容量はここれしかない、超える豪雨に襲われれば氾濫する。日常の道路が冠水するならまだいい、ニュースで流れるように下水管は許容量超えで下水管の蓋が当たり前のように吹き上がる。空気が押し込まれるからどこかで吹き出さないと設備が破壊されるため、だから蓋は空気抜きで働く。水中銃のように圧縮空気と水が一気に噴き出すから8階建てまで届くような高さも起きるだろう。そこで自治体らは100ミリを想定した下水処理対応を早急に図ろうと地中の大きなタンクを埋めたり空間を作り出した。これは費用と時間が掛かるから即効性は期待できない、いわゆる追いつかない、それだけ異常気象の方が早く変動しているのだ。こうした設備、いままで千葉県に設置されたと言う話を聞いたことがないが、大きな設備はないのかも。埼玉県と千葉県で共同管理するのが利根川と江戸川、中川を結ぶ緊急導水路だろう。上流で大雨が降り、例えば利根川の流水量が増えると下流で洪水を起こすから、江戸川や中川へ迂回させるため。これらは威力を発揮するとしても上流の大雨なこと、地元地域の大雨には能力不足。それで今回の千葉集中豪雨と大氾濫、日常利用する生活道路、県道などが走る地域でここまで大洪水、大冠水を起こすかと驚く。実際、水深が2メートルを超えた道路がそこかしこにできた、車利用者は毎日使っている道路、集中豪雨でこんなに深い水溜りができるとは想像していなかった。まだ走れる、と言う思い込みで水溜りへ突っ込む、気付けばあっという間に水没、逃げられず、だ。日頃の風景は緩やかな坂道がつづく道路、それほど急坂でもないから雨水が溜まってもこんな深いとは想像することもできない。アンダーパスなら日頃から大雨では洪水の危険と案内板で注意されるが、住宅地内はそうした看板など立っていない。これが今回の千葉集中豪雨で大きな被害をもたらした原因だろう、生活道路に冠水場所があるなど知らない人が多かったと。こういう傾斜地、道路が緩やかに上下にうねっている地域だが、全国のどこにでもありうる風景だ。大きな坂道ならば生活も苦労だが、緩やかな坂道では気付き難いもの。振り返れば思い出そうが、毎日使っている道路、そう言えば小さく坂になっていたなあ、である。今回はこうした所で大冠水が起きた、この道でこんなに深く水が溜まるの、である。まさに身近に危険が迫っていた、自治体はこの経験を生かし注意看板の設置を急がなければならない。自治体らが備えているハザードマップ、これらはすでに役立たず、設計基準値が大幅に違っているのだから。まずこの地図の範囲を2倍ほど広げて考えることである、50ミリから100りみ手の対応はそういうこと。日常から無図がたまりやすい地域とすれば、これからは避難対象地区と受け取ると言うことだ。時間100ミリの集中豪雨は全国どこでも発生する、それが地球環境の変化、都市計画の脆弱さを国も自治体も認め、なりふり構わず恥を晒すべきであろう。

  2026.08.20

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• これではいつ終わるか分からない、ドローンが生み出す戦争の長期化

  ウクライナとロシアの戦争、泥沼状態だが、この原因はドローン攻撃にあると見る。リモートでしかも無人、人が前線に出て行かないから人損が非常に少ないのが特徴の近代戦だ。その当事者のウクライナ、このドローンで復活してしまう、ミサイルや爆撃機、戦闘機を使う戦争から様変わりである。両国ともこのドローン武器に力を入れるが、低費用に人損の少なさ、それに生産性が高い点に目をつけてのこと。1攻撃で1機を失うが人は失わないから国民の非難も少ない、量産体制さえ作れれば戦争を止める理由も遠のく。要するに両国とも徹底的に破壊するまで永久戦争をつづけるのが可能な状況にある。先日モスクワ近郊にウクライナのドローンが撃ち込まれ大被害だったとの報道、彼らが狙うのはインフラの破壊。600機と言う大量ドローンが一気に襲い掛かったそうだが、過去2年の最大規模とか、ウクライナの量産体制ができている証拠である。もちろん同じことはロシアからウクライナへ飛んでくる、要は相互破壊の壊滅戦なのである。石油精製プラント攻撃から電気設備の攻撃、そして物流の攻撃、そのうちガスタンクや下水道設備への攻撃へと進むだろう。人口が多い少ないは無関係、都市攻撃などピンポイントならば都市の数が勝負になるがロシアなど広く分散、しかも地方な小規模、都市に限れば状況は同じ。なお最後はどちらかが都市制圧、つまり占領しないと終わらないから地上戦へ移行、兵士が進出し制圧する必要がある。これはいつの時代も同じ、そこでは装甲車や戦車が必要だが、阻止のためドローン攻撃が行われるのも必至だ。これまたドローン武器が無くなるまでつづくだろうから、終戦はますます見通せない泥沼化だ。非常に厄介な近代戦争の新型武器、それがドローン、まさか戦争に利用されるとは思わなかっただろうが、無人機、リモート、衛星支援、いずれも近代戦要素だ。兵士調達が予定通り見込めない側こそドローン依存に傾くが、徴兵制でさえ兵士不足な国だからこそ、勢力がここに投入される。日本などここを注視し近代戦はドローン武器だがどう働くか学習すること、もっともこれら他国も同じである。だからいま戦争を起こせば長期化する厳しい消耗戦だ、と言うような学習をするのだが勝算をどこに見つけるか、いまだよく分かっていない。だから地球監視衛星へ、カメラセンサーへ、処理ICとAIソフト開発へ、と近代技術開発を優先とする未来志向戦略への投資、裏を返せば戦争武器の開発へと邁進するに等しい。どこかの国の首相が積極財政で巨額投資戦略を計画するが、この目論見がここに収斂していることに警戒の必要がある。先手必勝で勝つ戦争を描いているように思えるが、国民に知らしめるマスコミの力を強めてもらいたいと感じるのである。

  2026.08.19

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• さすがに米国だ、相互関税分を購入者へ返金せよと提訴する国民性

  ト大統領の相互関税の還付をめぐり、トヨタなど複数の日本企業に対し購入者らが返金を求めて提訴した。さすが米国人、この分の税金は無料になった、企業はそれを購入者へ返すべきだと訴訟を起こしたから。これは連邦最高裁が2026年2月に、相互関税は違法であると判決を下したため、ト大統領側負けが決まり返金せよとなった。関係の税務署は、すぐに関税を納めた企業へ返金せよとの指示で、実行に移している。つまりこの税金、企業に戻せである、それで購入者らは営業で得たものでもないからすぐ返金すべきと解釈した。このように、消費者が気づき訴訟を起こすあたりが米国、日本人だったら忘れたかも知れない。ト政権が徴収させた関税はおよそ1660億ドル相当とか、日本円でおよそ26兆円との巨額だ。本来なら、企業らが知らんぷりを決め込んで仕舞えば、通り過ぎたかも知れない。しかし、米国は訴訟すると言う習慣のある国、さっそく還元せよと訴え出るから凄い。日本企業ら、この税収分を業績に反映させ決算報告をしたところもあるようだが、本来これはフライング、米国民へ戻すべきもの。本来は不要だった税金、だから彼らの協力会社らへ払い戻さなければいけない、儲けに繰り入れることはできない。それで米国民は動く、この一部消費者らの返金訴訟は認められよう、それも他に波及することも大いにある。なお、この訴状では判明した日本企業にはトヨタや任天堂、ユニクロのファーストリテイリング、ソニーらの現地法人だ。それに訴え出た消費者らへの還元には手続する時間を要するだろうが、事務費を差し引いても確実な実行が求められる。ちなみに消費者にあるのは税の「二重取り」解釈、消費税などを支払っており、そこに関税が上乗せなので、差し引いてもらうのは当然だと。その通りと思う、米国民が正常に反応したのだが、この訴状活動は世界他企業にも波及するだろう。もっとも関税は米国内の話しだから国内事情はまったく無関係、俺たちもとぬか悦びするものではない。ともかく大統領側は踏んだり蹴ったりの状況に落とし込まれた、違法なカネ集めには痛みが伴うと言う痛いしっぺ返し。この問題に潜んでいるのは大統領令の発信基準と方法の曖昧さだろう、こうまで乱発されるとは思っていなかったとか。この点を見つけ出した人も要領が良い、金銭感覚に異常な性格の持ち主ならばあり得よう。今後、二度と起きないようにするには法令改正しかない、それに議会政治を理解していないような政治家がまた出れば繰り返されるのだし。大国の法律の抜け穴、今回ははからずもこれを表出させた、学習経験を積ませてもらった、彼の国の為政者、法律家の良き勉強材料になったであろう。

  2026.08.18

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• 外資が熱心に金探査を繰り返し新鉱脈発見へ、資源搾取には要警戒だ

  日本国内で新たな金採掘を目指し、複数の外資系企業が活動しているそうだ。それで新しい有望な金鉱脈が相次いで発見していると、報道された出した。含有率が高く採算性も非常に良い有望な金鉱脈発見は彼らの技術力による、新技術は未来を拓くである。彼ら、狙いは企業化で儲けること、投資の見返りを狙っている、言うまでもないだろう。これに対する納税は国家の役目、土地開発を許可する条件に納税義務が課せられるもの、報道はこの辺を抜かりなくすべき。国家財産である土地と地下資源、当然、見合う税金を徴収する、開発契約時に齟齬がないと思うが、どうか。それで彼ら、商業ベースの投資に見合うものを探す、見返りがなければ参入しないから。その命は新発見、と言うことで最先端な資源探査技術を投入、国は新鉱脈を見つけ税金を納めてくれれば許可もし拒否しないもの。齟齬はないだろうが、注目は彼ら技術陣が目を付けた金鉱山と鉱脈の関係に向かう。1トン当たりの金含有量が採算の目安、見つけた新鉱脈はいずれも過去最高レベルと言うらしい。だから採算は取れる、日本には有望で採算可能な金鉱山がまだあり、半世紀ぶりの新発見に期待を寄せる。彼らは採掘に向け、詳細で精密な探査と採掘量の見通しへまい進中であろう。国内では、1981年に1トン当たり金含有量が平均20グラム程の菱刈鉱山（鹿児島県）が見つかり、採掘を始めたのが最後だ。その後、商業採掘できる有望な新しい金鉱山の発見はないとされてきた。それが今回、金の含有量が過去以上に多い新鉱石が見つかったと報道が湧いた。場所は鹿児島県と北海道の2カ所、おもしろいのは過去の金山跡地なことである。鹿児島県は北部の山ケ野金山跡、ここでカナダの探鉱企業のアービングリソース社が2026年3月に見つけた。その鉱石は、含有量10.30～46.10グラムの高品位鉱物を複数発見したと言うのだ。この山ケ野金山、江戸時代の1640年に発見、江戸後期に日本一の産出量を誇った場所だとか。それで昭和に入り採算割れと判断されるほど掘り尽くし、1965年閉山された。発見した新鉱脈、今後、商業生産へ移るカギは埋蔵量、全体の量が確定できなければ採掘へ動けないから詳しく調査している。現在、この確定に挑んでいるようだから、大いに期待を寄せても良いだろう。それで彼ら、北海道北部でも2019年から試掘をつづける雄武（おうむ）町で高品位の金鉱石を見つけた。同年、初試掘をやったそうだが、118.5グラムと言う極めて高品位の鉱石を発見した。さらに2025年10月には、同じ場所の複数試掘坑から、銀などとともに品位最大24.22グラムの金を含む鉱石も見つけたと発表した。また北海道では、同カナダでも違う企業「ジャパン・ゴールド」が、2025年7月、紋別市鴻之舞金山跡周辺で、品位24.1グラム金鉱石を見つけたと発表した。これらが示唆するのは、過去の金鉱山跡地周辺に目を付けているとだろう。要は、資源探査技術の向上による新しい技術を駆使すれば、過去の金山や金鉱脈の再調査で発見が見込めると。発掘に担当した技術陣ら、古い鉱山には見逃している点が多い、と指摘している。意外に周辺には有望な鉱脈が残されている、と言うわけだから、世界のジパングの再興が可能と言う、夢の再来も期待できそう。海外の金鉱山は含有量3グラム程度のなか、ジパングに金を求める外国人が増えてもおかしくはない。夢を見るとしても、放置された旧金鉱山、新しい資源探査技術で再度、丁寧に調査しても良い、との示唆である。

  2026.08.17

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• こうまで戦争への反省と責任の無視とは、戦後世代への教育が失敗

  敗戦（終戦）日の首相や閣僚らの行動が問題視するほど、前例を逸脱、国の将来に不安をかきたてたのは過去にない。彼らに戦争の痛みと反省と言うのが伝承されていないのが分かったため、首相など「私自身には反省なんかしておりません」と堂々と述べるほど、強い違和感である。当日は靖国神社参拝こそしなかったものの、追悼式辞の前に靖国に向い2礼2拍1礼を行う、目の前に天皇陛下が来席しているのに、である。靖国には党総裁として私費で玉串料を納めるが、気持ちはこの立場でなかったら真っ先に出向くだったろう。この人、皇室の先王はこの靖国を認めず、参拝を行っていないのを忘れたようだ。それで式辞、昨年80年の節目で当時首相が「戦争の反省」を復活させ元のレールに戻したが、また揺り戻し反省も不戦の誓いにも触れなかった。その中味では、インド太平洋の輝く灯台になれる国家に向かうようなことを述べる。これは過去の歴史認識において、首相は大きなわだかまりを持ち、包み隠さず表に出し主張したわけだ。戦後生まれもこの世代の人たち全員こうだと言わないまでも、戦争の受け取り方で正しく伝承されてこなかった様子がうかがえる。考えてみれば60歳代、他の閣僚は50から40歳代、いずれも戦後も一回りし一段落した団塊世代後の人らである。戦後生活のひもじさは当然知らず、過去も伝わっていないのだろう、団塊世代らが身に浸みて受けたひもじさを層とは相当な開きである。また戦争加害と被害の受け取り方も、伝承が上手く伝わっていないことも透ける。戦争は無差別な殺戮をする、国民をいやおうなしに戦場へ引っ張り出す、戦う両方とも良いことは1つもない、人がする最悪の選択、と言う非情な手段を伝えていない。考えてみれば彼らの親世代、戦前で当時10代だろう、感受性の鋭い時代に生きた人たちだ。それも開戦直前が子ども時代である、親の言いつけに従順だし、信じ切って受け取った人たちである。戦争は国の一大事な事件、正面から国を賭けた戦いで負けなど考えもしない、勝つのみ、敵を憎んで当然である。この戦争を当然とした社会と雰囲気に、子どもは疑いもなく飲みこまれる、非国民と言うのも流行った時代である。その環境で育った世代が親だ、徴兵に掛からず銃後の戦い、戦争ごっこが遊びの中心、勇ましさが当たり前だ。それが4、5年後に敗戦、一気に真反対へ落とし込まれ、かつ進駐軍の横柄な態度に鋭く反応し、敵対心で接したかも知れない。芽生えたのはにっくき奴らに負けるな、許すな、親兄弟の仇、であったとしてもまったく違和感などなかっただろう。その人たちが戦後、家庭を持ち子育てに入るが、それで子どもへどういった教育を伝えたか、これがいま問題として表れたのではないだろうか。銃後でしか知らない戦争の実体験、にっくき敵は、とまたやっつける対象として残っていたとしても問題なしである。それで各家庭ごとの教育に違いがあるとして、一部で教育勅語を暗記することがあったとしても不思議ではないのだ。そう考えれば、首相の家庭がこれに遭遇したとしてもあり得たと思う、いまでもそらんじることができると言ったことを見れば理解できるから。にっくきは戦争で負けたこと、仕掛けたとか犯罪とか、兵役など、すべてオブラートに包みながらそれなりに教えかも知れない。それに想像だが、奈良育ちからみて先祖は渡来人、技能で大和国にやってきた、大和人ではない、それであればと言う考え方の違う点など。これから人種が違うことを基本に、この国の人が戦地へ行っても気にせず、それよりも負けた過去を清算するのが大事と考えても、これまた不思議ではなくなる。このような背景で、こうした子どもが育ち成人し国会に行き武力を装備し強め、過去を清算したいと心情にするのも分かる気もする。それに皇室など知ったことか我らにはなかったもの、生きるか死ぬかを優先し民族復活を命題に、と育ちようやく国家元首に座った高揚感は何物にも代えがたい。この気持ちこそ親の教え、と邁進し休むことなく励む、これこそ使命なのだろう。こうして見れば考え方がまったく違う人、そう思えばすっきりするのである。

  2026.08.16

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• 日産新エルグランド、アクティブノイズコントローラー（ANC）で武装

  日産は新「エルグランド」に、路面の発生する騒音、e-POWER駆動音を同時に低減させるアクティブノイズコントローラー（ANC）を採用し発売した。これパナソニック開発のオーディオ技術の応用版、ノイズキャンセラー式で車内に侵入する耳障りなノイズを聞こえなくする。方法は、車体に取り付けの加速度センサーが振動を検知、そのキャンセリング波を生成、車内スピーカーで発生させ消し去る。ノイズの反対波＆逆相を作り重ねて消去、聞こえ難くする、要するにヘッドフォンのノイズキャンセラー車内版である。これが耳ざわりな車外ノイズを打ち消し、曰く騒音（ノイズ）を能動的（アクティブ）に相殺してみせる。同社がこれを採用するのは初、ノイズを完全に消し去るまで行かないが、耳障りな音は聞こえ難くなり快適性を高める。車載でこうした静音パーツを採用する動きが一般化すれば、オーディオ技術応用の電子版で流行るかも知れない。ただ難しいのは車内に侵入するノイズがクルマの速さや路面状況、タイヤ性能でさまざまなこと。さらに車内のどこに座るかで効果が得られるピンポイント、この選別と制御法の組み合わせが性能を決める。それでエルグランド購入動機と利用傾向を調べ得た結論が、もてなしする乗客重視とした。具体的には座席位置として2列目、3列目の乗客、ここに座る人を優遇させる方法だ。ここはお客さま席、いわゆる送迎者や役員の指定席、要はドライバーは従者、と言う区別をはっきりさせた。このモデル、空間の広い車内で、この席は車外から侵入するノイズがこもりやすい、その理由は音が車内中央に集まりやすいから。そこで注目されたのがアクティブノイズキャンセラー、この優れた方法を特に持つパナソニックと共同開発を決め実施した。構造は、車両主要部分に設置した加速度センサーで、主に車体振動特性をリアルタイムに得て電子的にキャンセルする。特にe-POWERはモーター走行でエンジンは発電だけ、そのため速度とエンジン音が不一致、少し違和感が出やすく、今回はANCシステムがこの和らげる。走行と駆動音、そして走行ノイズを1つの制御ユニット化し、効率的にキャンセルさせ静かなエルグランドとイメージ作りに役立たせたのだ。このグランドミニバン、成功例はライバルのトヨタアルファード、先行されたがこの秘策で反抗すると言うわけだ。特に注目は、2列目シート重視のコンセプト、購入決定者が座る場合も多いだろう、比較しこれが良いという声を期待する。高級ミニバン、特に家族やショーファードリブン用途の乗客に向けが多い。それで2列目、3列目の乗客は騒音や振動を気にする人々、その人らが選んでくれるのではないか。となれば目論見通り、新しい選択基準となるかも知れない、と同社は密かに期待する。そこには車の販売戦線の変化がある、これまでと違いエンジンパワー競争と方式では購買層に響かなくなった。それで車内に目が向き、乗客の満足にサービス面が注目を集めるようになったようだ、いわゆる質感と装備の差の重視。大型で豪華さを競う高級ミニバンはその頂点、より静粛性と居住性が求められるだろう、だ。今回、同社が静粛性と乗り心地に開発を集中させた背景にはアアルファードにない差別点と上がってきた。それで積極的なアクティブキャンセル機能こそ切り札、次世代ミニバンを標榜する仕掛けとして君臨するか、興味の目が注がれる。

  2026.08.16

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• 2ヶ月連続で倒産件数が1千件超え、経済変調をしっかり示すこの国

  調査会社の発表を見て現在不景気なんだと納得した、6、7月連続で全国の企業倒産件数が1千件超えと言う異常さ。何でも2ヶ月連続で1千件を超えるのはあの東日本大震災以来だと、14年ぶりの大異変なのである。理由は物価高と人件費高騰、両者も区別できないほど企業経営には深刻な打撃を与えている。最低賃金1000円超えを、政府と組合連合がタッグし物価高対策で強要させてから異変が始まっている。卵が先かニワトリが先かの水掛け論ではないが、異常な政府行政と自民方針がいかに大企業寄りかをよく表す。倒産が増えているのは全国の中小企業ら、従業員を確保するため賃金アップを強いられ、そこに仕入れ資材の高騰に見舞われる、と言う散々な目にあった。経営者はこれでは事業継続しようなどという意欲は失って当然、同情してしまう。調査会社幹部の声は、この先も増加傾向間違いなしと、それこそ政策転換がなされない限り雇用面への影響が始まろう。倒産は中小企業中心と言うのは負債額でも現れる、1千万円以上の負債を抱えての倒産が6月、前年比20%増の1021件。7月は7%増の1028件、それで今年月毎の倒産件数で7月最多、13年以来の高水準だ。つまり政府も担当省もこういう事情を掴んでいても公表せず、逆に日本経済が好調のように見せかける努力をするだけ。国民が、日本は景気がいいと受け取っているならばこういう倒産事情など現れるはずはない。それをひた隠し税収だけ上向いて推移していると、政策の正しさを強調、それがいかに虚しいか振り返るべきであろう。要は、政府や官僚、そして議員らの保身と指摘すれば納得させられる事象ごと。国民に向けた政治を行っていない、自分のときだけ有利な組織運営できればだけ。これ浅はかなことだと思う、冷静に現実を見据え、国民と国家の将来を真剣に考え実行する人が出てこないと言う、政治家の質の悪さの露呈だ。現政府は税収増を前提に積極財政運営を打ち出すが、これが底の浅いどんぶり勘定、もう実態無視の票対策と言って良いだろう。国の経済事情は昨年から下り坂、それも今年に入り急激へ、もう急坂を転げ落ちだしている。その時限爆弾は中国内の経済不調と2国間敵対の表出だった、右傾国家を目指した新政権誕生が切っ掛けなのはもう説明する必要もない。両国はもっとも近い経済大国どうし、友好的に相互経済活動を図り発展させること、これが相互利益へ直結しているのだから。これを首相の大失言で破壊、ここまで長引かせている責任は非常に大きい、それに打開へ動かないなどどう見ても理解不能ものだ。この状況を与党内で指導する人が出ないのだからあきれる、もう無法地帯化、厳しく責任追及されても良いだろう。自民与党のおごり、次の選挙は凶弾してしかるべき、つまり野党には大チャンス到来と言うのだが、受け入れる実力野党が消滅していた。こうした状況を作ってしまった、賛同してしまったその責任は国民にもある。少なくとも2強状況の存続、国会を有効に働かせるには国民の1票が重要である。とにかくいまこの国は不況の真っ只なか、むやみやたらな最低賃金上げは国民全体への還元でも何でもない意味ないこと。中小企業、そこで働く従業員、そして年金生活者や弱者にとり、何もありがたくない政治がつづくむなしさばかりが残る。国家安全と強力化を目指す、この方向には国民総意との整合性がない、平和国家へ向かう手立てはそうしたものではない。丁寧に議論を重ね、多くの知恵を集めた国民の納得する政治が求められている。

  2026.08.15

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• 嫌われ「やませ」が関東地方の気温下げに貢献、過ごしやすく助かると

  農家から冷夏で不作になると嫌われものが「やませ」、ただこの猛暑の関東地方には思わぬ貢献している、と歓迎されるようになった。今年の猛暑、昨年以上に厳しいが、なぜか関東地方だけ何か違っているようになってきた。激暑日の発生を抑え、猛暑日も長くつづけさせない、という効果を関東地方が受けているからである。このお盆休み、思わぬ方角から台風15号が関東地方にやってきた、これも海水温が影響したと見られる。それで「やませ」の発生と関東地方への流れる原因を、大学研究室が追求し先に突き止めた結果と成果を公表した。それは三陸沖の海水温差が原因といい、ここは南から黒潮、北から親潮がぶつかる良好な漁場だが、これが関係しているのではと調査した結果だった。この2つの海水の水温差、黒潮と親潮だから温度差は大きい、それがそのままぶつかり上空の大気変化を起こす、要は東風が起きるのだと。その東風が、北から吹いてくる「やませ」をねじ曲げる作用を起こしていることが分かったのだ。この東風で曲げられた「やませ」、関東地方におよび季節外の涼しさを作り出す。この気象状況を確認した研究がこれで、2012年7月に太平洋沖の千葉から福島に掛けて気象観測船を走らせデータ収集し調べた成果である。打ち出した気球で上空の風を計り、東から西に風が吹いていることを確認できたデータを収集したのである。ここの海域、東西に広がる境目上下、南側で水温が高く、北側で低い、つまり南側が黒潮、北側が親潮である。この潮の温度差は大きく、黒潮側に高気圧、親潮側に低気圧が発生するようになる。そして気圧差から、風が東から西へ吹く出すように生まれ、そこに北からこ下りてくる「やませ」を曲げると言うわけ。「やませ」は太平洋上を北から南に下りる冷たい風、予測したのはその風を曲げる風があるからではとし、ついに掴んだのだった。この「やませ」、夏場の作物の成長期に発生することから嫌われ者、冷たい風、冷夏を発生させ農家の収入を削ぐ。ちなみに、「やませ」そのものはオホーツク海高気圧から吹き出す冷たい北東の風、東北地方に冷夏を起こす原因もの。この地方は冷夏だと凶作と恐れる風、それが奥羽山脈を背に越えてくる北東風で、山を背にする風だから「やませ」と言われるようになったと言う。凶作を招く冷夏、最近でも1993年、2003年とほぼ10年ごとに繰り返している。「やませ」が吹くと7月でも気温20度そこそこしかならず凶作になる、農家は非常に嫌い警戒を怠らない。今回の観測はこれを見事に証明、吹く風の高度はわずか1キロより低く、西向きの風が吹き流れ、「やませ」を曲げるのだ。それで「やませ」が曲がることで関東地方は猛暑を飛ばす冷風となり期待を寄せる、厳しい暑さも一息つけるである。それはともかく、「やませ」が猛暑や酷暑の追放に役立つが、いつ起きるか知りたいのは関東地方でもむろん農家である。 海水温の異常変化、そこで発生の場所と時期、さらに頻度など、農家には対策するための情報として正確なデータを希望している。今回の関東地方へ流れる原因が分かったのは一歩前進、今後はより正確なデータを得ること、それで農作物被害が抑えられるようになる、これこそ研究の最終目的である。

  2026.08.14

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• 落ち目の政権、トランプ同士におもしろい共通項が

  ト大統領の掛け声がどこに通用しなくなった、イランが見切ったように、反勢力の声が日増しに強まることがこれを証明する。これに世界の誰もが違和感を覚えない、これは政権には非常にきついだろう、国内予備選挙前、発信を強めるが糠に釘状態だ。同類は友を呼ぶ、と女トランプに伸し上がったこの人も同じ運命に弄ばれるようになった。この人も発信を強めることに必死だが、それが彼と同じ状況になりつつある、共感を集めないのだ。まあトランプ仲間として結果は予測されたが、ようやく気付いてももう遅い、議会政治無視を見習ってやったことを後悔すべきだろう。すべてが議会に諮らないか、諮っても時間切れを狙う強行採決法、まさに受験戦争を乗り切る手法である。足掻けば足掻くほど悪手の繰り出し、本人らは秘策と密かに期待を寄せるもののまったくズレ状態のまま。必要なのは誠意と丁寧さ、これまでの反省ならばひたすら低頭な行動に徹するしかない。もっともここが分かっていれば初めから強気に出たり振る舞ったりしなかっただろう。国家元首とは、と言うところの役目をまったく理解せず、学習もしていない2人であった。イランはこの行動に、高齢化の害を重ねたのだろう、思考回路ショート、認知症と記憶障害が折り重なっていると。言うことに整合性がないから提案に乗るわけがない、自然消滅すると見限り、経過を待つ姿勢に徹するのだ。年令からすれば比較するのは憚れるが、独断と独占、言いたい放題、やりたい放題は、共通項として括られる。国民が常に注目する首相の動向と判断、説明なしでできるようなことは何もない、ここを大きく間違えた。巧みに議会を使いこなしての安定政権、与党重臣らが教育しなかったツケだが、もともと同調者もいない党内、素性知らずの議員が多かったのだろう。彼らが一斉に反発を強めたのは見限ったからに他ならない、国民もバカではないのだ。もはや残された時間は非常に少ない、辞職後の党内地盤をどう見つけるか、次にどうつなげて撤退するか、これらの算段することである。これで残念に思うのは文春砲の彼らだろうか、そこは売り上げ貢献に感謝の言葉で締めくくるのだろうか。

  2026.08.13

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• 熱中症による異常な死亡、頑強なプロラグビー選手でも犠牲なる

  熱中症で死亡とされる異常な事故が起きた、それがあの頑強で知られるラグビー選手の死亡である。年令はなんとまだ26才、元気ハツラツな年令だ、どうして彼が熱中症に遭遇しなければならなかったのか徹底的な検証を要るであろう。ラグビー2部リーグ九州電力チームの選手で、日本の大学に留学後、就職したようだ。大学は関東の強力ラグビーチームに所属、実力発揮して指名されたようでもある。出身地はフィジー国、最初の就職先はリーグワン1部、そこから九州に移ったようだ。事故は練習中に起きた、チーム練習は午後4時50分開始だから十分に熱中症の認識はあったようだ。練習合間に不調からぐったりしていた、救急搬送し対処したが重度の熱中症で回復せず。当時、気温は35度、猛暑日だ、いくら頑強であってもこの暑さと湿度には耐えられなかったようだ。フィジーと言えば亜熱帯地域の国、海洋に囲まれた土地で育っても日本の猛暑や酷暑は過酷だったようである。とにかくアジアの夏で日本ほど厳しい気象条件の国は他にないほどの異常気象、これに攻められてはやむなしだったか。ラグビー選手、それも現役、年令26才、常識からすれば体力と気候対応力はずば抜けているはず。それでも熱中症は見逃してくれない、改めてこの病気の厳しさと命を奪う力に驚く。人の身体は気温への抵抗力が弱い、自分の体温以上に特に弱いことはこれでハッキリ。気温が体温を超えるようなギリギリ状況は苛酷な運動を禁止、今回は35度だが湿度が高いと放熱されないから厳しさが倍増だ。26才でこれだから体力維持が弱る高齢者はもっともっと厳しいことになる。真夏の猛暑日は30度から35度までの表現、この状況になったら暑さ指数は危険表示になる。と言うことから、日本の真夏は健康に危険をもたらす、こうした時間帯の運動は極力避けることだ。これをルール化するべき、甲子園野球大会など午前10時から午後4時まで休みにしなければと思うが、政府と文科省の怠慢であろう。大会で死亡者が出てからでは遅い、予防措置を取るべき、それで甲子園球場にこだわらず空調のあるドーム球場を選択をすべき。そばに京セラドームがあるのだからここの使用を検討したい、名称だけ甲子園野球大会とすれば良いだけのことだ。今回のラグビー選手死亡事故はちょうど実施中の甲子園野球大会への警鐘だ。いつまで健康な若者を死の淵に誘導させるのか、どうしても甲子園野球大会を残したいなら球場にドームを設置すること。空が自然な空気が必要なら技術で克服するよう工夫を凝らせばいい。人がもっとも体力も充実し健康不安のない年令の20代、それがいとも簡単に死に行くのでは、大会どころではない。文科省が大会開催を認めていること、この辺から見直し中止させる確固たる指導力が問われる見過ごせない重要な示唆を示している事故である。

  2026.08.13

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• 地球上を分かっていない、いつも地震で突き付けられる学問の遅れ

  今回の令和8年熊本地震、重要なインフラの九州新幹線と南九州高速道路が大きく損傷、運転停止や通行止めがつづく。地震学者はさっそく現れた活断層のため現地調査を実施、それで驚いたと報告を上げる。言ってみれば臆面もなく、「類を見ない断層の活動、想定したことと違う」と言う。新幹線も高速道路も動いた活断層（日奈久断層帯）の真上を通っていた箇所が壊滅的な被害を受けた。これで両インフラの開通時期を見通せなくなっている、調査ではっきりしていたのは断層上の構造物の脆弱性。新幹線設備は先に書いたが高架部分とそこに敷かれたレール設備が想像以上に破壊された。想定した強度の地震の揺れ、これは文献から紐解いた設計基準で造られたのは間違いない。しかし、この基準データや指針が間違っていた可能性を突き付けられている。高速道路も活断層部分で、橋脚部でつながる道路架橋がひどい状況で動いてしまう、いわゆる想像以上である。橋下ゲタは落橋しなかったものの見事に橋脚から外れ落ちた、予測以上に動いたから。これまた断層データの未熟さを露呈、常識外の動きを断層がやったからと。この2カ所での被害はいずれも同じ断層帯に連なる部分、10年前の熊本地震の割れ残りとされる場所。その断層帯は10年前の熊本地震の南に位置し、次はここが動くと警戒中であったもの。予測は確かに間違っていなかった、ただ予測基準が違っていた、大きな地震を起こした断層帯、一度起きれば数十年は安心と言うのが学者の認識である。今回の令和8年熊本地震の発端を起こしたところは10年前で動いたところと重なっていた。調査で分かったようだが、10年間にじわじわずれ動いていたと言う見解である、だから予測外だったと。この動いていたところが最初に短時間に動き、つづいて南側に関連して活断層が引きずられたとする。ここは10年前の地震を起こした断層に沿うように下に向かってある断層帯。動いた長さは約35キロ以上のもよう、断層全体ではなく南側に割れ残りを残したと警戒する。しかもずれ動いた断層のずれ幅は20センチほどと小さめ（10年前は最大65センチ）、動き量が少ないと。割れ残りと動きの小ささから、ここがまた地震を起こすことがあると警戒を要するとする。要するに熊本を走る活断層帯、大きな2つ（布田川断層帯と日奈久断層帯）があり、それが重なっているのが特徴。地質の状況とともに活断層の詳細な調査と把握が急務だと思う、熊本中心部から八代市にわたる経済中心地帯にこれが存在している。この実態、精密機器製造工場や自動車生産工場などを誘致するとき説明したのだろうか、と思うのだ。少なくともこの熊本地区、日本列島のなかでも特異体質な場所と言えよう、それも活断層帯で、未だに活発な活動をする。景勝地で観光地になった阿蘇山が作り上げた広く平坦な土地は、地質は火山灰と溶岩流のなせる場所。それらが冷えて固まってできる段階で断層帯を大きく作り残したのである。例えれば、富士山を囲む周辺自治体も同じような地質と断層帯で構成されていると言うようなもの。日本列島はどこでも火山があり、山が作った平地や、山からの水流が作った扇状地。そんなところに重要なインフラを走らせる、山間部は土地が狭いと海側に経済都市が作られる、そういう国である。それでこの問題は原発に突き当たる、活断層の上に原発を設置試運転させているこの国の行政は間違いだらけではと。今回の令和8年熊本地震は活断層の恐ろしさを突き付ける、本当に大丈夫なのかと。少なくとも断層の動きは教科書が間違っていることがハッキリした。断層真上にある原発は即座に撤去すべきと警告を発している、断層周辺地も最低数数キロは離すべきである。列島は地震活発化しているいま、東日本大震災が目を覚ました断層の認識、再調査もそうだが少なくともこれまでの考えは間違っている、と言う教訓を伝える。もっとも重要インフラの原発は冷却用電源確保さえできれば安全性は高い、格納容器、原子炉ともに非常に強固な造りだから。福島第1原発はその備えを疎かにしたツケだった、要するに原子力規制員会らの学者の怠慢である。

  2026.08.12

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• 阪神負けの3つのガン、監督と選手に漂う異常な神経質ぶり

  プロ野球のリーグ戦もそろそろ終盤戦、残り40試合プラス、ここからラストスパートするのが肝心である。それがセリーグ同率首位を争っている阪神なのだから、異常すぎる、だろう。ここまで試験的な器用でファンと選手に説明してきた監督、もはやこれは言逃れと受け取られる。そんな試合を繰り返す時期ではないからだ。それで好調キープがつづかない理由を探すと、期待の新人らが活躍できないところに行き着く。その2人を上げるとT内野手と新外国人の助っ人にぶち当たる。T内野手は打撃センスの良さで大切に育て上げられてきた選手、本当にそうなのかと言うのが一軍での振る舞いだ。鮮やかなデビューでファンを沸かしたが、その後は何度もファームに行ったり来たり。酷かったのは先日の中日戦、8回2死満塁の代打で見逃し三振、これでは信任を得られないだろう、少なくとも三振しないと。一軍昇格での打率は185と打撃センスどころではない。何かが足りない、本人に分かっているか知らないが、無心でバットを振ること。惰性に入って考えすぎている、来る球に無心でぶつかって行く、バットを振る、結果を気にするのはベテランになってからでいい。要するにアマチュア時代の挫折が足りないのだろう、研究熱心かもしれないが、野球は魂で球を打つこと、である。そして新助っ人G外野手。年齢も若いから将来性がありと採用されたと思うが、粗削りすぎ。何せ打撃フォームが一軍レベルでない、選球眼が良いのか悪いのかよく分からない。守備力がまったくないのはセンスのなさだ、スカウトはこれを見逃していた。それでも片鱗を見せたのが連続ホームランを打った点、一気に評価定着と受け取られたが誤算だったかも。終盤戦を迎えるにあって、このレベルでは危なくて使えない、監督がなぜいま起用するのかとファンも疑心暗鬼である。そして監督、この人の精神状態が悪い、采配は冷静さが命なのに不安定、自身の無さを表に出してしまう。試合中の心配事が顔にすぐ出くると言う悪い癖、これでは相手チームに読まれてしまう。相手は慌てているな、起用した選手、気が気でない、そういうレベルを使ってきたか、と。昨年は堂々たるものだった、初采配でうまく回っただけだったが、勘違いまで行く前にリーグが終わった。このように今年の阪神はチーム事情が元に戻った感じ、これが日常のチームだ。これを認識し、強いチームを演出する采配を監督が求められているのだ。自分が決めた采配、結果と責任を自分が持つ、堂々と力いっぱい試合をしてくれ、そういうメッセージを発信し続けなければチームは復活しないだろう。

  2026.08.11

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• 輸出額で日本が超えられた、異変の原因はAI向け半導体需要で

  今年上半期の輸出統計が各国で発表された結果で判明した。これは各国貿易統計、日本ジェトロ（日本貿易振興機構）、国連のデータベースを加味してドル換算したものとか。日本の上に位置したのが韓国と台湾、1～6月の今年上半期の統計である。統計を初めて初のことと両国は喜び驚いているとか、明暗を分けたのがAI関連半導体事業と言う。半導体特需の恩恵を受けて急伸した両国、どちらも世界一の半導体生産で競っている国だ。日本はこの半導体分野で遅れたことが致命傷、ようやく本気で半導体投資を始めたが結果がまだついてこない。半蔵対製造機器や素材関連では独壇場を築いているが、肝心の半導体そのものが未完成である。それに世界が求める最終製品の供給で後手に回る日本のものづくり、と言う点をあからさまにしたものとの答えも。データセンターではAI需要を見越しデータ（メモリと基板）センター建築が世界的なブーム。AIが扱う映像とデータ量の大きさが各地でデータセンター需要を起こした。そこにジャストフィットしたのが韓国と台湾の半導体製造会社、メモリを多く取られ不足で他の電子機器へ影響を及ぼしたことも記憶に残る。なお2026年1〜3月の輸出額、台湾、韓国が前年同期から4〜5割と言う巨大な伸びであった。世界でも大量生産している地域がこの2国、中でも先端半導体やサーバー出荷が輸出額を押し上げた。それでついに輸出額で日本を上回った（ドル換算）わけ、これに日本はショックを受け関係者は慌てたであろう。何せ世界の輸出立国は日本と言う立場が通用しなくなるから世界の商売に影響が出るため。データセンターで一番の需要先米国、ここでは周辺住民のデータセンター反対運動が沸き起こっているくらい。その米国、調査会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算では、利用が急拡大し、AI計算インフラ投資の向かう先はアジア企業と指摘する。これにより一気に韓国や台湾両国が半導体を軸に存在感を高めたのである。彼らの国で上場企業全体を総計した時価総額が、英仏独やカナダを上回ったと言う結果もあるとする。言うなれば日本成長戦略の異変と指摘できよう、産業のコメもAIデータセンター需要がこれほど急激と予測できなかったこの国の人たち。米は米でも食米とは次元が違いすぎるほどの取引金額、産業界も日本政府も、学者も油断していたとしか言いようがない。すなわち凋落する日本経済の象徴的な出来事と指摘できる、2026年が日本経済の曲がり角、そのように歴史に刻まれるだろうと見る。自動車も曲がり角だし、半導体でも曲がり角、残された産業に日本が優位性を保てるものがあるのかどうか。国の面積比、それに人口でも、韓国も台湾も日本の半分以下の国々だ、ここが輸出額で日本を上回るなどだれが予測しようか。この裏で控える中国も各分野で急成長中、この何もせずならますます差を付けられると見るのが正しい。

  2026.08.11

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• 原爆被爆者の慰霊祭参加で確約文言を避ける、国民は誰も信用せずだ

  長崎市の平和祈念式典に就任後初めて参列したこの人、首相はこすからさを発揮し悦に入るか。広島の同様な式典でも非核三原則に関し同じような発言をしたが、言い回しは同じに徹していた。その「我が国は非核三原則を堅持しており」と述べた文言の言い回し、一斉に被爆者から、国民からひんしゅくを浴びる。なかでも被爆者をからは将来にわたって非核三原則を堅持する言葉もないし、姿勢もないと、痛烈非難である。こうした公の場で自分の気持ちを曝け出す表明すことに慎重な振る舞いは首相の得意技。言葉の端を取られるのを嫌い、約束と違うとマスコミなどに指摘される過去が学習させ、もう嫌気もさしているからだろう。その場の雰囲気にのまれ自分の気持ちをストレートに出してしまう悪癖に気づき、慎重になったのかも。逆に言えば、この後はいつも本音を晒さない、に徹するのだ、原稿は自分で作成、自分でチェックは当然と。知恵をフル回転する、大学受験法の面目躍如な感じ、これで受験戦争を突破してきたのだろう。問題の要点を見つけ巧みに答えを引き出す能力は高いと見るが、こすからさが伴うことには気づかずであった。しかし、就任時の周囲の様子も分からないとき、議会質問に不慣れなところを突かれ本音を晒してしまった、しまったと思っただろうがもうあの祭り。本人もどうしてこう発言したかいまでも分からないのでは、つい機転を利かせすぎた、即断発言してしまったのだ。それが中国を怒らせた台湾有事の日本外交姿勢答弁になる、危機対応します、当たり前でしょう、との顔を得意げに表しながら。これが何度もマスコミ登場する政権危機に陥れた始まりだ、この欄でも、これはあと引くぞ、政権が一気に反転し苦境が始まった、と指摘した。中国の核心的利益に真っ向から挑戦した発言は、議員レベルなら見逃される。しかし、首相発言では不適切、国家の姿勢と受け取られ、その後は空回り始めるのであった。翌日にでも謝罪答弁し撤回をすればことは収まっただろう、そうしなかったのは当人が首相の言葉の重みを知らなすぎだった。ふわついていた、といまだから言える、首相は席に座って間もないとき、うわつきっぱなしだったわけだ。側近が即座に問題とし中国謝罪の手段を進言できていればここまで悪化しなかった。首相と彼ら側近ともの、国と経済界に負わせた大損害は補填する必要があろう。ここに至っても、同国はさらに輸出規制を強化させるほど首相をいたぶりつづける、陰に陽に、謝罪姿勢を無視、右傾を強め、挑発することを改めろと警告する。日中間の相互貿易、経済活動などすべてが負のスパイラル、それで受けた損失はすでに何十兆円を超え何百兆円を超えそう。目に見える形で大被害を受けるのが自動車産業、買い控えと輸出規制、部品不足など、国家相手に賠償請求したいほどの大損害である。この主産業の不調は国の財政基盤を揺るがし雇用にも影響を与え、学生の就職にも被害を発生させる。ここまでこじらせた責任、自ら強く認識しているなら即座に撤退、辞職するだろう。意固地でそうしない、この人の一大欠陥である、素直に謝罪、頭を下げる、これで過去に大失敗したのかと思うほどできない。自分の問題をすでに乗り越えた、もう謝罪で済む話でもない、辞退しなければの段階に入ったと思える。非核三原則の答弁でもないが、徹頭徹尾揚げ足を取らせないという姿勢を貫く、これが政治と錯覚しているとしか思えない。こういうレベルの人がこの椅子に座りつづけるなどもってのほか、国家的損失である、潔く辞職、政権交代しけじめを付けないといけない。

  2026.08.10

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• 最高部数653万の「週刊少年ジャンプ」、それがついに100万部を割る

  同誌の創刊は1968年でかなり遅かった、人気作品「ドラゴンボール」、「SLAM DUNK」などを連載し、好調な実勢を積み上げて行く。それで94年12月、漫画誌で史上最高部数653万部を記録、と言う怪物誌となった。しかし時代は移る、いまは少子化に電子書籍などを背景に読者も減りつづける。それで実質部数を発表する日本雑誌協会が、2026年4月～6月期の発行部数を98万5000部と公表、注目される。こここで2008年より雑誌など部数公表が始まって以来、100万部を割る同誌は初と。これにより国内雑誌で100万部を超える印刷誌は「ゼロ」になったとか。数の多い方が押しの強さを発揮するが、実際は電子書籍の漫画へ置き換わったと見る。要するに読者の形が変わったというわけ、スマフォやタブレットで電子漫画を読む人は増加中だ。言えるのは漫画の衰退ではない、特に漫画は電子と相性が良いと言う特性がある。電子書籍でも一番の主ではないだろうか、本といえば小説や歴史書、学術書、情報誌といろいろあるが電子化にはまったのは漫画だけ。小説のように文字を追う読み物など、ディスプレイで読むには目に都合悪く好まれない。週刊誌やマニア向け雑誌、車やオーディオなども、電書は何かしっくりしない面が残る。考えれば印刷本でレイアウトや写真など楽しむ、そこで文字を追う、これが印刷向きだと。代わって漫画は絵図らだけを追えば良い、イラストと写真のような雰囲気と情報で済む。一気に1ページの構図が出来上がることも電子化に向く、読者も出版側も印刷物より利用しやすい、これが印刷から電子へを促進させた。なお、漫画雑誌の強力ライバルは、「週刊少年マガジン」と「週刊少年サンデー」、これらの現在部数は28万1000部と12万部。なおこの2誌、「少年マガジン」と「少年サンデー」、団塊世代が子供時代に発行され人気になった漫画雑誌だ。また漫画以外の販売状況は「週刊文春」36万2000部、「FRIDAY」11万5750部だ。いずれも印刷雑誌や週刊誌などの部数は激減中、特に王道を歩んだ「週刊ポスト」、「週刊現代」の2誌には往時の元気さを失っている。読者が変わる、読書形態が変わる、これが雑誌などの宿命といえども電子化はまったく想定外だったろう。印刷物から電子へと事情が様変わり、これほどの事情を理解できた編集者は少なかったのである。それを引きずっているのが書店は死なず、図書館も死なずと言う風潮と根強い支援ぶり。印刷形態で書物が流通し、読者も絵本から始まり雑誌、週刊誌、小説、学術書と永遠につづくもの認知されるため。勢いは強くなくても存在は否定されない、文化を担うものとして継続されるべき書物であると思う。しかし、漫画は圧倒的にこれらと異なり電書で流通し携帯で読む、見る、まず原点がここだったと。むろん書物で継承される要素も残るどころか今後も順調に推移しよう、シリーズ本など収集し個人の宝物にするため。だから漫画家を目指しても問題ないどころかますます広がりを見せるだろう、世界の読者が待っているから。絵本にストーリーが付くという面で子供と同じだが、ストーリーと絵が大人向き、それも国を超えて外へ出て行く、これが今後の漫画の世界である。それで海外はまず電書から、各国で翻訳されながら再出版することも定着し、日本の作者、制作者は市場の広がりの恩恵を受ける。そういう意味で 漫画作者を目指す人たちが増えて行くのは自然だろう、国内で販売部数が減ったなどまったく無関係なのだ。印刷と出版、そして配本業界は、市場の形態変化に柔軟に取り組めるか、これが今後の生き残りを分けるだろう。見えてくるのは、他の書物分野の問題、小説は国内だけで良いわけがないということ、むろん多分野の雑誌も専門書も外へ発信する手段が手にできるのか。漫画のようにこれほど容易に本焼きできるはずもなく、文字変換後の印刷や製本、流通まで考えると先は明るくない。彼らは電書で細々と継続できようが、それが海外読者を掴むこともない、ここが問題なのだ。特殊な日本語社会、この閉鎖的だったことを悔やんでいても仕方がないが、文化を支える出版物、決して良いわけがない。分かっていても良い解決策が見当たらない、と言うことだ。

  2026.08.10

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• 災害支援物質は届いている、しかし末端の者にまだ行き渡らない

  令和8年熊本地震が発生しもう1週間が過ぎた、ただ支援物質はたくさん届いても被災者に行き渡らないと言う現象が起きている。災害のたびに指摘される、との報道も繰り返されており何が原因か、それで分かった1つが人手不足と。集荷場に全国からは暖かい支援物質が次々と着くほど、山積みになるほどだからタイミングよく出さないとパンクと言う悲鳴も。足りないのが臨時集荷場の仕分け作業担当者、にわか仕事で素人が集まっても邪魔なだけなんだと。言うまでもなく運送業のプロが必要、もちろん積み出すトラックドライバーも足りないが。集荷場で大切なのは物資の仕分け、何が集まりどういう具合で出荷する、すぐに運び出せるようレイアウトする、これがプロに作業だと。要するに動線のレイアウトはプロでなければ考えつかない、フォークリフトを使えばクルマが走る動線があるように。ニーズと集荷物のマッチングを図る、これで初めて効率よく流れ作業的に捌けるのだと。担当を任された役所の職員だって毎日やっているわけでもない素人、そうかと言ってプロ並みの人をバイトで集めるのもすぐに行かない。さらに民間に任せる得意技も被災時は思い通りに行かない、彼らだって被災者かも知れないし人でも不足中だろうから絶望だ。そこで現場を眺めて気づいたと言う記事が出た、人が足りず物資を仕分けたり、届けたりしきれていない現実、目の前に山積みにされた状況に出くわす。それでも支援物質は全国かた次ぎ次と運び込まれる、他に持って行って欲しいとも言えずそこに置てってとなる。 いわゆるラストワンマイル、物資を待ち望む被災者の玄関までワンマイル、1.6キロの問題。宅急便や郵便配達の分野だ、災害時は運び配る人の手元に届くまでが時間を要するようになる。にわか仕事で、言うなれば素人が担当について右往左往状態である、頭に描いてみれば想像できよう。逆に訓練でもしておけばと言うが、日常業務にこう言う余裕な時間は残っていない、毎日急がされる仕事場だから。とにかく被災時はなぜか支援物質と全国の自治体が我先に立ち上がり、ニュース報道されることを望む、それが日本の事情だ。親切心に自治体酋長らの官僚的な考え、そこに忘れ抜けているのが荷物を受けた現場の采配手段である。届く支援物資を素早くスムーズに捌く、これを気に掛ける自治体職員も多いと思うが知らんぷり、その方が手離れが良いから。私たちも支援しましたよ、自治体の感覚ではそういう事実の記録、そこに被災者に寄り添う気持ちは少ししかないのだろう。職員から考えれば逆の立場にすぐ気づくと思う、しかし面倒だから手を染めたくない、関わりたくないである。自分らが被災した場合を想像する、言われることはよくわかるが、その場になってみないと考えつかない、と逃げ口上を発するだろう。本来なら近くの自治体らが総出で人材支援、応援部隊を派遣することが常識ではないだろうか。少なくとも知事レベルで災害時派遣の取り決め、これを相互で決めておく、恐らくやっていると思うが、公にしない。マスコミから突っ込まれることを恐れるから。そこで行司役として国が関与する、そこは総務省管轄、災害時覇権要員の取り決め事項、これを全国共通として文書化し配布する。人材不足は少子高齢化社会で常に出てくる問題である、総務省と全国自治体連合体はこの取り決めを行っているか、ここはマスコミ報道を待ちたい。首相が被災地検証で出向くのはこういう仕事を確認するのが役目であろう、上から被災地を見て被害状況確認などすべきことではない。人手が足りないとすぐに分かるのだから、その場で全国自治体へ指令を発する、これこそやるべきことである。

  2026.08.09

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• もうすでに正念場を過ぎた中国市場、日本勢の終い方が注目される

  経営状況にイエローが灯った某自動車メーカー、ようやくコスト削減策で赤字を反転させた。今期前半の状況が公開されたが、経営危機を脱したものの肝心の打開策がまだ不透明である。台数こそ軽自動車販売が好調で上乗せできるようだが、小金額では会社全体を任せられず先行きは明るくない。急がれる打開策は世界市場の立て直しにあるのは明白、国内市場に海外市場、これが効率良く回るようになったかと。このメーカーのアキレス腱になったのが中国と欧州市場の2カ所、いずれも販売モデルがミスマッチなため。中国勢が勢いが増したなか、同じように減少を強いられた、市場に適するモデルがもう見当たらないため。原因ははっきりしている、にもかかわらず適するモデルを投入できない経営判断のミスだ。中国陣営はEVとHEVの強力な2アイテム、しかも低価格で世界市場に打って出ている。彼らの国内、販売状況は決して好調ではないが、EVとHEVで対抗しようとしても日本勢にモデルがほとんどない。かろうじてトヨタが抵抗するがジリ貧、魅力的でも価格で押しのけられてしまう。当然このメーカーも対抗モデルを投入するが、販売は低調でコストに見合わない。結果は、見込みから18%も少ない58万台だそうで完敗。市場の冷え込みのなか燃料代の高騰があり、エンジン車販売は全く止まってしまった。要するに見込み違い、しかもハイスピードで推移しているのが中国市場である。要はここまで日本車を支えてきた中国と欧州、さらに米国の各市場、こうした地域で日本車の苦戦が始まっている。そして直近、アジア市場もこういう状況に落ち込みそうだ、このように日本車が独占してきた市場が中国勢に置き換わろうとしている。中国市場はこの世界事情の写し鏡と見ても良いだろうと、言う指摘も上がってきた。それはこの状況で、彼らが国内が悪いからと世界へ目を向け一斉に繰り出してきたからだ。市場確保に輸送費などそっちのけ、実績作り優先でとにかく市場最安値を振りかざす作戦である。半年も頑張れば市場から受け入れられる、こう言う手法を彼らが会得していることが脅威に一端である。欧州など、特に現地メーカーへの投資が効果を発揮しており、中国勢の新規ブランドへの抵抗感は薄まっている。このあおりを大きくくらったのがVW、大量販売を糧に成長する同社のシナリオを砕いてしまったのだから。この様子こそは、日本勢への警告と受け取ること、明日はわが日本車の姿、VWで起きたことは日本陣営にも、と。特に世界一の販売量を誇るトヨタ以外の他は、すべてその位置にいま置かれてしまったと言ってもよい。一例が中国市場と目をむいて見据えること、多くの日本メーカーがすでに撤退を始めたのだからもう言うことはない。言うなれば、正念場を迎えるどころかあっという間に過ぎ去る、それが各社の置かれた現状だ。日本経済を支える屋台骨、よくこう言われるが、もはやそこにすがる余裕はない。護送船団式はどこかの国の独占手法、成功例としてあがめられるが、これが見る影もなくいま粉砕される。いま非常に危険な日本経済に足を踏み入れようとしている、国家運営に事業拡大政策などとんでもない、大間違いである。資金シュートで真っ赤な赤字で突き返されるのが見えるのだから、より一層な慎重姿勢と確かな資金を目の前に計画を練らなければならない。

  2026.08.08

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• 再生可能エネルギーと生活改善がテーマに、充電池も太陽光発電で

  農地上で太陽光発電するソーラーシェアリング、これを営農型太陽光発電と言う。ここでは作物と電気を同時に作る取り組みで、売電収入を農業の意地基盤にと考える。農業のなり手が減る中で永農家を増やす狙いに農地の有効活用が必要との取り組み。自然な恵みの太陽光、これを発電に利用し売電収入を見込む、安定的な収入がベースになれば農業も就職口と認められるのではと。まずは実践と言うことで、全国にこういう仕組みの農地が少しずつ広まっているとか。いわゆる流行り言葉で言うところの、SDGs:持続可能な開発目標、と言う発信。農地は米生産の他、広い土地に作物を植えて育成、それを売って収入を得る仕組み、ふと空を見上げれば農地の隙間が目に入る、という具合か。地域の農家は猛暑と気象変動で安定的な生産が危ぶまれる傾向が強まり、また次に世代へ引き継ぐことも難しくなっている。それでも片や自然との生活に憧れる都会の若者も少なくない、このマッチングをどう取るか、永農家を増やす算段ではこの辺がポイント。見た目の新しい取り組みと安定収入の基盤を示せれば、と言う心構えで地元農家らが知恵を絞るのがこうした太陽光発電の導入だろう。売電率は初期の頃より下がっているとは言え一度設置すれば収入の実態を感じられるから、まずやってみることが重要だ。いまはITとAIも盛んになると思われるから意外に若者らの心を捉える可能性は大きいのでは。こう言うことからキツい、汚い農業と言う固定観念と姿は過去に追いやられる。若者の地方移住も、地面との共存も熱いいま、こうした農地からの発信は強く受け止められよう。言うなればスマートな農業、スマフォを片手にパソコンソフトと時流の設備と技術の組み合わせ、これは大きな提案と受け止める。そこで脇道になるが、太陽光発電の生活面への導入があっても良いと言う1つの提案を発信。先のSDGs:持続可能な開発目標の中で括るとすれば、充電池のエネルギー供給も太陽光発電にしてみてはどうかだろうか。家庭内の一般的に広まっている充電池はニッケル水素電池が定番である、スマフォやIT機器はリチウム電池が多くなっているが取り扱いがシビア。対してニッケル水素電池は安定性で優れており、蓄積エネルギー量がすこし劣るだけ、単価も安く日用品の電池として定着している。蓄積エネルギー量が多ければ充電側に求められる充電時の供給能力は高くなり太陽光発電式では時間と設備が大げさ。これに対してニッケル水素電池なら適度に賄えると思えるし低価格で済ませられる。と言うことで、充電池システムと太陽光発電の組み合わせはSDGsと相性が良いのである。例えば、リモコン用電池、単3電池を使用するのが多いがこれが2本から4本と言うのが多い。この電池のエネルギー充電をAC充電池から太陽光発電式に変える、いわゆる再生可能エネルギーで供給する。充電用電池は最低4本を同時に場合によっては2本でも良いと言うアタッチメント式とする。家庭用生活道具には電池式が多いが電池は1本から4本、多くても6本と少な目で、それも充電も頻繁でもない。とは言うものの、マンガンやアルカリ電池は使い捨て、だからもったいないと充電池式に変える人も多い。4本パックで数百円だが年間2回取り替えれば500円ほどを失う、これが充電池ならと節約志向に受け入れられる。そして見過ごせないのはシェーバーなどモーター使用の生活道具、これらの電池を充電池に変えるともっと節約ができること。ニッケル水素電池もシェーバーや電動歯ブラシの電池に使えば電池購入費を押さられ、なおかつモーターの馬力も上がること。充電池能力はこのモーター使用の生活道具には効果を上げ、乾電池が活躍する場ではない。要はいずれもやってみてはが優先されるだろうか、身近に見逃している些細なこと、でも意外に価値のある実践彼のかも知れない。

  2026.08.07

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• 国民のために何かやったの？　この人は自分の都合だけしか、と

  ＜再度の転載＞「女性首相が誕生したときはうれしかった、でもどこか信用できない気がしていた。ト大統領の隣ではしゃぐなんてみっともないし、物価高に本気で取り組む姿勢も見えない。支持率は落ちて当然だと思う」（都内在住29歳女性会社員）こう発進した某女性週刊誌、都心ターミナル駅前で街頭インタビューをした声だ、その隣で見守っていた同僚女性（28）が「笑顔がウソっぽいよね」と割って入った。また、某全国紙が7月24〜26日に実施した世論調査、高市内閣の支持率は57％、前回調査（6月19〜21日）から10ポイント以上落ちたと報道。昨年10月の政権発足以降、60〜70％台の高水準をキープしてきたが、ここにきて急落、と。別の全国紙も、7月18、19日に実施した世論調査、前月比10ポイント減の41％。不支持率は44％で支持率を上回った。また他紙も53％、通信社も53.7％、49％と揃って低空飛行と報道した。某ジャーナリストは「発足当初の数字がバブルだっただけ」と手厳しく。「期待値以上の高支持率スタートだからこの水準に留まるが、本来は支持率20〜30％台でもおかしくない、と。国会でボロを出したからね」。政権は、政府提出法案の64本を成立させたが、それらは改正皇室典範や国旗損壊処罰法、副首都構想関連法など。国民は酷暑に耐え、物価高に耐えて仕事をしているのに、およそ生活とはかけ離れた法案ばかり」（同ジャーナリスト氏）「何もしてないじゃないか」失望の声。改正皇室典範にしても、もうすぐ20歳を迎える若い悠仁親王が控える。「じっくり議論する時間はいくらでもある。首相は支持層の保守派に擦り寄りたかっただけ、副首都構想関連法にしても首相にしてくれた日本維新の会に“借り”を返しただけ。食料品の消費税減税も来年4月からだそうだし、物価高対策など喫緊の課題に取り組んでいない。何もしてないじゃないか、と多くの国民が失望したと。振り返れば、イケイケモードだったのは衆院選大勝まで。昨年の党総裁選や今年の衆院選で高市陣営が対立候補らを中傷する動画を作成するよう依頼していた疑惑や、暗号資産「サナエトークン」の発行に秘書が関与したとする疑惑も噴出。首相はいずれも否定するが、国会で説明責任を果たさず、野党の反発を招いた。との声を紹介しました。

  2026.08.06

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• 異常気象の欧州で原発停止が相次ぐ、冷却水確保が難しいのが理由

  異常気象はこんな現代武器にも影響を与え出した、原発を強制的に停止させたのだ。これが起きているのが欧州、まずハンガリーが名乗りを上げる、冷却水を引き込むドナウ川水位が異常に下がっているからと。同じようにフランス原発も運転制限の動きが広がる、河川の水位が下がってきたため。欧州の原発は比較的消費地に近い場所に設置される、それで冷却水は近くの河川。海水の得られる北極海や地中海方面ではない、消費地から遠くては効率が下がる理由だから。原発は運転中、大量の冷却水を消費する、蒸気発生器の冷却で蒸気を水に戻し即座に熱交換器へ戻すため。むろん発電中の原発炉の冷却にも使用する、とこのように水が命綱である。日本の場合、多くの原発が海岸に置かれているのは豊富な冷却水が得られるため、それほど重要な冷却水、止まれば原発崩壊だ。東日本大震災で東電福島第一原発が破滅的損壊を起こしたのも冷却水が途絶え暴走したため。という必需品の冷却水、欧州原発は河川から引き込んでいるため問題を抱える、と猛暑でこれが発生してしまった。欧州河川は流れが緩やかな大河、地表面積が広い大陸を流れ各国の飲料水や農業用水として利用される。そこに文明の利器である原発が押し込まれ河川状況を一変させた、加えて猛暑による自然蒸発が上乗せだからどこかが利用停止しないと治らない。と言うことで、後で加わった原発にシワ寄せが向かい当面緊急事態でもなければ停止させるのが当然と。ドナウ川、ライン川、セーヌ川にしてもアルプスを水源に地中海や北極海へ向かう長河である。この間に地域の国と住民へ水を提供しつつ生活圏を維持させる、だから古くから水戦争は絶えない。とは言っても、大量の雨水が一気に流れ込めば傾斜が緩いため氾濫する、フランスで毎年のように洪水被害起こしているのも異常気象の影響である。大河の厄介な性質だ、しかし大河があるから文明が起きたのだし国も成り立った。自然の流れの大河、これらと共存共栄しなければ国も国民もありえないこと、時々で柔軟に付き合うことである。今回のドナウ川の水位低下は原発を止める結果になった、それで発電開始以来44年間で初めてだとか。この地球の異常気象現象、熱波で自然火災発生、山火事が収まらない、熱中症で亡くなる人も毎年増加、気づけば地球の人類への仕打ちと警告。気づくのが遅かったと言わざるをえない、人類繁栄の終わりが近づく、と受け取る人が世界でどの程度か、興味のある事象である。

  2026.08.06

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• 地震、熱中症、カミナリ、火事、いま変わるこのことわざ

  令和8年熊本地震で辛い生活を強いられている被災者の皆さん、心よりお見舞い申し上げます。さて強烈な震度7に見舞われた日本家屋、これは持ちこたえるのは難しい、特に古く伝統家屋なら。日本家屋の耐震性は2000年以降に建てられた家屋に新しい耐震基準が適用され、震度7にも大丈夫とされている。でも今度の地震で分かったのは直下型震度7の威力、地表近く浅い10キロから15キロくらいは揺れがかなり強いため。まず上下に強く持ち上げ落とされた後、強い横揺れが襲い耐震性の建物も大丈夫か怪しいと思える。熊本県は10年前に震度7の地震に襲われた、そこは今回の発生場所と約15キロほど離れ、被害の大きかったこれらは大被害から逃れた。状況は熊本城が象徴的で、先は天守閣が大被害、瓦がずり落ちたなど修復に時間が掛かっている。今回は建物壁のひび割れなどあったものの石垣のくずれが数十カ所で済んだようで比較的少ない。わずか数十キロ離れると震度も劇的に下がり、直撃を逃れられる、と分かる。逆に今回の被災地、10年前とまったく逆で直下で震度7が直撃、家屋倒壊、押し潰れ、道路損壊、高架落下など大被害だ。被災された人の声も、10年前とは比較にならないほどの揺れ、死んでもおかしくなかったと。要は、同じ震度でも直下型で襲われるか少し離れるかで結果は大きく違ってくること。産業基地が集まる熊本県、菊陽町が知られるが、大規模な半導体工場が集中するが、ここも10年前とは今回でかなりの差だったようだ。生産停止期間が短くて済み胸をなでおろすが、それは直下型で襲われた距離の差であった。10年前はかなり近かった、だから停止期間も長期に渡った、今回は数日で回復した。なお、耐震補強などがなされていたことも大きい、10年前の教訓が生かされていた。と言う大地震被害、今回たちが悪いのは真夏に襲われたこと、熱中症と言う厄介で命に関わる猛暑な気象に襲われたから。気温30度を超える真夏日、または35度以上の猛暑日が何日もつづく異常気象の最中、そこで大地震に襲われてしまった。特に高齢者の人、被災者、避難者の方は高齢化社会もあり70歳以上の人がかなり増えている。我が家でエアコ環境で過ごせれば熱中症から逃れられるが、その環境が破壊され避難生活へとなる。家の崩壊、押し潰される、これでは生活困難で避難所へ、とここで終わったにならなかったのが地震の二次災害である。地域避難所も地震で破壊されインフラ消滅など、環境が想定とは大きく違うのだ。避難所だから快適な部屋が用意されている、状況を知らなければみんなはそういう風に受け取る。しかし実際は、建物被害は見た目で少なくても、インフラの破壊で電気も水道もガスも止まっている。特に電気と水、これが止まった避難所など頭に浮かべるのは困難だ、それはあり得ないのだから。崩壊した自宅近くならなおさら、直下型地震に襲われインフラ破壊も同じ地区で状況も同じ、避難所の体をなしていない。これ自治体も想定外だったろう、避難所は避難所、最低でも電気水道は準備できていると。困ったのが直撃で影響を受ける避難者、エアコンも扇風機もない避難所、水もない二重苦、雨露がしのげるだけマシ、いやそれは猛暑日、暑い酷暑日（気温40度以上）を知らな過ぎるだろう。と言うことで、自宅や近くで車内非難生活、エアコンの効く車内ならしのげると避難所に行かない人が続出した。しかし、車内を冷やすにはエンジンを掛ける必要がある、燃料がいる、つまり節約の頭がよぎる。夜間、日が陰ればエアコン止めても良いかとエンジンを切る、これが思わぬ厄介ものになる。熱中症が忍びよってくるから、夜でも気温30度を下回らなければ熱中症は即座に襲ってくる。水分補給を抑え、トイレも我慢で回数を少なくしたら危なくなる。熱中症ななって見ないと実感されないもの、掛かったと気づいたときは遅い、急いで体温を下げようにもそう急に下げられない。意識もうろうとしたら即座に救急車、これを知らない人が多く悪くすれば死亡へだ。人間の体はこのように気温と体温変動に弱い、これしっかり記憶にとどめておくこと。猛暑日ならまだ救いと言えるがそれでも35度以上、体温に迫り超えることがある。酷暑日が表れる日本列島、北海道で猛暑日もざら、地球上で一番暑い国になった日本である。そこは湿度も高く体温の冷却に適さない国、国は猛暑の国で行われている国全体の夏休み、日中の事業休み、朝と夜のはたく時間の変更など、考えるときである。もう真夏の甲子園野球大会などやっている場合ではない、国存続の危機だ、働き方改革を強く推し進めるべきであろう。地震被災者、避難者、被災地支援、これらも中途半端はもういらない、徹底的な猛暑避難を前提の仕組みを作り上げることが必要だ。地震、雷、火事、親父、古いことわざはまったくもって意味をなさなくなってしまっていた。

  2026.08.05

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• 自民党内に強烈な反対意見、これは広く知るべきことだ

  （多くの方に自民党内に強い反論があること、これを知っていただくために、転載します）高市早苗首相が表明した食料品の消費税率の1％への引き下げを巡り、自民党税制調査会の副会長を務める古川禎久元法相が8月3日、公然と反旗を翻した。◆消費減税は党の公約ではありません。党税調として「公約ではない」ことを明確にすべきです。※総務会（党の最高意思決定機関）で「消費減税」が決定された事実はありません。◆消費税は、社会保障（医療・年金・介護・子育て）の特定財源ですが、足らずまえを赤字国債で賄っているのが実状です。社会保障のための消費税を、物価高対策に転用すべきではありません。◆いま必要なのは、物価高で苦しむ中低所得の方々への支援を急ぐことです。しかし消費減税では、その恩恵はむしろ高所得者に手厚くなり、中低所得者への重点支援にはほど遠いものとなります。消費減税は物価高対策として効率が悪く、給付のみの方が中低所得者に手厚くできます。◆食品税率引下げは、農家・小売・外食など民間事業者に多大な負担を強います。混乱もはかりしれません。この課題も、同様に給付のみで行えば生じません。◆過去の経緯をふまえれば、いったん税率を下げると元に戻すことは政治的に難しく、そうなれば、社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結します。◆「議長案」では5兆円／年の財源が必要とされますが、昨年度の高校無償化、暫定税率廃止等の財源も未だ確保されておらず、また今後も、成長投資・防衛費・熊本地震対応など更なる歳出増が予想されています。具体的な財源の見通しも立たないまま決定をすれば、市場からの信認を失い、国民生活に甚大な悪影響を与える可能性があります。＜補充＞・消費税には、大平・中曽根・竹下・橋本・野田（民主党）・安倍の各内閣が、多くの困難をのりこえ犠牲をはらいつつ、民生充実のためすすめてきた経緯があります。増税をよろこぶ国民は一人もいません。それでも、社会保障の安定と将来世代の幸福を思えばこそ、不人気を承知で、痛みを伴う決断を重ねながら社会保障の安定財源を築いてきたことは、自民党が引き受けてきた責任です。◆ 税調副会長　古川禎久　2026年8月3日　提出

  2026.08.04

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• 欧州車は修理費が高い、これ本当だ、特にヘッドライトが

  ヘッドライトが高いのは部品一体成形なことだと言う、レンズ表面にひびが入った、固定部分が一部欠けただけで高額に。その理由は、これにより照明制御装置ごとまとめてヘッドライト交換が必要になるため。最近の欧州車、日本でも人気モデルになるほどデザイン性が上がりディーラー修理でも丸ごと交換になるケースが多いのだと。部品供給される段階で個々の部品（レンズや発光素子）が単品供給されないため。これで整備側は部分修理に対応できず、そっくり交換し高費用を請求するはめに。時代は自動車デザインでヘッドライト回りが重要な差別点、技術は進歩するが複雑なデザイン化され一体交換しか対応できなくなる。そのため愛好家はちょっとしたすり傷でも修理しようとして修理費負担が莫大で困ると言うことへ。ちなみに、日本国内でも事情は大きく変わらず、整備業者の紹介例で、輸入高級車ヘッドライト交換費は最低で40万円台と言う書き込みもある。対して国産車はこれに比べ安上がり、部品単価に工賃を加えてもそれなりの予算内で収まる。ただデザイン型ライトなど国産でもレンズとハウジングの一体化進み、単品扱いは減ってきていると。と言うことで、輸入の欧州車は購入前にヘッドライト他の部品価格と部分修理の可否を確認することだとベテランは述べる。高級車も上級グレードになればなるほど装備は先進的な照明機能があふれるようになり、交換費はうなぎのぼりする。ヘッドライトなど性能アップし夜間の視界を広げる能力を高めるが、事故時の車両保険の免責金額（自己負担）や保険料も上昇傾向だそうだ。購入時、この辺を確認するよう促しているほか、日ごろこの機能が必要かどうか判断をすべしと言う。もちろん事故後、整備工場とディーラーサービスの双方から見積もりを取り比較することとも。細かくは、純正部品番号か、交換後のセンサー校正工賃が含まれているかなど確認することも必要と。このように高額化する車、とくに輸入車は部品交換費が飛び抜けて高く、諦めて国産車に代えた人も出ている。なぜなのかなと思ったが、やはりこういうことかと納得、昔から整備代や部品代が高いとよく言われたが未だにこれがつづいているのだ。バカ高くて呆れてしまった、だから国産車に買い替えた、と言うのが友人の弁だ。ここに至り輸入車はますます部品の高額化が進み出しているから、おいそれと愛用するわけには行かないだろう。輸入車の値段は下がりつつあり国産車と差が縮まるがそれでも忘れてならないのがこうした補修費用。ヘッドライトなど傷だらけで嫌だから交換と思っても、そうそう気安くできなくなった。車は趣味の世界、だからカネで制限されるのも嫌と購入されることも多いが、要は注意しておくことである。維持費は懐に余裕があること、これだけは言っても邪魔にならないだろう、もっともステイタスさやデザインで気に入り買われるのは放っておく。ただし日常で使用するにはリスクは高い、これは覚悟しておくべき、休日ドライブの気分転換、それが趣味ならそれはそれで構わないが。備品などで言えば国産車は交換部品も手に入れやすく、ディーラーには常備されている。地域の部品配送システムも充実し輸送費なども最小限、維持費は格段に低い。これらを踏まえれば、耐久性やメンテ費、交換費など総合的にプラスα部品を考慮に入れ愛用するかどうかで最終的に決める。

  2026.08.04

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• もう値上げも打止めだ、消費者に受け入れる余地は残されていない

  今月も2000種以上で値上げがつづくそうだ、これら家庭に必要な生活用品ら、彼ら臆面もなく気持ちよく値上げしているように見える。資材や物流、そして人件費の値上げとの理由で、彼らは値上げが通用すると本当に思っているのだろうか、聞いてみたい。日本経済はすでに景気は底に向かい走っている、日本の体力も下がり受け入れる余裕は家庭にはもうない。政府も首相も底辺と経済状況を安易に受け取っているとしか思えない、賃金アップできるのは大企業だけ、中小は限界を超えている。それが端的に表れたのが景気ウオッチャー指数、内閣府が毎月発表する街角景気の動向。6月の数値は44.0、前月比0.4ポイント上がったが、景気の分岐点は50で、これを下回ると景気は悪いだ。実は50以下の状況は2月が48.9で山だったことも分かっている、そこからずっと下回る。つまり春先から日本経済は低調で下がる傾向だ、国民が景気悪いと実感していることに表れ。影響を与えたのがト大統領相互関税とその後の高率な関税、そして中東戦争、いずれの原因にト大統領が絡んでいる。つまり世界的に経済変調に見舞われている、それで輸入品や燃料が高騰、物価高を引き起こした。今回、ト大統領は輸入品に一律に12.5%の関税を日本に課すことを決めた、懲りない人である。国民は今年に入り最低賃金改訂を政府と労働組合が共同で上げることに精を出し物価高を演出させてきた。賃金も上がるが物価も上がる、要するにインフレ誘導しているのが政府と組合、これまたおかしな感覚に陥っているのだ。給与体系に含まれない無職、パート、バイト、高齢者、年金層ら生活困難者を無視する異常な政府と行政なのである。それで給与水準の低い若者や子育て層はこれを敏感に感じ、夏休みの旅行に節約志向を示す。旅行会社のアンケートで現れたのが、どこにも行かず家で過ごす、この層が急速に広がったのがはっきり。アンケートは行くという人が前年比で3.6ポイントの減少、逆に行かないが3.6ポイント増だ。家族の帰省も子供と一緒に行けば10万円はかかる可能性があり、今年は止めるとなったわけ。何度も言っているが日本経済の根幹事業である自動車産業の大幅な変調が出ている、ボーナスが潤沢に支払われても先行きの販売は真っ赤なレッドカード状態。中国勢が世界的に伸び、EVとHEVで日本車の市場を軒並み食い荒らしているため。中国で劣勢、アジアで劣勢、そこに中東戦争の影響がかぶさり販売量を大きく落としている。世界経済はト大統領の身勝手政策の影響で大変調、どの国も国民の収入減に見舞われている。高額な車を買う余裕は失われ、中国製でも動けば良い、贅沢は言わない、と日本車を敬遠し出したのだ。このような今年に入っての経済事情変化、政府も首相も大企業も組合も、すべてが感じと言っていないと指摘できる。どこ向けば日本は毎年成長し税収も順調に増えて行くと言うのか、首相などまったく経済のド素人である。日本経済はよくて横ばい、正常な判断なら後退期へ入ったと見るのが正しい経済学者である。過剰に見積もった経済政策の大風呂敷政策、こんなことをやって、もし日本が底割れしても知らなかったで逃げてしまうかも。今度、首相が発表した日本成長戦略が大間違いだった、と気づいたときは後の祭りとならないよう、慎重に丁寧に経済の舵を切ってもらいたいものである。でも女トランプ、ヤンキーの人には難しい問題かな。

  2026.08.03

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• 令和8年熊本地震で破壊された九州新幹線、かなり危ういと思う

  九州新幹線を運行するJR九州、そのHPを見ると次のように記されている。まず、運行取り止め区間、九州新幹線（熊本駅～鹿児島中央駅）、被害状況〈熊本駅～新水俣駅〉と。ここが運行停止になった理由は、令和8年熊本地震で震度7の直撃を受けたため。特に熊本駅を出てすぐ、日奈久断層を高架で乗り越える区間が深刻な影響なのだ。高架通過の新幹線区間、さすがに直下型地震の震度7は未曽有の揺れだった模様だ。報道映像でも分かるのが活断層のずれの表出で、じれが長さ10キロを走っていた。マグニチュード7.1の破壊エネルギーの凄さだ、橋脚は無事だったようなので設計基準に盛り込んでいたことが分かる。しかし、問題は敷設した線路、その固定が耐性力を越えた模様で、線路のつなぎ目が想定以上に広がり、かつ線路間の幅にも異常が発生。会社側の説明文は、活断層通過部（交差部）における地盤変状（推定）により、橋りょう及びレールに大きな変状等が発生した、である。いわく、橋梁、橋脚の想像以上の変性、縦横ともに揺れが激しく線路固定部材や金具の限界を超えたようである。熊本から新水俣駅間がやられてしまい、当面の間、運行取り止めである。会社側は、現在、復旧に向けた詳細な調査と作業を実施している、復旧には大幅な時間を要する見込み、とする。そして今後の見通しも、現時点において８月中の運行再開は困難とした。なおその先、新水俣駅～鹿児島中央駅については、運行再開を検討していると言う。つまり、活断層の活動が想定外の大きさと強さ、橋梁も橋脚も持ちこたえたが、新幹線運行機能として設備は見直しを必要とする、である。こういう事情を踏まえると、全国の運行中の新幹線網に当てはめ考える必要がある、と言う感じだと見る。橋梁や橋脚部分もそうだが土を盛土の路線部を含め、活断層を横切る区間をどう通過させているか、まずこの見直しと再点検を要する。それで設備の古い東海道新幹線と山陽新幹線の2路線がかなり危ういと考える。1964年開通の東海道新幹線、その数年後の山陽新幹線、ともに設備更新を適宜行い維持している。東海道にあってはすでに60年経過、こんな長期に渡り路線維持をしている彼らの努力には頭を下げても足りないほど。線路補修と点検、更新は逐次行われているからこそ運行できる、と言っても橋梁や橋脚を建て替えたという話は聞こえていないのだが。いわゆるこういうところは開通時のままだと言うことではないのではないのか。この間、東海道新幹線のスピードアップは激しかった、時速230キロから時速300キロ超えへだ。当然、設備への衝撃と痛み付けは二乗で増えるだろうから、耐久性への懸念は払しょくすることはない。高架上で電車が線路逸脱した例は上越新幹線が初めてだった、それも震度7の直撃ではなかったのに。今回のように活断層上で震度7の直撃は初めてか、よくぞ脱線転覆しなかったと思う。走行中の電車がたまたまそこにいなかっただけ、とつい運が良いと勘繰ってしまう。正常な線路の維持ができないほどの破壊、運行停止の区間、すべて線路点検と言うより基板部の点検と補修工事が必要と思われる。当然、線路保持設計と構造、保守機能も見直し、新しい工法などが必要になると思われる。と言うことから、既存新幹線網、東海道新幹線や山陽新幹線、さらに東北新幹線ほか、すべて活断層をまたぐ区間の重点的な点検と見直しを要した案件が生まれたと思える。橋脚強度と線路保持、修繕方法、路盤の強度や部材の耐久性などなど、点検項目はありとあらゆるものへ影響すると見る。今回の新幹線用地震アラームと列車緊急停止の具合なども、改めてシステム再設計が必要かも知れない。特に直下型大地震ではアラーム前に強烈な揺れに襲われたと住民が話しており、直下型では緊急停止機能も働かない可能性も大きいのだ。ともかく令和8年熊本地震の爪痕というか、新幹線設備に残した影響と教訓は多大、全国新幹線網への影響が計り知れないのである。

  2026.08.02

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• 原発よりタチが悪い精密半導体製造、なぜこんな地区に集めたのか

  先日起きた令和8年熊本地震、マグニチュード7.1と最大震度7と、めずらしく同じ数字が並ぶ。理由は直下型地震なためと思う、震源エネルギーと震度発生が同一場所だから。それにしても震度7は想像を越える激しい揺れ、立っていられないどころではなく家屋崩壊が直ぐ起き生き埋めの危険が迫る。これに見舞われた地区が宇城、八代、氷川の地区、10年前の熊本地震で壊れなかったと言う人々だが、直下地震の上にいるから違うのだ。10年前は少し北側にずれた熊本城辺りが直下場所、そちらは同じようなエネルギーでも震度6ほどと瓦の崩落程度で済んでいる。わずか数十キロ離れただけでこれだけ差が出て被害も違うと言うのが直下型を直撃される怖さである。このような地元の事情を抱えているのが熊本県の土地事情、それによる各工場の被害状況が露わになる。重要な工場設備とされるのが精密機器の製造工場群、高密度半導体やメモリー、センサーなどの製造工場群だ。こうした先端を走る近代的設備の工場がなぜか熊本県に集中しているのか、疑問の1つである。こうした状況からここを日本のシリコンアイランドと呼ぶらしい、誇っていいやら皮肉っていいやらと迷う。工場群には台湾からきた半導体製造業世界一のTSMC、日本のルネサス、ソニー、東京エレクトロン、三菱電機など。なかでも特にTSMCは半導体製造の最先端プロセスを取り入れたCPU工場で、規模の大きさと生産量と金額で他圧倒している。これらの特徴は最先端設備を採用した新工場設備群、むろん建物の耐震性には十分な設計を織り込む、だから見た目に被害は見えない。しかし、半導体製造の精密さはもはや人間技を超え、地盤と基盤の土台がしっかりしていることが前提条件である。稼働させる精密機械のわずかな歪み、横ズレや縦ズレなどの位置ずれ、完全な平行が保てなければ不良品しか製造できない。今回の大地震はこの基準とするべき地盤が上下左右に大きく揺すられた、つまり基準点が崩壊され製造基準をあいまいにさせた。これではミクロン単位の高精度が欠かせない高密度半導体の製造などできるはずがない。としたことで、これらの工場は生産停止に陥り、まだ再開の目処も立たない。ついでに言えば、同地区周辺に点在する各社自動車製造工場も部品流通網に被害を受け操業停止している。精密半導体の製造が止まれば、これを使する機器へ多大な影響を与え、供給不足で関連事業も止まる、これは自動車の比ではないと言う。TSMCも大規模製造工場、それも最先端工場が地震で止まるなど想定外だろう。彼らにこの地に第2次工場の建設に入っているのだから。それにしても不思議なのは熊本にこんな精密工場が集中し乱立したのだろうか。このような超精密工場が誘致できた背景には、自治体の積極的な誘致活動、さらに国家からの税金投入による事業支援金があるはずだ。地面も建物の、自治体と国家が総出で迎えてくれる、有利な条件が山のよう、避ける理由がなかったのであろう。だから決めたこの土地、しかし不運は大地震の巣であったこと、彼ら聞いていないぞだ。今後の工場復興に掛かる費用がどうなるか分からないが、TSMC側にはこんなはずではない、と復興支援金をせびる行動に出てくるかも知れない。この地震で露わになったのが地盤の成り立ち、地形写真で分かるように直下型地震が起きたここには活断層が上から下へはっきり走っていることが示されている。これは地震や地質研究者、地学者らには評判の活断層でいずれ大地震が起きる、先の熊本地震後もまだエネルギーが残っているとされてきた。それで指摘されていた、10年前の熊本地震で取り残された活断層南側が今回動いたとまじめに解説する彼ら学者らである。地形写真から見て取れる断層の右、東側には山が迫り、この左、西側に活断層が走っているのが素人でもよく分かるのだ。仮に半導体工場を建設しようとするなら地質の検討はするはず、活断層に嫌気を持ったとしても不思議ではない。それで勘繰るのは、自治体も国もTSMC誘致に積極的だったが、地質の説明をやったのか、である。恐らく聞かされていなかったのはないだろうか、言うなれば先に誘致があり土地と地質状況は後回し、と言うことだとか。企業や工場誘致はこうした、まずありきが往々に行われる、それはあの原発も活断層があるからなど一言も出さないなど。誘致側にすれば、原発より半導体工場の方が危険性は少ない、と言う受け取り方。有毒ガスなど人にどのような有害さがあるか不明なガスを多用する半導体工場群、でも原発よりよいか、ではなかっただろうか。ただ実際に大地震で破壊されればこうしたガス漏れと有害物質を含む工場排水が漏れ出る、それが人の健康被害に直結するなど考えていないだろう。この熊本は阿蘇山噴火でできた土地ら、火山灰が降り積もりできた、だから豊富で優れた地下水が湧き出す豊かな土地ともてはやされたところ。豊富な湧き水が魅力と良質な水を大量必要とする半導体工場側がここを選んでも不思議はない。しかし、豊富な地下水を大量くみ上げしていない保証はどこにもない、逆にすでに大量使用で地下水脈に影響を与えた可能性がある、だから地震が頻発すると。裏に潜んでいるのが地層と地盤構造の複雑さと脆さ、ここを見逃していたと思う。そこに最後の決め手、地方なら人材確保も有利、地元の卒業生ら若者が有利に雇用できる、とそれが歓迎されたとみる。事業側の工場と会社側にすれば、まとまった土地と人材、水の豊富さ、それに補助金で格安に建てられる、で決断したのであろう。いまにしてみれば思わぬ大失態ぶり、どの部署、どの会社と言わない、どこも金に目がくらんでの国民と住民無視、経済優先策の成れの果てと言えばよいか。一旦立ててしまった大工場、進出企業側にすれば先々も地震で苦労が尽きない場所、と、経営者の苦渋している顔が見えるようである。

  2026.08.01

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• 市場から嫌われた首相の記者会見、信頼を失った政権に残された道は

  東京株式市場は、28日後場の日経平均で前日比2500円の安値6万2400円台前半を付けた。この日は通常国会の日程終えた首相の記者会見がある、この会見内容に当人の反省の弁がなく強気一辺倒、で市場は失望感を表明した。同日の海外市場も下がった、韓国株急落、米半導体株安を受け半導体関連株売りが日経平均を下押した。特に日本の株式市場はすでに調整局面入りしていることから、首相が市場と経済をどう立て直すかに関心が寄せられた。まったく常識以上の無関心ぶり、と言うか自分の勝手な満点評にしらける、国民からの乖離に先行き不安を持ったのだ。国民は強硬で無謀な国会運営、議会と議論回避、時間切れを狙う法案成立手法にノーを突きつけているが、これも意に介さない、だからグギを刺してやろうである。ここまで市場をリードしてきた半導体銘柄、データセンター設備関連銘柄も頂点から折り返したことから拍車が掛かる。半導体メモリー大手キオクシアが制限値幅一杯のストップ安まで下げたことが衝撃となった。日経平均はチャート分析上で下値支持として意識され下げ圧力の1つに浮かび上がる。日本経済の指針役である株式、ここは半年先を見ての動きが経済界に注目され、年明けの約3ヶ月は良かったが、その後に反動の兆しとなる。世界の経済事情でト大統領対イラン戦争が糸を引いており、経済牽引役の自動車業界も不調へ変わりこれがヒビを入れる。トヨタ以外の業績が全社で悪化、そのトヨタもEVの遅れがいよいよ表出で、中国勢の健闘ぶりが想定外のも嫌気だ。この経済事情の大変化に首相は無関心、経済が国家の要と言う認識が足りていない。経済を強めれば国家収入も右肩上がり、だから国家予算に歯止めを掛けるなどしなくて良いの一点張り。防衛費2%の壁など無視し大幅増もいとわず、そこに日本軍へ変身させ武器強化に邁進すると無節操ぶりである。加えて国民総意をまったく入れない皇室典範改正を強行、国会無視してまでして成立させた手荒さは大きな汚点を作ったが無頓着である。国民は物価高に生活を脅かされ、毎日の食事に奔走しているが、こんなの全く意に介さない。この国の経済事情、国民事情へ何も思いを寄せない閉塞密閉政権は、国民が支えての国家を知らな過ぎだ。それは勝手なことでしょ、自分らで乗り越えるのが国民の義務でしょ、の態度である。これは議会政治を根本から真っ向否定する国会と議会無視に結び付き、だから女トランプでありヤンキーと言われるのだ。国民は絶対にこれを見過ごしてはならないし、記憶のとどめ次を任せてはいけない。当然、首相支持率も与党支持率も急速降下である、それだけ国民が違和感と嫌悪感を強く抱くようになったのだ。与党自民党はこれで選挙になれば多くの票を失う、もう危機感は最高潮だ、と言う事態がここにやってきた。もう曲がり角を回った、言うなれば賞味期限の終わり、首相と政権に印籠を渡すときである。次期総裁選びは反省を込めた国会運営へ、つまり議会政治と民主主義を打ち出せる誠実な候補者を擁立することである。

  2026.07.31

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• 欧州の大森林火災、地球環境全体への問題を突き付けられている

  フランスとスペイン両地方で大森林火災が発生、消化もままならず鎮火など夢のまた先状態だ。国民や地域民、さらに欧州、そして世界の人々は異常気象に警戒と懸念を寄せ、明日は我が地域と心配するのだ。フランスの大規模森林火災は6日目を迎えても収束する目処が立たず、消化にあたる消防士らには疲労と焦燥感が漂っている失った面積は東京23区の約3分の2で4万2千ヘクタール、こうした表現は理解よく受け取れ、そんなに広いのかとともかく驚く。これで直接の避難民は22万人、地方の主要都市1つ分の住民が避難した勘定だ。自分の住んでいる市規模に匹敵とは、とまたもや気づかされてびっくり。もう非常事態を通り越す非常識で異常だと、県や国の支援が急がれる、いや国を超え世界が支援する異常かも。避難者に適切な情報も届かず、伝達手段もあまりない状態で不安ばかりだそうだ。そりゃそうだろう、火災現場も大混乱、どこをやっつければ良いか情報の統制と提供もできていないから無理な話だ。もう無理と、現場を放棄する映像が世界に流れるが、火炎の勢いがもの凄くそこにいては危ない、巻き込まれる、と逃げるしか手がない感じ。火勢が衰えるどころかますます強まるのは強風の発生と火の粉を遠くへ飛ばすため、消火用水も不足で対抗手段なしである。土地も乾燥がつづき発火すれば水気も少ない木立、一気に炎に取り込まれる様子だ。専門家も「歴史的事態に直面している」とお手上げ状態、いま人類社会の歴史を塗り替えようとする歴史的な記録が生まれている。この地域、世界でも有数のワイン生産地おボルドー地区、南西部ジロンド県を中心にここでは計11万ヘクタールが焼失したと言う報告も。市街地まであと約15キロ、迫る火炎はブドウ畑を守れるわけがなく焼き尽くされると心配される。皮肉にもワイン展示場は大規模、避難民1000人ほどを受け入れて地域貢献、ただしボランティア頼みの救援は手が回らず大苦戦中の様子。欧州大陸も海から少し離れた大陸乾燥地、ワイン産業か穀物生産などが主と思うが、年間を通し気象変化が比較的大きいためこうした産物には好条件。逆に水利は恵まれず地場産業の農産物には不向き、いわゆる乾燥地帯で一度大規模火災には弱い。牧草地帯で畜産業と共存可能だろうが、ここに影響すれば牛乳や食肉などの供給も滞る。フランスとスペイン、両国にとりこれで終わりとはならないのがこの大規模森林火災だ。今年乗り越えても来年はさらに規模が大きくなること必至で、地球環境変化に対する人類全体で取り組みをすべきと課題を突き付けてくる。日本でも大火災が起きている、猛暑から酷暑へ移ってきた、これが地球を襲う異常気象の正体だ。猛熱塊の裏で冷熱塊も生み出す気象変動の異常さが激しい、暑さと寒さのブレ幅が広くなった。これを他人事と受け取らず、人類への警告と神妙に真剣に受け取り、気象学者らを中心に人類の生存のため世界の知恵を終結させなければならない。もはや躊躇は許されない、そういう段階に踏み込んでいると覚悟と決断を迫られている。戦争だ、紛争だとどこかの為政者の自分勝手で大火災や猛煙を地球環境にばらまいている、人類はこれほど愚かな種であったのか、学習しない輩は即撤退させなければいけない。

  2026.07.30

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• 最小点で勝利する法則、投手のコントロールがカギである

  阪神の象徴的な試合が前期最終戦で繰り広げられたと思う、最小点で勝つことこそ野球の醍醐味と。後攻での1点を守りきる、なかなか簡単にできる試合でもない、それを3試合のうち2試合で繰り広げるのだからチームには付き物がある。1試合目は2回、3試合目が6回、点を入れた回の違いもあったようで投手負担に差が出た。守り切らなければと神経をすり減らす負担の差、才木投手と村上投手への違い。有利なのは村上投手、気持ちは多少緩やか、そこに初戦の難しさも、才木投手には重くのし掛かっていた。試合の違いは最後の回で表れた、9回まで、それもツーアウトまでこぎ着けて生まれる劇的なものに。才木投手が投げたフォークの抜け球、痛恨のホームランを浴びる、2ランで勝ち越される。なぜフォークの選んだかと言うのは後の話、当事者とすれば抜け球にならなければ最良だったと思ってのこと。抜け球はほとんど真ん中やや低めに入った、これではホームランバッターに手頃な球。それでも阪神に意地がある、後攻で1点を追いついたから凄い、それでも延長戦、後を受け持った投手がこれまた痛恨2ランを浴びてしまう。万事休すとはこのこと、結局は魂が抜けた阪神選手に返す力が残っていなかった。3試合目は村上投手の力投が光る、まさに同じように9回、1点差のなかヒットを連続打たれるもなんとか逃げ切る。ここで見られたのがコントロールの差、力投の100越えの立場は同じ、キャッチャーの違いはあるが要求球のコントロールに差が見られた。肩の力、培ったコントロール、精神力、この違いにわずかと思いつつ、執念の差かなと。投球フォームの違いもあるが熱闘に魅力を持つ才木投手と、淡々とが持ち味の村上投手の違い。この熱射の中の試合、温度や湿度も大きな違いはなかろう、だから疲労度はほぼ同じではないだろうか。それで結果が真反対、野球のおもしろさであり難しさで、神経戦とよく言われるがこの鍛錬を要するのである。観客やファンにすれば3連戦全勝利は想定内であったと思う、それが思わぬ主戦の負けで描いた流れに支障が生じた。でも自然相手の野外試合で何が起きるか想定は難しい、ましてや熱波の甲子園だ。仮にもう少し気温が低ければ、日差しがなければ、と思い巡らすのである。両投手にとって想定外は打者の不振、各選手の多くが疲労蓄積で調子を落としていた。特に主砲が深刻で真面目な性格がより影響を長引かせる、でも最終戦は主砲のホームランで勝つのだから野球は分からない。総括すれば一球の怖さ、わずかに手元が狂っただけ、言うなれば運が味方しなかった。あと2センチ上か下か、左右かどちらかにずれていればそこで試合は終わっただろう。阪神には主戦投手が揃っている、いずれもコントロールを武器に、そこに投手力を有する。夏場の季節を乗り越えればチームも勢いを取り戻そう、ペナントレース終盤の競り合いは選手層が厚い阪神有利と予想される。だからライバルはこの夏場でいかに差をつけられるか、これが勝負だろうと見る。夏場の試合、監督や選手の疲労を心配しつつ、おもしろい試合を見せていただき感謝しないわけにはいかない。

  2026.07.29

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