映像と音のブログ　dendosi

全10052件 (10052件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >

• 攻撃不振に陥ったチーム、投手陣を見殺しでは崩壊するかも

  クライマックスシリーズ戦がたけなわなのに状態の悪さが目立つリーグ優勝チームがある。ちょっと異常すぎるほどで、選手のモチベーションが上がらないところをファンの前にさらす。負ければ日本シリーズに行けないことになるが、相手が勝ると言うかまた過去のぶり返しを見ているような気持ちになる。リーグ戦の終盤、このチームが過酷な戦いをやってきたツケもしわ寄せのように見える。原因の多くは長雨でスケジュール変更から無理な振り替え日程がじわじわ効いたかも知れない。真夏の炎天下、もしくは気温が下がらないなかで熱戦がつづいたこともボディブローであろう。これで気づくのはホーム球場が屋外なこと、雨も猛暑も屋根付だったら避けられるから。伝統の一戦は屋外球場で、全国高校選手権もここが目標、伝説的なイメージに縛られているとしかもう言いようがない。この地球気象が異常な状況の社会になったのだから伝統も通用しない、縛られない、という視点に転換させるべきと思う。屋外で自然な風が吹く健康的な環境で野球をさせたい、気持ちは分かるが健康的な環境が壊れているから見直すのは当然と言う声も通用する。高野連を含めプロ野球コミッショナーらも、人が行うスポーツ競技、健康を害する環境に晒させてはいけないを優先するときである。それで現実、チームが異常な状況に追い込まれての身体ダメージ、これが大きかったと確信できる。主軸が、特に攻撃で重要な3番、4番が身体不調に落とし込まれる、原因は夏場の酷使と終盤の過密スケジュールなのである。おそらく2人とも肉離れだろう、まず4番、後半の追い込み時に体力が不安定、低下し球を強く打てなくなった。これは背筋などが故障したフシがある、ここが治り切らずクライマックス戦、結果は休場である。3番も2戦目で1塁への駆け込みで肉離れを起こしたもよう、筋肉を鍛えてこなかったことが要因だ、練習は嘘つかない。走り込みの不足、遠い要因がここと、力のかけ具合を掴んでいないのだろう。結局、攻撃陣の主力2人が極めて重要な試合から休場でチームは異常事態である。まず残り2戦、相手は2勝しているからどうしてもこの後の2つは負けられない。重要な主軸戦力2人を欠いたチームが勝てるとは想像しにくいが、それこそチーム一丸で突っ込むしかない。そういう意味では監督やコーチの実力が試される、選手掌握と見極め力、日頃の責任感を持ってやってきたか、これが試されるを見せる。よく言うように、チーム勝敗のカギは監督采配にある、加えてコーチのアドバイス力だ。打撃陣を構築しようにも正常時とまったく異質な状態、飛車角落ちで試合するとなったから彼らの知恵と勇気が求められる。このチームの底力を引き出し、効果的に発揮させる、課せられる役割はここだ。2軍監督らも交えた選手起用と組織力の立て直し、総力を挙げ取り組みしか残されている道は少ない。この状況でチーム総力を集結させてきたか、2戦目までを見る限りほとんどやっていないような無責任さだった。主力損失だからと置き換えようとしても適材適所の補充だけに見える、これが不思議だった。2軍から引き上げたフレッシュで勢いのある選手を起用せず過去に縛られた補充だ。どう見ても場当たり的と言わざるをえない、好調な選手、チャンスを与え成長させる起用法を勇気を出しやってみたらよかったのに。このような選手配置と起用は監督責任で行われるが、実績が伴わない選手を使うとはちょっと驚きである。試合終盤にチャンスが巡っても立てつづけにピンチヒッター投入で打開する、これをやらないセンスレスは理解に苦しむ。バッティング不調なのに交代させない監督、攻撃法を分かっていないと指摘されよう。最終回、1アウト2、3塁、まだバッティングチャンスは2回ある、そこにピンチヒッターを注ぎ込めばだったのだ。守りを考える必要もまったくない最終回、延長戦になるならなったで一丸で乗り切る覚悟をすることだ。打撃へのセンスがない、決めつけが許されるならこう言うこと、点が取れなければ負けのピンチ、思い切りが必要な場面であった。

  2026.10.16

  コメント(0)

• 特定薬の買い物ツアー、隣国の韓国でいまだにつづく訪日の主目的

  韓国旅行者が日本へ行く主な理由は値段の安さとか、それも特定品が国内より安いためと。彼らの訪日目的の1つが薬を買って帰ること、以前から主な目的の1つで、親戚や友人、隣人まで広く声を掛け出かけるのが通例であった。今回のターゲットになった薬が「マンジャロ」とか、やせ薬として人気があり服用するのが流行りとなった。最低服用量は2.5mg、これを医療機関で1カ月分処方してもらい、薬局で買って帰るのが目的だそうだ。医薬品として処方されれば薬局で入手できる、それが韓国内より数段割安で手に入る、これが人気を高めている秘密だそうだ。日本では医薬品と処方され約1万円前後で買える、それが韓国では28万～35万ウォン（約3万3,000～4万1,000円）、いわゆる差額が大きいのだ。こうなったのは先に厚労省が医療費負担軽減としてマンジャロの薬価を25％引き下げたことにあるとされる。韓国旅行者はこの薬を入手するには日本の医療機関を受診し処方薬として指定してもらう必要がある。その方法がSNSに載り方法が広まっているもよう、医療機関も安上がりの病院を聖地と名付けかなり広まっているようだ。それで利用している人の弁、「往復航空代と宿泊費を加えても日本で買う方がはるかに安い」と言うわけで、話題も盛り上がる。なお、韓国外の医療機関で正規処方された医薬品でも、韓国食品医薬品安全処の承認を得ず韓国へ持ち込むと問題だと言う指摘もあるようだ。こういう実態を韓国政府は掴み関税庁が通関段階で関連の検査を強化していると言う声もSNSに上がっている。なぜこれほどの価格差が生まれたか、韓国では保険適用外医薬品だと言うのが大きいようだ。政府は肥満治療で処方を受けるのは贅沢、だから健康保険を適用させてはならないとした。ダイエットや美容の関心が高い国柄、需要も大きく医療機関の大きな儲けなっていることもあると思われる。このような背景から、日本に出向いて買って帰る特効薬ツアーが人気を呼ぶとなったのだろうと見られる。こうしたブームとも言えるほどマンジャロ買い物ツアーの人気が高まり医療機関も賑わう。そこでは韓国人が訪れる医療機関が忙しくなっているほか、彼らがマンジャロを欲しがって来ているのは間違いない。韓国国会議員が担当役所から入手した資料を公表しているが、昨年8月から今年5月の10カ月間、韓国内処方件数が150万件だったとも。内訳は20代、30代が半数以上、最近は10代の処方も増加傾向としる、いかに若者らがダイエットに強い関心を向けているかをよく示していよう。このマンジャロ、本来の医療目的は肥満や2型糖尿病患者を対象に使用する治療薬である。しかし、この肥満対応が注目され、若者らの減量目的にマッチ、購入されるケースにつがる。監督管理庁の調査で、昨年、成人68.5％が体重を減らす、現体重維持の目的に努力していると言う回答が増えていることとも関係しているようにも見える。それに、特に19～29歳の女性層で、低体重の女性16.2％、標準体重の女性の半数以上がダイエットをしていることをつかんでいると言う。つまり今や国民の多くが体重増を気にしており、このように海外ツアーで購入する方法が人気になっても不思議でもなんでもない土壌が育っているのだ。そうまでして体重増加を気にするなら食べる量を減らせば良いと思うが、食欲と言う魔物と争う難しさをよく示している。

  2026.10.15

  コメント(0)

• 生成AIが声をなりすませる時代、これまでの電子処理式を駆逐へ

  本人の声を学習し積み重ねると本当にそっくりな声ができあがる、そんな時代がやってきた。いやきてしまったと言うべきで、これが声優さんと言う職業を脅かし奪うほどの脅威になった。アニメなどに声を付ける職業の欠かせない職業の人が声優さん、この人らが危機感に落とし込まれている。人の特技を電子技術で侵食される職業の危機、置き換えの利く職業と変わったから。同職らの人々にはまさかだろう、声を創作する特別な職、アニメに人へと感情を込め演出する職業は、プロフェッショナル魂が宿るから。それがこの生成AIの進出で、驚くほどの高性能さに衝撃を受けたのだ、学習を積み重ねて行けばそっくりを生み出せると分かってしまったから。AIの特技、多数の学習を積み重ね、ここが電子処理技術向上でスピードがケタ違いに速まる。ここまで向上させられるのかと本当に衝撃を受けた、もうそっくりさんの登場で。フェイク動画の氾濫が大きな話題の裏で、実は音声にも改革が及んでいた。本人そっくりの声と話し方、イントネーションらがマネされ見分けが付かないと言う状況だから深刻である。この高精度さ、アニメ制作現場に知られるようになり、CMアニメ制作などで声優さんを使わず完成できるとなってしまう。現実、声優さんを使わず、クライント向けPRアニメでそうなった事実が生まれるようになった。声優と言うプロ職人を使わずともアニメを制作し納品が実際に行われる事態へと変わってしまう。これはフェイクでも何でもない、アニメは創作コンテンツだから声が似せられても訴え出る方策はない。声質などが似ているとしても、アニメ主演者らは創作ものなら利用されても文句は言い難いのだ。声優さんら仕事場は華やかなテレビアニメや映画など目立つが、それらはほんの一握り、本職場はこうした陰の声への出演である。そこでは人がセリフを読み録音、アニメに当て込んで作品が完成する職場である。つまり生成AIの出現は声優さんらの仕事を侵食しつつあること、この潮流は残念ながらおそらくもう止まらないだろう。人は働ける時間があり休息が必要だ、これが生成AIの電子化ならこう言う面への配慮は不要、創作側スケジュールがスムーズになり効率が上がるのだから。当然、ここに専門職として関わってきた人たちの職場は狭められる、だから危機感と捉えるのである。こうした声優さんと俳優さんらには日本俳優連合と言う組合があり約2600人が参加する。この人らの職場が侵食されつつあるのだからそれは危機と驚異で受け取られよう。それで生成AI利用のガイドラインが急まとめられた、そしてこれを守るよう制作現場の人たちへ要望書を提出した。AI作品のタネ本にされる元の声、声優さんの声をむやみに使用してはならない、確実に守って欲しいと出したのである。要は、AI学習させる段階に強い制約を設け、当事者らに事前同意を求める、ことを必須だとした、つまり声も著作権と言うわけだ。一定料金（使用料）を受け取れるようにする、組合方針は著作権保護を前提に使用料の徴収を制度化することなのだ。これもまた当然な権利、書物などに著作権があるように声も動画にも著作権があり守られるべきことだから。なお亡くなられている著名な声優さんの再現にもこれは及ぶとし権利継承する遺族らへ配慮するようにした。もっともAIはその性質と特性上どんどん進化しよう、アレンジして元が不透明にするなどお手の物だろうから、これを阻止するのは厄介だろう。要は、こうした職場は徐々に縮小して行くのが避けらえないと言うことである。ちなみに声を職としている人々の将来性は芳しいと思えない、例えば局ニュースなどすでにＡI代読が始まっている。これが毎年のように増殖して行き、ついには主要アナウンサーしか残さないなど出てくるだろうから。このような状況から少し振り返ることがある、それがボーカロイドによる声の生成方式、代表作は初音ミクだがこれが生成AIに置き換わるかと。そしてこの応用で亡くなった有名歌手の名場面をバックにそこにいるかのような演出効果を加えるボーカルの吹き替え。この段階はまだ生成AI利用ではなかったが、これがAI化され進化した作品になる可能性が見える。ハードとソフトによる苦肉の作品だが、生成AIならばあっと言う間にそっくりさんが生まれてしまう、それは我々はここまで何をやってきたのかと通告されかねない。つまり時間を超えるAI手法、大きな生活変化をもたらすことは確実で、社会へ及ぼす影響の大きさに人間は怯えることになるだろう。

  2026.10.14

  コメント(0)

• 真面目に取り組めない癖の強い人、もう勢いと思いつきだけ

  どうしてもやっつけのようになってしまう、といつもいったん立ち止まり振り返り見直すことができなのがこの人。今回の消費税減税法案の発起も1人ハッと気づきやろうと立ち上がる、だから仕組みに欠損があっても後も祭り。結局はその尻拭いと埋め合わせでムダ時間を使う、行政ということに不向きな人なのだ。政権が押し通そうとするこの法案、審議してくれと言うわりに抜け目だらけのザル。言ってみればとんでもないザル法を審議してくれ、まずは法案成立が先で細かな部分は白紙委任状で通せと言っいるのだ。消費減税とセットで支援金法を設けようとするが、支援金法案の内容がまっさらの白紙。こんな状態の法案を出す政権も政権だが、閣議決定する各閣僚も頭の中味が抜け殻。野党が鋭く強くこれに反応、いったい誰が支援金の給付対象なるのかまったく分からないから審議できない突っぱねた。当然なことだ、白紙をもとに重要法案を審議してと言われてもやりようがないのだから。こんな素人でも小学校の児童会でもやらないようなザル題目、国会でやろうとしているから国民も呆れかえる。いろいろな会議は提出された議案を元に話し合いと審議するもの、国家を背負う国会がこれだから世界の笑いものと言われるのだ。所得連動給付、就業者負担軽減支援金と言うそうだが、名前だけは官僚が作るから立派である。ただ当の閣僚らがこの文言内容を解釈できない人たち、と言うことを見事に物語る。少なくとも官僚はそう言われるのは分かっているだろう、白紙の審議をさせて良いわけがないのにとも。しかし彼らも人の子、気に食わない閣僚らを困らせてやれと、いたずら心を働かせたのだ。野党の指摘は真っ当である、誰にいくら給付するかが示されずに審議できるわけがないと。それでもこの人はまだ理解せず、数の多さで突っ切れると勝手な解釈を押し通す心づもりだ。この裏にあるのは連立政権時の取引、参加する党要望を受け入れた宿題付きだ。野党時の彼らの声、消費税減税と衆議院定数削減でだが、これを呑んだ政権成立が大きな足かせとなっている。衆議院の野党は政権への貸し作りと、容認するかのような代案提出、試算でも構わないから出してくれれば審議するとした。だがそれでも首相はこれさえも理解できない、審議して議会を何が何でも通したいため聞く耳を持たず。その答え、具体的な支給要綱は支給開始に間に合うよう後で政令で定める、と言い切り逃げられると踏む。自分が提出した案が真っ当だ、意見を聞く意味などない、と言うほどの強引ぶりだ。これこそ密室で1人案を考え作り自己満足したものと言うのがあからさま、一度でも周りの意見を取り入れていれば、である。首相のここまでのやることすべてがこの状況だ、これに異論を挟む人はいないだろう、意見交換し内容を煮詰めるなどやったことがない人では思い浮かばないのだ。こうした議案提出で法案成立し実行に移されれば大きな影響に厄介ごとを押し付けられる国民こそいい迷惑である。国会で決める法案の重み、少なくとも首相が指導的立場と理解できるなら、国家と国民が豊かな未来が開けた社会がやってくるだろう。これを持ち合わせない人がトップに選ばれ居座ってしまった、この辺を国民は強く反省することだ。後から直そうとすれば大きなムダエネルギーを要するもの、といま誰もが反省しているのではないだろうか。この気持ちこそ次へつなげたい、いまムリでもこうした結果を学習できればムダでなかったとバージョンアップできるのだ。女トランプには親トランプがいるが、そちらは少なくとも側近フォローをしているようなのだから多少は救われる面がある。

  2026.10.13

  コメント(0)

• 果てしない戦争、ドローンが戦法手段を変え庶民を置き去る

  ウクライナとロシア戦争、仕掛けたロシアも大誤算だが、これに大きく影響したのが新武器である。ドローンが攻撃兵器として殺戮力と効率を高め有効となり戦闘作戦を大きく変質させたのだ。この戦争はすでに4年半を超える、ロシアの作戦にここまで長期戦になるというシナリオはなかっただろう。初戦はミサイルと戦車、歩兵戦でドローン武器は想定外、それが急ピッチな開発で投入実施、ロシアにつづきウクライナも本格化させる。戦争中、土地も人材も能力も劣る側にドローン武器は魅力的な武だと認識される。低費用、短期開発製造、人が乗らない無人攻撃武器、いくつもの魅力を備える殺戮機である。ウクライナは強くロシア対抗武器と受取り大量に人材と資金を投入、大量生産を成し遂げる。日産生産数は知らないが対抗する側も同じように設備を整えるのは当然であろう。これを受けこの戦争の終着点が消滅したと見る、どこまでどうすれば停戦、和平会議に持ち込めるかまったく不透明化してしまう。戦争の実情は相互の打ち合い合戦へ突入した、互いの首都へドローンを撃ち込む、そしてロシアは民間人だろうがお構いなくだ。非常事態どころではない、互いのインフラへの攻撃は国民の生活に欠かせない電気や燃料への攻撃の繰り返しに入った。結果は、モスクワ一帯主要の燃料貯蔵所で火災、ウクライナ首都キウイでの民間バス攻撃である。それぞれ独自開発と能力を誇示するが、置き忘れているのが国民への大きな負担だ。ウクライナドローンがモスクワに650機も撃ち込むなど、製油所設備への攻撃も含む。米国が、どっちつかずで戦争停止と言う役割を放棄した対応ぶりがいかに彼らの関心を失わせているかよく分かる。このような長期戦になった戦争、ミサイルが尽きてもドローン武器が尽きないから終わりが見えてこない。厄介なのは短期間に製造、低費用な小型、自動操縦ドローン、一気に多数投入可能など、対抗手段が薄いこと。電波兵器と言うことで擬似電波発信で誘導機能を破壊する設備を装備しだしているようで、次の対抗策の技術開発も進む。このように現在の戦争方法を大きく変えた武器ドローン、現代戦を根本的に変えてしまった、無人、誘導、いつでも撃ち込める、戦争手段の再構築が必要だ。誘導ミサイルを遠方から撃ち込み、最後は戦車と歩兵で占拠する戦争はもはや過去になろう。だからと言って宇宙戦争だとするのもバカげていよう、高額費用を掛けて武器や防御開発をする必要性は失われつつあるから。それより厄介なのはドローン武器を多数投入できる能力を装備、できることが重要になった。この国はミサイル装備や宇宙局を設けようとしているが、その根拠である戦争手段が大きく変質しているいま、再考せざるをえない。戦いのセオリーは、どの段階でやめる、和平に持ち込むかを決めることと言われる。これなくして戦争を始めれば泥沼化し、消耗戦に持ち込まれた意義を失いのだからと。敵基地攻撃能力とか集団的自衛権と言うのはもはや時代遅れ、自国防衛を考えるなら相手に戦争を仕掛けさせない、これこそ最重要戦略なのである。ともかくドローン武器が尽きることなく降りかかる、これが現代戦争であると認識するのが最優先事項である。

  2026.10.12

  コメント(0)

• 大学は出たけれど職がない、長期経済低迷で起きている国の就職氷河期

  隣国の経済低迷が長引いているとか、学校出たけれど職に就けなくぶらぶら生活人が増加中だ。社会全体の大きな歪みとして警戒心を強めている、彼ら党幹部が問題視するのがいつでも反体制派に変わることとか。放置すれば、あの大事件のような国の民主化運動のウネリをおおしかねないために。就職浪人は何と18.9%、これ10人に2人は無職だ、日本であれば大問題、何せ隣の若者がぶらぶらしていれば目立ってしょうがないのだから。これほど大量に無就職者が生まれている背景は大学出がとにかく大量なことに尽きる、それこそ石を投げれば大学出に当たると。何百万人どころか何千万人が卒業するから、受け皿の企業らも数多くが成長しているのが前提だ。この前提が壊れた状態がもう10年近いと言うのがこの国、党の国家運営を間違ったのが大きい。現体制になりマンネリ化しているのも影響しただろう、1人指導者の独裁の歪み。きっかけは地方自治による土地開発の歪み、不動産の過剰な開発とマンション建設による。売れ残ったマンション、建築中マンションの途中放棄、これが10年前頃から目立って起きた。地方幹部の異常なカネ集めと蓄財の弊害がこれに輪をかけたと言われる、これも1人行政の歪み。この状況に党幹部らが手をこまねいていた、打ち出す手立てが用をなさず結果的に放置状態のままだ。この政策に幹部らの誰からも異論が出さない構図を作り上げられた大失態ぶり。入党していない卒業生ら、党員になった方が就職に有利と競って加わったと思われる。それでも党からは何も支援されなかったというのが実情だろう、放置されている。自分のことは自分でしろ、就職で活路を見出すなら、自ら働き口を探せである、と言うことで起きているのが日本語学校の盛況。国内の日本語学校へ大学出が再入学すると言う異様な有様、なら大学で日本語学習すればよいのだ。とにかく社会はいま異常な構図状況である、ただ矛盾していると思うのは日本企業が撤退し始めたこと。日本企業の中心ゾーンの自動車産業界、国から締め出されるようにトヨタ以外もう影も薄い。これで多くの就職先が消滅したことだ、さらにサービス産業も日本関係が撤退した。これでも党は積極的な対応をしないようだ、この裏にあるのが日本を敵対視する異常な執念ぶりにある。現政権は上げた手を下げられずにチャンスも失い、融和する方法を見出せないのが大きい。これは両国が同じような状況で、相手が先に喧嘩を売ったが受けたつもりが一向に鉾を納めないから調子を狂わされた。ここは両国が経済交流へ向かわないと行けない、頑固者どおしで席を設けようと言わないことが影響している。逆に言えば喧嘩を売った方に大きなチャンスがやってきていること、だからそっと2国間協議を持ちかけるときだ。両方ともに経済交流を元に戻したい、そう考えている両国の首脳陣らなのだから。それで日本語学校が盛況となっても日本へ就職できるかは未知数、受ける側の経済状況も物価高で不調である。人材不足が起きているものの、この国の人を雇用するのは壁が高く躊躇しているのだから。仮に幹部まで育ったたら会社を乗っ取られ兼ねないと経営者は考えるから。就職を希望する彼ら、職は何でも良いと言うものの、プライドを捨てられるとは思えないし。彼らの事情は分かるが、諸手を挙げてこちらは歓迎していない、という状況をどこまで把握しているだろうか。本当に日本企業へ就職したいなら党員でない証明と、かつ誓約書を提出する覚悟がいると思う。日本とて経済状況は思わしくなく、警戒を要する国の人だけに容易く就職先が見つかるなどあり得ない。

  2026.10.11

  コメント(0)

• 投手のクセを再現するバッティングマシン、大リーグから使用始まる

  ピッチャーにすれば大敵の登場だ、バッティング練習用のバッティングマシンに相手の癖を入れ練習を繰り返せると言うのだから。このマシン、大リーグですでに使用されており、今春に日本のプロチームに採用されたとか。ピッチャーの癖をあらかじめ練習で体験できること、投げる方が有利な初対決と言う状況が消滅することを意味する。これでバッター有利な状況になるのは間違いなく投手生命に関わる重大な事態がやってくる。日本のプロ野球では最近、投手有利な状態がつづいてきたが、このマシンは覆すと思われる。このマシンの名は「トラジェクトアーク」、従来にバッティングマシンをベースにソフトがバージョンアップされたもの。ついでプロジェクションマッピング技術を加え、マシンにはピッチャーの姿を等身大でリアルに投写、実在の選手が投げる雰囲気が再現される。その表示パネル脇にはボールのデータらを示すようになっており、詳しいデータをバッターに示すとか。言うなれば最新鋭バッティングマシン、この重要性が大リーグに即座に認識され各球団にあっという間に広まったと言う。大リーグの今期、バッター有利な状況に移り、荒っぽい試合が増えたとも言われ出している。実際にも、バッター初顔合わせなのに1球でバッティング修正して見せヒットを打ったと言う例がたくさん生まれているそうだ。初対決ピッチャーでも1球でデータを頭に引き出し、こう言うボールが得意だと修正させたわけだ。この新型バッティングマシン、ピッチャーの強敵になったのは違いない、日本のプロ野球チームも導入初日に選手が狂喜したとか。これがあれば成績アップも間違いなしとバッターらが確信したと言う良い逸話である。いずれ野球にもデータ時代がくる、これ過去の話だが、いまや練習マシンはAI時代に突入だからもっと進んだ状況にいるだろう。それがついに擬似ピッチャーの出現につながる、バッターにすれば練習成果がこれまで以上に上るため実戦での成績に結びつきやすい。と言って成績向上がノルマに変わるのもあり得るから逆のプレッシャーなのも間違いなし。ピッチャー側に対抗策はないのか、この新マシンの登場に対抗するピッチャー向けマシンの登場が期待される。ただここまで長い歴史の野球界、ピッチャー用マシンが何か登場したとかはあまり聞かない。練習時に球のスピードや曲がり方、回転数、フォームの映像解析には投入されてきたが、革新的マシンにはお目にかからない。このようにピッチャーの投げ方に狙いを当てたマシン開発が中心である、もう少しバッターとの駆け引きに関するデータ解析、投げる球種の関わりを追求しても良いだろう。なおピッチャーの体力向上や基礎作り用のマシンなどは年々改良が進み、投球制限の導入もあり寿命延長策は進んだ。現状で言えば、現役ピッチャーの健康状態や体格、体重、体脂肪などのデータと、投球フォームの関係性などに踏み込んで行くのも良いと思う。理想的な選手の投球フォームと体重との関連などから、体格や筋肉状態無理な力が加わり事故を起こすか起こさないか、この辺の解析が求められていると思う。ピッチャーも人の子、日々の健康状態や体重、筋肉状況など日替わりするから、期間中と言え定期的なチェックが欠かせないだろう。ピッチャー自身が気づくことは少なく、データ解析で注意を促すなどプロ野球ならではの研究とマシン開発があっても良いであろう。プロ選手はその場に立ち止まることは柚須されないようだ、明日は一皮むけている、そういう社会に身を置いているのである。

  2026.10.10

  コメント(0)

• スズキ軽EVは最安値で登場、売れ行きに強い関心が向けられる

  スズキは、同社初の軽規格EV「eSKY」を11月16日から発売すると発表した。注目の価格はシンプルな装備とした低価格グレードが212万円である。現在発売中の軽EVで最安、中国BYD「ラッコ」よりも安いのが売り。eスカイは同社初の軽乗用EVで、得意の軽量化と搭載電池容量を最適化し電費の良さを訴求する。その一度の充電で走れる距離（航続距離）は310キロである。設計方針は独特で、軽ガソリン車からの乗り換えを重視したのが大きな特徴だろうか。同社の軽自動車が広く全国で利用され、かつ高齢者から若者まで幅広く、そういう愛用者の買い替えを強く想定しているからと思う。軽セダンが通勤に、日常の買い物に、毎日頻繁に使われていることに注目したと考える。それで軽相性者の人たちがEVに乗り換えても違和感を抱かないよう同じような走りを目指したようだ。走行モード設定機能を用意せずに、アクセルワークで走りを変える味付けがそれだ。アクセルを優しく踏めば鋭いEV加速を抑え、ガソリン車と同じ緩やかな発進をするそうだ。逆に言えばアクセルを強く踏めば鋭い加速で高速路侵入にも不都合がないとなる。モデルのグレードは3つ、割安なグレードは212万円とお買い得感を打ち出す。そのからくりでは、後部座席窓の開閉機能を省くと言うアルト風の作り方だ。なお、生産は受注方式と言う、考えられるのは販売量がどれだけなるか見えないとか、もちろん受注が順調ならいつでも量産に移るだろう。中級と上級はそれぞれ239万円、279万円である（いずれも税込）。深読みすれば、彼ら名称に「eアルト」を控えたことにヒントがある。国内では充電設備が少ない、家で充電する人らは戸建て一軒家の人々、特に郊外、地方、農家らの人たちが軽EVを受け入れるのはもう少し先と。まずは「eスカイ」で様子見、それでも軽トップメーカーならではの自負がある、だから最安値モデルを投入と。EVが順調に成長路線に乗れば「eアルト」を投入しようと見込むと読む。そこでは世界一の軽量化技術が最高に生かした電費最高で価格の安い軽EVが投入されるのだと。軽の、そのEVはとてもシンプルな自動車がもっとも相性が良いと思うのは私だけではあるまい。彼ら、強敵になりそうな中国勢の出方が良く読めない中で本心を見せるわけにはいかない、であろう。

  2026.10.09

  コメント(0)

• 重要世界会議を欠席の首相、身は空いたこその不誠実さが問われ

  2日に行われたG7オンライン会議、首相は欠席したと報道された、原因は内うちの政争対応であったと。これ主要7カ国首脳会議だ、アジア地域で日本が選ばれている地勢面でも重要性の高い会合、それをパスでは国家を棄損させたと見られる反逆行為である。この日、この午後9時半、官邸で休息を取っていたとされ、その前は党内政争調整で重臣らが会食していた。世界一流国に加えられている感謝と責任の重さへの思い、これをまったく持ち合わせないのがこの人である。民主国家として世界平和と経済安定と成長の一端を担う、その会議がオンラインで実施された、オンラインで参加しやすいのになぜ欠席したのだ。野党はこれを厳しく問い詰め、直接説明を国民にさせる義務が生じたと思う。会合の議長国はフランス、当日の日程設定だった、日本に影響も少ない議題だった、だから欠席でも構わない、と無理無理の理由付けした官邸だ。また代理も認められていたとXの釈明だが、これも不誠実、だから記者会見することが必要である。自身はこの時間官邸にいたし面会などなく身は空いていたことは分かっている。重要会議への出席や時間調整などは、外務官僚と官邸担当間で調整されるはず。それがスムーズに行かなかったか、首相が避けたかったと言うのが真相だろう。その証拠に釈明で日本を含まない議案、欧州と米国を含むエネルギー問題の調整と述べる、つまり都合良き勝手な解釈である。G7会議は、トップ全員参加で議題が処置され方針決定した、と言う状況が重要で議長にすれば日本のせいでこれを破られたと悔やみ恨むだろう。フランスには思わぬ負担を強いた、日本は彼らに大きな借りを作ったのである。なお代理出席で良いと言うが、では誰が代わりに出たかを公表しないといけない。この場合、首相が都合悪いのだから代理はナンバー2であるが、つまり副総理が参加すべき案件。今回は麻生副総理がその任である、ではその当人が参加したとは一言も聞こえない。ますます不参加の理由が不透明、まったくないと言う受け取りがなされてもいいだろう。面白くないから出ない、気分が向かない、気持ちが高まらない、と判断基準がこれだろう。世界首脳会議など早々あるわけでもなく、機会は重要な意味合いを含む、首脳がオンラインと言え全員集まり会議を共有する、これが一番重要ことである。外交オンチと言われ続けるが、まさにこれを地でやってしまったと強く反省すべき。これらから、女トランプ、ヤンキーと揶揄され続けている大きな原因がこれ。女性総理の誕生は、女性特有の細やかな周囲を見渡しつつ丸く収める能力への期待があった。それが良く知らない国民の票を集めた根幹だっただろう、見事に裏切られた、だから急激に信用を失い、支持を下げていると受け取れば納得できるだろう。この人にこれが通じるか、いや通じれば復活も期待できると言うものである。

  2026.10.08

  コメント(0)

• スマフォの破壊と創造、マス&ジャーナリズムが破壊されて残る不毛

  世界的にスマフォ文化が生活に浸透した社会、過激な現象と判断しても良いだろう。これほど急激に生活への浸透が進んだこと、ラジオやテレビ、携帯電話の出現時にも匹敵と評してもいいだろう。その判断は生活習慣が大きく変わった点、毎日接する文化を担う道具が激変したのが共通している。スマフォのない生活はもはや普通の社会ではない、と言えるほどの大変化、それで生活習慣が変わったから何もかも影響を受けた。一番の被害者はマスコミュニケーションとジャーナリズムである、これは情報伝達手段が様変わりしたため。よく言われる個人発信情報の増加と定着、もはや氾濫と位置付けて良いほどの破壊力である。多大な影響受けたのが情報産業だ、一大事業であったはずのこの産業界、すべてが混乱と悪循環に見舞われた。人が情報を得る方法、これまではラジオからテレビへ移り、ついにここでスマフォに代わる。言うまでもなく人々の生活変化では、テレビ視聴や新聞購読が減少、スマフォで動画や発信される個別ニュースなどに置き換わったから。新聞はパソコン普及とネット閲覧する習慣に移り影響を受けたが、スマフォはこの比でないほど大きい。破壊力は創造できない強烈威力、ネット動画が定番化したこの数年、テレビも駆逐し出している。小さな画面でどこまで満足できるのか分からなかった、しかしテレビ画面を侵食したいま動画が番組を駆逐したことで納得する。個別に知りたいことをマニアックに伝える魅力、マスジャーナリズム化した番組を駆逐しはっきり分かる、テレビの本質はこれだったと。文字文化も同じようなもの、SNSはマニアックでなくても個別情報で閲覧者を獲得。動画も良いが、手軽に文字発信で賛同者が募れれば十分にジャーナリズムと位置付けされる。道具はむろんスマフォ、発信も受信も両機能を持ち、コンパクトで持ち運び自在、発信場所は多様である。あなたも街角リポーターが流行った時期があるが、スマフォがこれを定番化させた。これでテレビも新聞も多大な影響を受けたことは誰の目にも明らか、隠しようのない大異変。この事業の携わった人々ら、制作者から取材記者、制作現場に流通事業者、素材提供事業まで破壊されて行った。これでどれほどの就労者が解雇され生活破壊が行われたか考えた人は少ないだろう。職場を仕事を失い路頭に迷った人々は多大な数だろう、代わりの職場があったのか、あるわけも無く放り出され見向きもされずであろう。新聞社、テレビ局、出版社、印刷会社、用紙製本会社、流通会社、自動車会社、広く見れば不動産会社も、そう影響は裾が広い。身近では出版社の縮小が大きかった、特に雑誌の発行、多くの生活関連雑誌が休刊に追い込まれた。大手出版社さえ持ち堪えられずマス雑誌が早々に休刊になった、そしてついに専門雑誌まで休刊に及ぶ。スマフォで個別情報が溢れる、見た目は喜ばしいが身近な生活への影響が出てくれば喜んでいることもできない。1つ雑誌が消えると筆者や編集子、印刷と製本、紙、配本、書店まですべてが影響を被る。もっともそこに携わる人々がスマフォで生活する習慣にどっぷり浸かっているのだからもう何をか言わん。マスコミ、マスジャーナリズムの破壊、テレビや新聞は最小限の情報入手先として残ろうが、出版系は厳しいだろう。電書と言う手段が起こっているが、書物ほどの規模は漫画雑誌だけ、趣味雑誌など印刷時代には到底及ばない。極論すれば文化と文明の破壊である、電子情報流通の威力の凄まじさである。小さなスマフォ1台でこれほど生活に影響を及ぼし、習慣を破壊し、文化の危機まで招くなど予測できなかったに違いない。

  2026.10.07

  コメント(0)

• 反撃能力ミサイルの住民公開、配置や能力の内容説明などなし

  日本から隣国までミサイルを直接打ち込める地対艦ミサイルが、熊本市の駐屯地で住住民向け公開が行われた。殺傷能力を有する戦闘武器、それは北朝鮮から中国沿岸部まで到達する能力を持つ強力なもの。2022年の安保関連法案改定で保有することを明記、配備が実現、この年なら安倍政権時代である。25式ミサイルと呼び射程約1000キロ、日本領域から外国まで届くのが特徴と言う。要は、集団的自衛権の行使に欠かせない相手打撃と破壊を目的に装備する強力な武器の保持が狙い。個別的自衛権なら装備しなくてよいもの、いまやこの国は堂々と配備するようになったとのだ考えさせられる。敵地攻撃能力を有する25式地対艦誘導ミサイルが正式名、狙う先は艦艇群、地上ではない、と思う。しかし、それは名目上か、艦艇が地上武器に変わってもなんら不思議でもないから。問題は自衛軍が相手基地などを攻撃するミサイルを配備したこと、攻撃を受け反撃に移る対抗手段がこのミサイルになる。前提にあるのは攻撃を受けたという事象が起きていること、つまり攻撃を受ける前に使用しないと言うわけだ。考えればおかしな点に気づく、反撃能力を有していても攻撃前に破壊されれば意味を持たないことに。つまり配置場所を相手に特定されれば武器だから能力発揮しないよう攻撃を掛ける、だから駐屯地に配置はまったくのデタラメと。その証拠に今回駐屯地で公開されたミサイルは一発発射装置と射撃式統制装置、指揮統制装置、弾薬運搬車ら。実戦配備は移動させていることが前提にある、つまり駐屯地は保管庫、駐車場だ。場所は熊本市の陸自健軍駐屯地、実戦時はここからどこかへ移動させているだろう。その場所こそ秘中の秘、秘密堅持、絶対に相手に把握されてはいけないから。今回の地域説明会は周辺住民が中心のようだが事前申し込み者だけ、その時点で背景を調査されたと受け取るべき、不都合な人は呼ばないはず。住民向け公開は初めてと言うが、公開であって説明会ではない、車両など見せたがミサイル非搭載だったとか。詳しい配置目的、能力、それに攻撃方法、実戦時の配備など、まったく説明されなかったもよう。ともかく日本から隣国まで届く能力のミサイルが熊本市に配備された、この事実は重く住民らにのしかかったと受け取ること。駐屯地が直接攻撃されるし、実戦配備で秘匿したところへ移動させても、予備があると認定され攻撃対象になる。自衛隊の九州貿防衛局が担当部署と言うが、すでに口止めされているように内容の詳細は答えられない、と言う答えを用意していた。ともかくこのミサイルは熊本県以外であと数カ所の配備が決定している。そしてこの武器は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」がある、と言うことで、これらを記憶に残すことだ。そして配備地は即座に相手国に認知され攻撃対象リストに上がったと受け取ること。もはや避けて通れない、という事情を受け入れたとし、住民が自治体へ質問するほか、防衛相、政権、国は説明する義務が生まれていると認識したか、である。知らないうちに武力行使国家へ引き込まれて行く国民と地域住民、為政者らには国民を悼む心がないのだと改めて思うのだ。

  2026.10.06

  コメント(0)

• 4K番組ネット無料配信が始まる、民放電波の終了で移行した

  BS5社の4K放送が来年1月終了を前に、1つにまとまりネット配信する新サービスを開始した。WOWOWが引き受けたもので、視聴にはテレビをネット接続しアプリをダウンロードする必要がある。多くの4Kテレビは無線LANを標準搭載しており家に無線ANがあれば手軽に視聴することができる。なおWOWOWは無料配信、アプリ入手ですぐ鑑賞することができる。ちなみに加入していなくても視聴できると言うから挑戦してみる価値はありそう。この5社、電波で4K放送していたが広告収入が増えず赤字を解消できなかった。コンテンツに魅力がなかった、独自番組が少なかった、と原因を探るといろいろ。なおそ5社はBS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、10月1日から計50コンテンツを配信中だと言う。その後は、各社が毎月追加して行く予定にしているそうである。このBS放送、4KはNHKをはじめ民放も加わり2018～19年に放送開始された。今回これが崩れ残るはNHKだけ、なおNHKは現在8K放送も実施中である。業務監督する総務省は有識者会議を設け4Kコンテンツの制作・流通を継続するよう求めているがかなり流動的。対して放送局や家電メーカーなどで構成の4K・8K放送の普及に取り組む「放送サービス高度化推進協会」（A-PAB）が記者会見。コンテンツ提供ルートが変わるが、「放送から配信へ、引き続き4Kコンテンツを大型テレビで楽しんで欲しい」とまとめた。思うに、大きな普及阻害はコンテンツの独自性だった、地デジ4K収録番組をサイマルキャスト放送ごとく並行で流した。制作費が集まらず苦肉の策で収録コンテンツの垂れ流しが容認、負のスパイラルである。将来性を見込んで資金投入し支えて行く覚悟をどこも示せなかったのも大きな間違い。NHKだけはコンテンツが豊富で8K放送まで維持する力があるのを示したが、現在は資金流出状態である。そのNHK、もともとは8K本命であり4Kは付き合いと言う対応、それがテレビ販売前線で4Kテレビ主流になり大きく変わる。見込んだ8Kテレビが予算に見合ったモデルが登場しないためまた4K主流が定着しまう。高精細面では8Kは目を見張るものがあるが販売価格が目の飛び出るようでは普及も難しい。それに鑑賞する人の多くが8Kテレビへ強い関心を抱かなかったことも誤算だろう。日常のテレビ利用を見れば分かるが、地デジの実態と4Kテレビの精細度のズレが容認されていること。地デジはフルHD（2K）、テレビ制作側とテレビは4Kと言う矛盾、これで誰も大きな不満を抱かないのだから。つまりNHKもそうだが、放送を4K化しようと言う気運がまったく生まれていない。要は視聴者を裏切ったまま、メーカーも放送局も一緒になって視聴者をバカにしている状態に異論を挟まないと言う無関心、無感性ぶりである。特にメーカーの責任は大きい、実放送がないのに4Kテレビを売りCMさえ流した。技術開発リーダーであるべきNHKが地デジ4K放送へ真剣に取り組まない、これが根本的な間違いであろう。技術開発本部である技術研究所は相変わらず地デジ8Kであったが、これさえついに放棄へとなる。テレビ購入者である国民もおとなしい、地デジで4K放送が行われていないのに4Kを買わされて我慢しているのだから。放送側の逃げ道が、実は4KのBS放送だった、辻褄合わせ、民放は今回これさえ放棄しようとしている。ではこれが許されるのか、実に微妙な問題点と受け取ることができるよう。放送がないのに4Kテレビを売る実態は詐欺罪にも当たる、と訴えられかねない。そこでかろうじてNHKだけがBS4Kを残す覚悟だが、裏にあるのがこれだろう。放送からすべて4K放送が消えれば、全国民全訴訟で局もメーカーも訴えられるかもしれないから。少なくともBSだが4K放送は行っている、だからと言う実態が消せないのである。なお、テレビ放送に新しい機運が持ち上がらない、それが販売面に影響を与えているのも事実だろう。仮に次の家庭用テレビをどうするか、業界全体で考える機運は薄いのだろう。そこではネット配信が伸しており、いまさら電波でとは言いにくいとか。それで提案、地デジでもBSでもよい、放送を立体化させることだと。映像原資は8K技術がある、高精細で情報量も多い8K、これを利用した3D（立体）放送を開発することを提案したい。まずはBS放送で、4K 3D（立体）放送が実現できるなら8Kを止めても良いだろう。4K主体で3D（立体）化、放送技術、伝送技術、テレビ技術で開発できるだろうと読む。要はいまそこに視点がそこにない、これが実現への壁だろうと見ている。次のテレビ放送は立体テレビ、これは世界も要望、待ち望む新TVシステムである。

  2026.10.05

  コメント(0)

• 若年層にも見放される現政権、物価高対策への無関心と無能ぶりが招く

  独善的な政治姿勢で次々と敵を作る首相行動、ついに支持基盤の1つと見られていた若者が離れていることが見えた。それを報道で、有識者らのコメントとして紹介した注目される、それが以下。政治アナリストの声、「高市政権になり右傾化がはっきり。ネット調査で若者層は右傾化危惧に、物価対策など期待を裏切られた、生活が楽にならない」と嫌気。政治ジャーナリストの声、「支持率のインパクトは物価高などの経済対応。高市政権離れは暮らしが良くなった実感がない」とのが原因。これを首相も気づいているとの報道、首相は若年層から経済対策に批判が出ているのは承知で物価高対策取り組みの長文をSNSで投稿している。これに対し報道政治部の声が、「物価高対策をこれだけやっていますというアピールも、支持者に実感が湧いていない、だから支持率回復効果がなし」と総括。とこのように、政権はそろそろ末期症状、息切れが忍び寄っているのがはっきりしてきた。高齢層などは中国と関係改善もせず、経済政策もちぐはぐ、外交も勝手、これらは政権早期に見やぶり不支持しとしてきた。物価高対策の消費税一旦停止、この効果も怪しいのに固執は何もやれないに等しいと見破る。こうしたことはマスコミの世論審査で表れ最新の先月も復活の気配は遠く薄かった。背景にあるのは支持基盤が不明確になったこと、SNS発信が不発と言うのが効いている。要は国民多くの関心は、若年層の政権支持率は回復するのかの一点、首相が信じた衆院選挙大勝では若年層を引きつけたと根拠の崩壊を厳しい目で見つめるようになった。首相は国会軽視で議会追求を嫌い、さらにマスコミの追求攻撃を嫌い会見しない、これも始まる臨時国会への対応で野党からも強く是正を迫られる。新しいところで、中国との関係改善が必要かとの世論調査で、回答は自民支持層58%、維新支持層6割強、無党派層55%が「必要」と答えた、とする。与党で支持も当然な自民支持層も必要が上回った、首相には深刻な事態である。与党も我慢ならず国家経済運営を正常化すべき、と言う声が強まっていることの裏付けだ。特に経済的な結びつきで隣国の中国との貿易と経済交流の正常化は必然、これを放置した政治姿勢は大きな国家成長の損失と指摘する。中国がこれほど強硬に出てくると読めなかったところに外交オンチが透ける、彼らの認識では台湾は核心的利益の領土なのだ。これは過去の発言など学習していればこんな発言が許されないことなど即座に分かろう、だから熱いうちに訂正なり会合を持てばよかったのだ。それを無視し経済破綻させた、その負の被害はすでに何十兆円を超える大規模、政府に損害賠償が回ってきたらどう対処するのだろう、と言う状況まで来ている。外交も多くがノーを突きつける、女トランプの行動と勝手主義をなぞり国家の方向性をあやめている。それを是正するどころかますます一辺倒へ、政権交代が見込まれているところでこうした行動は経済界らも承認しない。そしてヤンキー魂が抜けない外国首脳の訪問での対応ぶりもひんしゅくの嵐である。あの文春砲もいまや標的は違う方向へ、すでに話題として売れるネタで無くなったと言っている。手っ取り早く支持を改善する方法が無きにもあらず、それがぶら下がり取材風景をテレビで見せること。この取材法を解禁し積極的に対応しているさまを毎日見せれば、首相の受け取り方は好感として真反対になろうから。できないなら議員として、首相としての資格はない、早々に辞職することである。

  2026.10.04

  コメント(0)

• 指定価格制で復活、値引き販売から抜け出し開発意欲が湧く

  ユニークな手のひらサイズのシェーバー、ラムダッシュ・パームインが人気を集め製品の開発意欲が高まる。発売メーカーのパナソニックがこの第2世代を投入した、あの狭いところに6枚刃モデルだ。そり味の良さもあり販売価格が上がってもこれが人気へとなりつつあるそうだ。このモデルを初めて発売したのが3年前、需要停滞のなか切り札投入に挑んで誕生。見た目もユニークで一般的なイメージを覆した手のひらサイズと電池部分が分からないデザインで注目されヒットした。その初代は5枚刃、それでも切れ味は認められ工場生産も一気に10倍増を成し遂げる。ヒットに火を付けたのが女性が男性へプレゼントとして贈るムーブ、プラスしそこにグッドデザインの受賞だった。ちなみに価格は平均より高額な4万円プラス、最上位モデルは価格に相応しくアルミ削り出しボディーと重量感にある持ち味を演出する。なお、第2世代ニューモデルはさらに高額の8万円超え、それでもこれが一番売れると言うのだから分からない。同社は新しい家電品がいずれも注目されたりヒットするモデルを作り上げており何かが変わったと業界から受け取られるようになった。調べるとこのムーブが起きた切っ掛けが販売価格のメーカー設定方式の指定価格販売の導入。量販店で売られてきた家庭用電化機器、これらは値引き販売が横行、お客も店を回り安いところで買うのが普通だった。同社はここにメスを入れた、全国一律価格を導入したのだ、思い切った販売戦略の見直し。量販店の協力を得るのに時間の掛かることを承知で強行、一時は販売量を下げたがお客からの反応は否定より歓迎であったのが勇気を生む。どの店でも価格は同じ、なんとネット通販も同じ価格である、これは調べてもらっても良い。つまり値引きゼロ、それで嫌われ買われなければ魅力がなしと気持ちも整理が付くと割切る。この買われないものは売れないという理屈、事業担当側にすれば燃え盛る火の中に落とされる気持ちだろう。要は売れる製品を投入することを迫られたと同じ、逆に見れば開発者が納得したモノしか作らない、売らないとなるだろう。こうなると開発者らは必至の知恵絞りになろう、これまでの常識を外しすべて一斉に買われるモデル作りへ動くことになる。と言うことでその成果が1年以上たった今、ようやく実り出したと言えるだろう、いずれの商品もそのクラスで存在感を発揮しだしたのだ。思いつくまま上げれば、このシェーバーをはじめ、洗濯機、炊飯器、食洗器、エアコン、ヘヤードライヤー、テレビ、美容家電など、次々と魅力的なモデルが生まれている。ただし他社より少し高い、これは開発側の割切りと言えるが、本当に必要な性能や機能を備えればコストが上がるのだと。底辺に流れるのは指定価格、値引きなしで購入していただけるモノ作りと言うこと。販売前線で比較、性能や機能が上回っていないとこうはいくまい、開発の苦労を背負うのだ。幸いにタイミングで賃金アップの世の中に変わっていたことも大きい、少し高くても性能で選ばれるようになったから。物価高も追い風か、そこは開発時の想定価格が物価高を織り込んでいなかったのかも。それで高額だから売れないかなと言う不安を吹き飛ばしてくれたようである。ともかく家電の雄のパナソニック、このブランドが国内で復活中である、これが勢いを増し世界へ浸透するのも時間の問題かも知れないと思わされる。なお、指定価格は他社も追従しだしている、儲けと販売でデメリットがないと認知されたのだろう。

  2026.10.03

  コメント(0)

• 埼玉県が率先しエスカレーター安全使用がなぜ始まった、効果のほどは

  いま不思議に思うのは、埼玉県が全国でも先駆けエスカレーター安全法条例がなぜできたのだろうかと言うこと。これが未だ100パーセント効果を発揮していると思えないのが右側寄りの乗り方を止め歩かないとしようとしたこと。時間が遅いのが嫌で歩いて登る人が絶えないし、いつも乗り方が身について自然が優先されているからとか。条例は、都道府県が勝手に決めることのできる行政指導法と、埼玉県では知事や議員が提案し作れることを利用し決めたとか。それが県内共通したエスカレーター安全法利用方法だ、正しくはエスカレーターの安全な利用の促進に関する条例と言う。その埼玉県、議員提案条例の制定数で2002年以降48だそうで全国一とか、条例作りが好きなんだろうね理由を考えるに、きれいごとが好き、東京に対抗したい、ダサい玉を無くしたい、だとか。とくに有名なダサい玉、これはマスコミやテレビなどの影響で広まったが気にくわないのだろう。それには清潔で生活ルールが整ったクリーン県と言うイメージ作りを目指す意欲に結び付いたようだ。それでこのエスカレーター安全法ができあがる、それで施工後今年で5年経過しつづいている。でも駅のエスカレーターを利用し思うのはラッシュ時は相変わらず右寄り利用なことだ。2人横並びで乗っていると後ろからなんとなく声が聞こえそうなプレッシャーを感じ、やはり早くホームに行きたい人がおられるんだと。長年エスカレーターは右寄り乗りとの習慣が身に付いているから簡単に正せないのであろう。空いている時など中央に乗ることはないにしても自然に身体は右寄りなる。と言うことでなぜエスカレーター安全法ができあがったのか再考した、それが文言に示されてる安全法なんだと気づく。エスカレーターを歩くと右に寄って立っている人に気を使うもの、ちょっとぶつかって転ばせないかとか。特に下りエスカレーターは転ぶとケガする危険もあるから、歩く場合は慎重に丁寧にする必要があると思う。走って駆け上がるなどもってのほかだが、電車がホームに入りそうな時、乗らなければならないなら自分でも駆け上がるだろうと思う、ただし安全重視で。だから条例で決めるのは緩いルールとして置くのがいいだろうと思う、利用者へ強制するのは規制のやりすぎと。事故には当事者責任で過料さすることを決め責任が付いてくると言うルールで良いのではないか。より厳しくするなら、もう少し実情に合わせ、規制時間帯や適用エスカレーターを決めるなど、事情に応じる基準を決めること。長いエスカレーターを目前にすれば、乗っている時間がどの程度推測できるから、歩きたい人も多いだろうから右寄り乗車をルールにするとか。埼玉県には幸い都内ほど長距離エスカレーターを目にしない、御茶ノ水、東京駅、水道橋など地下鉄の深い駅はとても長いものがある。これなら歩きたいのも良くわかり、仮にそうしたエスカレーターが埼玉県にあれば条例も作らなかったと思う。乳幼児を伴う人、高齢者らはエスカレーターを歩くなど想像もしないだろうが、サラリーマン、ビジネス社会ならあり得ると受け取る。要は臨機応変だ、だから鉄道会社のルールで駅ごとに利用法を決める程度が本来の姿ではないかと思う。条例で強制力を示すのはやはりやりすぎかな、である。

  2026.10.02

  コメント(0)

• 目論見は高額化したい、家電でよく見られる商品開発の歪み

  物価高に時間給上昇と言う二重の苦難に立ち向かう商品開発、特に家電を例に考えてみたい。モノの値段を決める要素は、売れるか、需要が見込めるか、儲かる、だろう。メーカーに取ってまず欠かせないのは売れるモノを揃えられるか、商品を揃え売る、儲けるが商業の基本だから。しかし商品価格を付ける段階で商品企画が重要なのは売れる、需要がある、儲かるが3要素。そこではライバルが追従してくるなか差別できる要素を入れ込む、これも商品企画のキモ。よく言うオンリーワンは独創的なため価格は開発者の自由裁量で付けられる強みがある。社長らが研究開発費を投入するのはこれを奨励するため、がそうそう簡単には生まれない。と言うことの繰り返しで企業は成り立ち日々研究と開発に余念がない、これが通常の社会構造だろう。この状況が長くつづけば事業がマンネリになる、でも止められないのは市場の存在のため。家電では需要が一定数常にあるものも多い構図で定着しているのが特徴だろう。オンリーワン商品を見つけ販売にこぎつけられるのは、10年に一度と言うスパンよりもっと長い、それだけ成熟した事業なのだ。それで成熟市場を勝ち取ることに必要なのが新技術による差別化、技術志向が強まり細かくささいな点にも目を向け開発に力を込めるようになる。例えば分かりやすい家電の代表格のテレビ、薄型テレビの登場で大変換できたがここが1つの飛躍の場であったのは疑う人はいないだろう。ブラウン管から液晶へやプラズマへ、形も違った大画面のテレビがリビングに入るから需要掘り起こしは間違いなかった、だから大激戦が生まれた。その後を引きずっているのがいま、薄型大画面テレビは定番化、大転換がなされていない。各メーカーにすればテレビ革命が待ち遠しい、そう言う状況に追い込まれた状況がずっとつづいているから苦戦している。21世紀に間に合いましたで登場のHV自動車とほぼ同じ時期、液晶テレビも登場したが、その後は息切れのままだ。新たなテレビ革命が起きていない、その構図が現在で日本メーカー苦戦の根源だ。すでに30年近く、こう長く続けば第三国勢力が台頭してもおかしくない、が現状。技術流出ではないが同じ構図のモノ造りで向かう先は低コスト化、だから海外生産へ走る、とすれば技術流出するのは避けられない。大きいのは部品製造技術流出だ、海外生産でアセンブリーばかりではメリットがない、安い部品が近くで得られてこそ。この部品産業を育成しないと何のメリットもないから、その国の部品製造を育成してしまう、だからで技術流出する。これを避けられないとしてもメーカー落ち度は次製品を立てられなかったことだ。いずれはコスト競争で国内産業が痛めつけられるのは分かり切っているのだから。例えばテレビの8K、また立体テレビなど、これらの開発で失敗したのが衰退の始まりだろうと思う。この状況を逆手に取り伸してきたのが中国勢、いっとき8Kをやったがいまは4Kに集中、新技術を投入し存命を図るが日本式をなぞるだけ。いずれ彼らが新方式テレビを見つけるかも知れないが、先行技術はできても彼らには新アイデアは難しいだろう、余分な投資はしないのだから。それで言いたいのはテレビの過剰品質化、意気込んで中国勢が新技術＆新画質テレビをつぎ込む次世代テレビを商品化するがオーバークオリティーは否めない。薄型大画面テレビの主要ゾーンは43型から50型まで、リビングを占めるちょうどよい許容サイズだから。大型な100インチが開発され発売されているが、家庭など想定外なもの。それで高画質化をユーザーがどこまで望んでいるかなのだ。テレに利用がネット動画などアマチュア情報へ関心を強め、画面サイズは関心があっても高画質にはもうない。手ごろな価格で大き目なテレビを用意したい、放送番組は無関心、ネット番組が面白い、アマチュア発想が楽しい、となっている。この利用法が主流なため高画質化に興味は薄く、それに高額ではまったく想像外。メーカー魂胆では上級クラスに消費者を誘導したいが情報源の変化を見誤っている。販売中心ゾーンで勝負するモデル群は利益が薄くて商売にならない、だから少しでも上級モデルで事業を成り立たせないのだ。その中心ゾーン、43～50型の販売を請け負うのが量販店、ネット販売など、そこでは価格勝負である。売れ筋モデルを上位に上げ、情報で補填し、かつライバルより格安を訴求している。では専門誌がそういう情報にアプローチしているか、その傾向はまったく見えない。唯一はネットの電書中心で展開している狭い範囲を取り上げるPJ専門誌だろう。当ブログを応援してくれているAVC社と言っておこう。テレビはオーバークオリティーと指摘した専門誌は他に見たことがないが、当専門誌はチャレンジしているのだ。

  2026.10.01

  コメント(0)

• 少子化の影響に都心部のクルマ離れで実害が、地域の教習所が消える

  若者が自動車免許を必要と言わなくなっているそうだ、持ちたいと言う意欲が減少しているとも。車を持つ、そう言う目的を持たない、持てない現象がいま増えつづけているそうだ。かつて若者は、学校卒業後の初任給で人生最大の高額品を購入したものだ、それが車だったこともある。むろん金がないからローンを組む、給与の天引きで車を買ったものである。車がまだ普及初期だったため、それこそ競うようにモデルを選びグレードで負けないのを自慢にした時代である。そのためモデルはグレード分けが行われる、装備品の違いで売ったのだ。その名残りはいまにつづくが、最高と最低での価格差はもう1台買えるほど差が付いて驚くのであった。 ではなぜいま車の興味を失ったのだろう、1つは高いこと、ローンでも月払い金額が負担できないほど高いから。そしてシンプルな車が減ったこと、てんこ盛りと言う言葉が分かる人も少ないかも知れないが、装備が充実しすぎていると映る。安全基準がオーバー過ぎの背景があろうが電子化の弊害である、機械的ではクリアーできなくても電子的なら用意できてしまうため。そして個性的なモデルが少ないこと、と言うが、これは当てはまらない。かなり豊富に個性的なモデルが販売されているから、ただし値段は高い、販売量が少なくなるから。それで指摘できるのはメーカー側の課題だと言うこと、彼らに必要なのは、安くてシンプルな車を販売する努力を怠っている点だ。儲けを確保しつつ安い車を開発し販売戦線に並べる、過剰なローンを組まず数回の支払いで終わる低価格モデルを揃えることである。こうするともちろん装備にしわ寄せがくる、でも最低限法規をクリアーしたモデルは生活維持道具として必要で、入門者にも格好なモデルである。メーカー言い分は努力してもできないと言うかもしれない、しかし構造がシンプルなEVなら実現できるだろう。もっともEVには壁が立ちはだかる、重いバッテリーと車体の重さ、タイヤ磨耗も早いなどもちろんシンプルにしても価格が高い。それに逆にシンプル過ぎて魅力を失う危険性もあり、販売する判断を鈍らせる。このような車前線の裏側から見えるのが壁に突き当たっている現状、若者に欲しい車、手に入れられる車が見えず、結果はクルマはもういいやになったと。それで欲しい車として中古車と考えてもそれが高い、いわゆる元値が高い、需要が根強い、と悪循環である。このように車の販売前線は大きな曲がり角、何をやれば良いかどこも模索状態中だ。何にも摑みどころが見つからない、社員も高くなり安い車を作れる素地が消えた、要は原資がない、と。結局売る側の努力不足であろう、真剣に考える気力がない、ある程度高額モデルが売れているのだからと言うかも知れない。それで窮地に追い込まれていると言う報道に真実味がうかがえる、都会の教習所の廃業が増えているそうなのだ。  都会ほど交通機関が充実し車の必要性が薄く、車通勤と言う手段がなくても生活はカバーできているのだ。そこに少子化で若者が少なく運転免許取得する意欲を持った人口が減少傾向だ。この厳しい状況になり、将来の需要を見据えると自動車教習所の未来は暗くなる。と言うことで廃業後を引き受ける人が消滅、どんどん減少し止めようがない。現在、生き残った教習所も2050年は、主要な顧客が外国人と高齢者になっている可能性が高いと言っているぐらいである。この弊害を語るエピソードも出ている、23歳男性は運転免許を取るのを諦めた、その裏側はこうだと。彼は高校卒業の半年後から今の会社に入り車の免許のために給与の貯金を始めた。ここでようやく約50万円の貯蓄もでき、通える教習所を探したそうだ。しかし、都会では近くにほとんど見つからなかった、遠くては通えない、とついに免許を諦めたのだと。笑えない話だよね、せっかく意欲を残していたのに、免許が取れない、もうやめた、である。メーカーには衝撃的だろう、もっと手軽で安く免許が手にできる仕組みを国と一緒に作らなければ、なのである。法規と実施試験、今のままで良いのか、ここはシンプル化できないのか、と議論し早急な改善を要するのである。大きく言えば若者の生活権を奪い、社会貢献の機会損失、国家も大きな損失なんだから。

  2026.09.30

  コメント(0)

• 以前は中流が中心だった、それがいまは下流へ移ったこの国の社会構図

  こうして世の中を動かすのが資本家に行政人と言う一部の人、この構図が見えるようになったのがSNS発達による裏側の表出だろう。誰もが自由な発信を行えるため小さな意見も表に出せるから誰もが目にすることに。以前ならこうした手法がほとんどなかったから報道機関の声しか見えなかった。ネットで自分の意見や声を発信する、ここで日頃の思いつきや不満、報道の不足などを補足する意見が表に出くる。ある意味、個人発行の週刊誌と言う感じ、不満が溜まりたくさんになればいっぱしの主張に育つから、何となく１つの意見と認められることにもなる。こうした声を集め選挙運動ですくい上げると票を集め当選すると言う具合も起きる。これが現在の大衆選挙と言うものではないだろうか。主義主張で選挙戦し乗り越え議員になる、こう言う仕組みが崩壊、巧みにSNSを搔き集めれば議員になれるとし、姑息でも動けば国会へ出て行ける。これを正当とするのは置くとして、小さな声でもすくえば票になるため議員構図が大きく変わってしまうとなる。こうして何が変わったか、これは人類社会の研究者の研究課題だが、中流から下流へと中心ゾーンが移動したのは間違いない。テレビや新聞のマスコミから情報を集め知識の整理をやったものだが、中心に中流層がいたのである。それがSNS社会に変わり少ない費用で情報収集できることから下流層が増加し中心層へ集約された。こうして行政を担う一部の人々らの核心層が変化しカネに執着する傾向が強まる。これによって国民全体の意見を聞くよりカネ儲けにつながりやすいSNSの声に耳を傾ける方へ集まって行った。これを手短に手整理すると、カネが見えるところに敏感反応し小さな声も儲け話が匂えば擦り寄って行くとなる。これで社会に変化を起こす、正常な議員らが減りカネを話題とする人が増える。これが現在の貧富の拡大と言う社会を生んだと指摘しても間違っていないだろう。選挙で勝つにはカネが欠かせない、何をいまさら当たり前でしょう、と暴言を発するような議員ばかりが集合した党が生まれて行くのである。当然ながらカネに敏感、議員は儲かる、辞めるなど考えられない、と言うことで議席を失ってはと躍起となり、国民代表と言う感覚を失う。党の総裁しかり、閣僚しかり、得た役職を確保したく選挙ばかりが頭の中を占める。最高役職者がこうした活動と行動を率先しているのだから、下に付く人らにうしろめたさなどまったくない。米国に出向いたことの裏にあるのは選挙対策なのに、これを偽れないかと国家と国民のために成果を得たと会見で述べても簡単には人を欺けない。もはや何を述べても真実が披露されていると思われなくなっている彼ら、自分の発言が伝わっていないと感じているのだろうか。非常に残念なことだが、国民を裏切るような活動と行動は早急に直さないといけないだろう。だれか寄り添うような身近な人が世間の声を正確に伝える役目を果たして貰いたいものである。下流の人々へと重心が移っている、これさえ彼らに届かないのは、議員と役人、そして官僚、それに経済界が癒着した構図が直っていないことも大きいだろう。貧富差がこれほど広がった事実さえ認めようとしないこの人たち、国家の将来を甘く見ていると指摘したいものである。

  2026.09.29

  コメント(0)

• 人類共存への大音量な警鐘、大氷河崩壊と土石流の時限爆弾化を直視を

  ネパールと中国国境地帯で発生した大規模土石流の災害、1ヶ月が経ったが復興は遅れているとか。国は高台への移住を考えに入れていると説明するが、観光資源として残るものかは約束できないと思われる。それは永久氷河が崩壊し始めたから、これで終わりではなく始まりの可能性が強いことからも。発生した周辺や隣などが崩壊しないなど誰も保証するほど知恵を持ち合わせないし、温暖化が止まることもないため。この氷河の崩壊はネパール、つまりヒマヤラ地域だけに止まらず、世界の同様地区が同じ崩壊に見舞われるはずなので厄介である。氷河のある地区、世界ではアラスカ、アンデス、アルプス、そして小規模だが日本などがある。いずれも地球気温の温暖化による氷河縮小と後退が見つかる、これが山岳環境をさらに悪化させる要因を抱えさせている。世界の気象観測で異常気象を分析する「ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）は、すでに何度も警鐘を発しているそうだ。長期的な温暖化が降雪から降雨へと変化、氷河や岩盤の亀裂を促進させ不安定に変えたと。実際の気温観測も、特にヒマラヤの気温上昇は世界平均を上回っていることを危惧していると。今回の崩壊と土石流発生は、氷河に接している岩盤も溶解し始めており、だからこのような大崩壊を起こした言う。要するに、氷河後退で支えを失った岩盤と永久凍土が不安定化し崩壊と土石流となったのである。世界気象機関（WMO）の2025年発表は、世界の27万5千カ所を超える氷河があり、総面積は約70万平方キロメートルだとする。これは氷床と合わせ、氷河には地球上の淡水資源の約70%を蓄える能力があると指摘する。いわゆる人類の安定的な生活活動に欠かせないほど重要な水を保水している。そこが消滅すれば環境変化とともに、生活圏も崩壊と縮小となり、世界に人口減を引き起こす要因になるだろうと。今や地球環境の温暖化が進み、氷河などの減少スピードも加速されている。そしてWMOは多くの地域の氷河は21世紀を生き残れないだろうと指摘する。スイスアルプスは2025年、岩氷雪崩で村の大部分が埋没したことを確認している。それ以前に、落石や地滑りが増えるなど崩壊の兆候があったと認め、だから避難することができた。今回のネパール中国国境は予兆がなかったのだろうかとも、あったはずであると。政府がこういう事態を想定していれば早期の避難警告を発し人材被害を抑制できたであろうとも。ただし世界各地の危険地帯は増加しているため、世界的な観測網に技術と投入し、対策と技術開発を行わなければならない。人類の経済活動、さらに殺戮活動など、地球に放出する熱エネルギー削減を人類は危機感を持って取り組まなければならない。人類はもうこの世紀を超えて次に生き残れるかの瀬戸際だろうと思う、対応策を早急に立て、生き残る知恵を結集する必要があるのだ。安易な戦争や便利な経済活動へまい進、それでAIだ、データセンター何やかやと議論しているのがもう滑稽に見えてしまうのである。

  2026.09.28

  コメント(0)

• 立ちはだかる私有地と言う壁、高まる崖崩落対応の緊急性

  根本的な対応は急峻な壁近くに住まわないこと、と言う実態をさらけ出した崩落事故、それが異常気象で起きる線状降水帯への対応策だった。台風はそこかしこを大雨で見舞うこと、そんな生活環境を脅かす事故が間近に迫る。今回の台風、千葉は大洪水、冠水、浸水事故、神奈川は崩落、家屋崩壊、アンダーパス事故と大暴れである。予想を超えた大雨、暴風雨は小さかったが降雨量が異常すぎ、原因は長かったこと。長時間60ミリ以上の大雨が連続的につづいたから対策も遅れる、特にジワジワと迫ったのが油断につながった。これでさらけ出されたのが大雨による被害発生も予想される危険場所の対策遅れ。なかでも神奈川県横須賀や三浦半島の山が迫る地域の危険性への対策、高い山でないから危険性は近くに住む人しか分からない。行政側はハザードマップで危険を知らせているとして真剣味も薄いが、そこに住んでいると自分を置き換えれば異常気象時は危ないと分かろうと言うもの。急峻な崖が裏にある、あの道路は大雨時に通るのは危ない、こう言うことを住民は日常から分かっているのだ。裏付けるように今回、崖崩れに見舞われた人は前から市や県に訴えていたとの報道。行政側は危険性を掴んでいた、しかし工事は私有地なので行政側強制処置できない。地権者に工事を行うよう要請してきたとし責任を逃れる、それで地権者の責任はどうなるのかである。崩落、崩壊対策工事をやらず放置した地権者、被害者が訴えれば敗訴すると思う。それだけでなく人が亡くなっているからその補償問題も大きくなる。住民らは行政の怠慢とするが、その場合訴え出てきた事実証明を揃える必要がある。これらから住民が被害や事故に合わないようにする方法はそこに住まわないことだ。今回の行政へ急斜地崩壊危険区域に指定や防災工事の要望を被害者は訴え出ていたそうだ、でも対応が遅れたままに。結局は対応者の危険性への受け取り方の違い、住んでいないから分からない。政府、国交相が責任を感じるべきは、国土にこのような場所が無数にあること。そこが異常気象の線状降水帯が襲えばどうなるか、この2つが切迫していることへの認識を高めてほしいのだ。これも広く見れば国土防衛である、外から責められている、それが気候と言う空からの攻撃と言うだけ。防衛費増を図るならこの自然災害の攻撃にも予算付けする、武力の代わりに自然を味方にした攻撃と受け取ることだ。いやしくも人が亡くなっている、これを遺憾ながらと思うなら対策を講じても非難されるどころか、むしろ対応遅れが非難されるだろう。全国の危険地域、地区対応は費用も中途半端なものではないはず、大きな予算が必要だろう。予算が巨額になっても武器購入費に充てる費用を振り向ければよい、それだけ重要案件になってきたのだから。冠水、浸水、そこに崩壊、崩落、住宅破壊、加えるならアンダーパス事故など、これら大規模災害そのもの。問われるのは、国民の命を守る、国と官僚らにそういう強い意志があるかどうか。だから政府と担当省は外からの防衛だけが国防ではない、と言う認識を持ってもらいたい。与党に対抗する野党は、格好の攻撃材料、国民の応援も期待できるから、野党第伊島を目指す党なら果敢に取り組んでほしい。防衛費を付け替えて国土強靭化する、と訴えかけるだけの値打ちのある大きな案件になっているのだ。

  2026.09.27

  コメント(0)

• 過去も水害対策していた沼の氾濫、線状降水帯に痛めつけられる

  千葉県北部にあるの大きな沼が印旗沼、ここがこの25号台風の大暴れで異常な大洪水を起こす。北沼の堤防を決壊させ周辺を広範囲に冠水させた、田んぼや住宅地など冠水や浸水被害を起こし、手がつけられない状態に落とし込んだ。この印旗沼は北（上）側に利根川が流れ、下に広がる規模の大きな沼、昔は北と西が一体していた大沼である。それが戦後干拓事業と水資源管理で印旛沼開発事業として昭和40年代に行われ2分されいまに至る。この事業は沼中央部を埋め立て田んぼを造成し食糧難を救おうと実施されたもの。これで生まれた沼流域は11市2町、面積494平方キロメートルと言う広大な面積、県全体1割近くを占める住宅を含む土地である。それで浸水した地域の水位、基準点から5.04メートルと相当な深さ、目も当てられないとはこのこと、1968年の管理開始以来でも最大だと言う。地域に住まう人々の家の前が突然水没、人が立っていられない深さを目の当たりにしたらもう何も考えられないだろう、お見舞い申し上げます。沼の治水対策は江戸時代まで遡れるそうだ、房州内に田畑を、利根川の治水事業と絡めて何度も試みられてきたものだと。その利根川、大氾濫を繰り返す暴れ川「坂東太郎」、ここを幕府が命をかけて治水し穀倉地帯へ、これが最大の目的とされた。流れを変えるすげ替えは多く起用された方法で、もともと東京湾に流れ込んでいた川筋を太平洋へ置き換えたのである。これで生まれた川が中川や江戸川、水利と治水で一挙両得になったと評価され担当した大名に手柄に応えた報奨も与えられたほど。実はこのすげ替えで割りを食ったのが印旗沼周辺だと思う、本来は利根川と印旛沼がつながっていなかったのに強制的に結ばれてしまったために。江戸と北武蔵が氾濫から逃れられたものの、逆にこのツケを房州北部と茨城が請け負わされたのだからたまらないだろう。江戸幕府の勝手、もともとの利根川水系まで手を付け水流を下げなければならないのにこれを放置した。今回のような大雨に見舞われたのが利根川水系となれば、その大水が下流で氾濫してもおかしくないのだから。ただ今回、利根川の水流はそれほどもなかった、沼の周辺が大雨に見舞われただけ。それで利根川へ放流しなければならないのに利根川に受け入れる余地がの固定なかったのが災いの元に。出て行くべき水が滞留、それで逆流し沼周辺へあふれ出し氾濫、堤防決壊が加わり大被害を発生させた昭和40年代の沼の2分化が良かったか悪かったか、いまその結果が判明したと思う。沼中央部を埋め立て北印旛沼と西印旛沼ができ上がったが、農地や住宅、工業地帯が生まれたが、洪水被害対策の不備を突き付けられたと思う。それは根本的な面で暴れ川の利根川と結んでよかったかに尽きると見る、線状降水帯が次々出現する異常気象の地球環境変化、これを予測できないのだから。千葉県にすれば農地や住宅地が増え、住民が増え、工場も増えと税収となりほくそ笑んだろうが、気象変動まで見込んでいたとは思えない。こういう状況は全国の開拓地、海岸埋め立て地、大河周辺を開拓し手に入れた土地など、すべてが大洪水と大浸水対策が急務と言うことを突き付けられたと思う。特に新興住宅地と言われる土地に住まわれている方々、今後は線状降水帯に襲われる状況を想定せざるを得ないだろう。ハザードマップが役立つか、そして国交省が音頭を取って危険回避の工事を計画し始めるか、これらに注意を向けている必要がある。国も急ごしらえで土地造成された地域、大河の治水対策、総合的な見地で見直し、早急な対策と工事を始めないといけないであろう。人の命と財産にかかわる問題だけに、国は真剣な対応処置を図ることだ、土地改良と言う大規模土木工事が欠かせないだけに予算は想像できないほど必要以上に掛かるかも知れない。

  2026.09.26

  コメント(0)

• HEV究極のエンジンを目指す、彼らの目指す画期な方向が見えるよう

  トヨタがカローラニューモデルを開発、もうじき投入すると予想される、そこではエクステリアデザインがかなりの注目度である。一般車にスポーツカー風デザイン投入なためで、プリウスをより低姿勢化したような感じの斬新さだ。そこには次期セダンの有り様が具現化されている模様で、実用性と空力特性の高度な共存化という触れ込み。走行中に全面が受ける空気抵抗を徹底的に下げること、これが開発構想の野心性で世界初の一般車におけるスーパーデザインとか。デザインテーマは電動車向けデザインの根本的解決、車両前面の空力性能を画期的に解決する手法を採用することが目標とか。欠かせないパーツが動力と発電を兼ねる小型エンジン、徹底的に小さく容積も高さも奥行きも、そして画期的に軽いことなど。同社がこの新構想に行き着いたのは、現在のHVが壁に突き当ていること、BEVと共存する社会を見据え、革新性を備えたデザインとハードの両立化と見られる。中国勢が押し寄せる世界販売戦線、彼らを押し込めるための技術と性能を具体的に示す必要が出てきたのだと思う。これにより開発中のニューカローラ、革新エンジンドライブユニットを使用し、HV最高性能と環境対応を掲げて登場すると思われる。こうした革新性を帯びたニューモデルとして位置づけ、今後の販売競争を生き残り、この先も世界一メーカーを堅持する狙いが課せられる。こうした状況のなかに最高技術と性能を誇示するためにふさわしいモデルが世界ブランドのカローラである。圧倒的で壁を打ち破った革新的でスタイリッシュデザイン、近未来セダンを示すことでブランドを維持を図ると言うことだ。ただこのスーパーデザインの欠点はプリウスで見せたフロントグラスを思い切って寝かせたサイドシルデザインである。これを解決していない限り大量生産モデルでは認められないであろうから。カローラを冠するとした点でこの解決策を施しただろうが、この世界量販モデルではどういう工夫をやったか大いに関心を寄せたい。もちろんセダンだけ、同ブランドは波及モデルを多く抱えているから他で台数は稼げるこそ、でも未来セダンを示唆するかもしれず目は離せない。このデザインを受け入れるには新エンジンほかも究極の小型、省スペース化する必要があろう。そこではモーター一体化デザインもあり、バリエーション展開も視野に入るかも。漏れてくるはエンジン高さを10センチ低くしたらしい程度、これでボンネット高さ抑え空気抵抗を極限まで抑えている、とか。むろんエンジン他の各パーツも小型化する、特にラジエターなど画期構造とか。エクステリアデザインと空力デザインは風洞実験を伴うが、いまやシミュレーション時代、多数の提案とシミュレーションが行われたことは堅くない。風の流れも徹底的に研究、ボディ表面を流れる空気とその剥がれなど航空機技術の世界である。なおエンジンだけ高さ10センチにするなら水平対向ボクサーエンジンでよく、例のスバルエンジンを転用すれば済むもの。ただし最高の燃焼効率追求なら、排気量、燃費方式、重量など大きく見直す必要があろう、それに量産を考慮するなら新エンジンを開発した方が手っ取り早いとなっただろう。なおもともとボクサーエンジンはスバルだ、彼らこそ元飛行機屋集団、だから空力特性をエクステリアデザインに採用するのが使命と提案したことを思い出す。最高の燃費と排ガス性能を備え、地球環境まで考慮した車の開発と販売は率先すべきかつ最高のテーマなのだからである。この点を視野に入れたのがトヨタとすればさすがとしか言いようがない。それでニューカローラ開発へだが、彼ら世界一の自動車屋にすれば、真っ先にすべきテーマだったと言う結論を出したと受け取れば覚悟のほども分かる気がするのだ。これほどんの野心作なら世界へ与える大きなインパクトだが、あのベンツも量産モデルで手を付けないのだから、トップメーカーの意地と受け取ってよい。高級で世界一トップクラスモデルで実用化するのは他に任せ、トヨタしかできないクルマ造りを、これが彼らの流儀である。ともかく同社が世界で生き残れる道は量産大衆車である、世界販売するメーカーとして地球環境へ目を向け改善策を取りれて行くしかないと言うこと。勢いを付けた中国勢、彼らはこういう配慮をするような気持ちはない。彼らも販売量世界一狙い邁進しているが地球環境の破壊に配慮するなどほとんどあり得ないのだから。これからも次の社会で車が必要とされるだろう、ここに願いを込めれば環境への配慮、資源の配慮、人類活動による地球負担増など、こうした視点を備えてクルマ造りを行いたいものである。

  2026.09.25

  コメント(0)

• 自動車に代わり国家を支える事業を見つける？　残された大きな課題

  日本を支える産業と言えば自動車と誰もが口にしよう、しかしいまこの状況に切羽詰まる問題が忍び寄る。それは同産業界の急な収縮、世界トップ企業のトヨタはともかく他の会社がすべて凋落しているためだ。日本のお家芸、かつては生糸や紡績、次に家電と重電、その次に自動車と移り変わってきた。調子よく変われたと思うが、それこそ運が付いていたとしか言いようがない。それがこのように調子よく行かなくなりつつある、それは中国の台頭を受けたため。この国も日本が通過した産業で成長してきたが一足飛びに急成長の切っ掛けを自ら見つける。政府と言うか共産党の大方針転換がこの糧であった、共産主義なのに自由経済を選ぶ巧みな政策への転換である。金持ちを育てると言わず勝手に自分で経済の取り組みを始め金儲けしても良いと。共産主義なら国民は平等意識だと見るが、経済発展と平等社会が並存しても当たり前と彼らが錯覚しても良いのだと。それを1人の指導者の登場により真反対の政策を選んで勝手に金を稼いでこいである。これに党員の多くは驚愕しただろうが、利に聡い党員がいるものでさっさと上手く立ち回り、次々と富豪へと成り上がる。現在の経済活動はこの延長線上にある、誰でも儲けの才覚があれば拒まない、だから時代の潮流を読み世界屈指の巨大産業へなり上がればと大汗をかくのだ。それが自動車のEVとHEV、そしてロボットに半導体と家電、いずれも世界一を目指す人々が殺到し成果を上げる。とにかく党の支援を約束させ金を集め積極投下、さらに成長期に対抗企業を買収だ。短時間のうちに異常でハイスピードに成長した裏には党資金がある、これが支えだ。むろん出資の党への還元はそれこそ経理操作ではないが通常経理で思い付かない方法が絡む。党にすれば儲けで金が戻ってくれば問題ないのだからやったもの勝ちで表彰する。と言うことで、あまりにも常識を超えた範囲外の積極的投資で巨弾産業を短期間に産ませたのだから世界的な歪の元になっても不思議ではない。煽りを食らったのはここまでの正常経済活動下の世界一企業群、米国、欧州勢、日本などの企業群である。外国企業はともかく日本企業の多くがこの影響を直接的に受けたと言うのが現実。彼らは世界一のトップ企業をターゲットに入れ買収できれば実施、できなければ出資かまたは事業戦争でやっつける。なかでもこの成功例がEV、HEVモデルの世界展開の自動車産業である。すでに欧州勢は勝ち取った、残るはトヨタとこう決めて彼らが襲ってきた。それだけ自信に満ちているのだが、地盤形成に党資金が役立ったのは当然なこと。必要な金は必要なだけ党が融通してくれる、だから敵を抜かりなく攻め立て追い落とせば良い。この影響をとことん受けたのが世界の自動車界、日本ではトップ以下に目もくれずトヨタが標的である。と言うことをこの国の政治家は理解しているのか、分かっているのは官僚だろう。欧州のVWはいつの間にか自損事故ごとく負け落ち込んみ中国勢の軍門に下る。欧州ほかは出資で丸め込まれ、生き残り戦略のなかで乗っ取られの寸前へ。米国はこうした細々とした総合戦略を持っていないと歯牙にも掛からない。いよいよ最後に残ったのがトヨタ、と言うことで現在、圧倒的プレッシャーにさらされている彼らである。そこで先の国家を支える産業どうのこうのに行き着くが、生産と販売の両規模で世界トップを奪うものがあるかと言う緊急問題の発生だ。あと一息、鼻息も荒く豪語する中国事業家らだが、トヨタ1社で対抗するには骨が折れる。それで仮にトップを奪われた場合の影響はどのくらい大きいか、これを官僚らはシミュレーションし確認しているのだろうか。他人事ではない、おそらく日本経済へ大影響を与えると思う、国家の成長も止まるどころかマイナス成長を余儀なくされるかも知れない。重要なのは代わりの対抗手段を持ち合わせている国かだ、政府と官僚、そして民間企業、国民は真剣に考えることを迫られている。ある人は自動車の置き換えは半導体製造装置とするが、これは金額や規模、雇用からまったく釣り合わないと思うのである。かと言ってロボットが電機で起こればカバーできる、先進AIで乗り越えられる、とも思えない。国にとってもっとも重要度の高い自動車産業、これが危機に直面と受け取れる国民がどの程度いるか、それこそ国民総アンケート調査の案件でもある。良い例が欧州ドイツ大手VWが見本を見せている、2026年12月期の営業利益の多くを失い苦境に喘いでいること。あれほど中国市場が強かったメーカー、それが一気にEV、HEVで追い落とされた結末だった。いま生産調整中と大規模リストラされ、営業利益率は最大1％へと大誤算に落とし込まれた。それこそ他山の石ではない、明日のトヨタかも知れない、との受け取り方を国民全員が共有する羽目に陥りそうなのだと受け止めることだ。

  2026.09.24

  コメント(0)

• ここまでやれば立派な偽善、わずか35分会談なんて信じられず

  首相が米ニューヨークでト大統領を会談したと大見得を切った、35分で会談ができたと思う人は誰もいないはず。会見なら話は分かる、それを会談と捉えたのこそ偽善とみなしていいわけだ。前後の挨拶と握手する時間を含めていればもっと話し合った時間は少ないし。国連総会出席のためニューヨークに出向く、その際にト大統領と会おう言い出したのは首相だろう、周囲も時間は長くとれないと思うが短くても良いのかともう疑心暗鬼だったろう。それを押し切って会見する実績を欲しがったのが首相と大統領、どちらも人気取りに躍起だから話はよく通じる、気脈を知る、である。さすがに女トランプを標榜するだけのことはある、私の言うことは聞くからと。その会見は日本時間23日未明とか、事前の打ち合わせをどうとったか知らないが、話し合いテーマは盛沢山だった。この会見のタイミングが絶妙、米中首脳会談の前に会うこと、これが絶対視していた節があるから。国連本部の一般討論演説はこの日の午前の予定だから、まさに直前での会見、それじゃ短時間であっても当然だ。会見で話し合ったと言うか、申し文は事前に渡しているだろうから、その項目を伝えただけと思う。あれこれと10項目まで行かないまでも、5つ以上の項目を伝えているとか。経済安全保障の広い範囲での複数項目、日米と中国を加えての安全保障も当然含んでいよう、この後で米中会談があるのだから。首相の中国をめぐったぎくしゃく感を大統領に橋渡しと言うか、言い繕ってほしいと依頼したか。ついでにどんな話し合いか内容を知らせてと言っている可能性もある。事前項目にはAI関連と開発状況、それに米側でも大統領の意向を知りたいと申し出ているだろう。そして重要なのは大統領が仕掛けたICC問題の日本側意向を伝えることだが、したかしなかったか、日本は憂慮していると伝えたか。世界の国家間の安全保障から経済に関わる事象などこの国際裁判所の役割に制限を付けてはならないのだから。もっともこの後の国連総会で大統領発言が流れたが、一向に気にせず言いたい放題の勝手主義を突き付けているから、まったく効き目なしだ。首相の弁、「率直なやりとり」を行った、この反応では無視された、である。首相はこの首脳会談は世界に向けて日米同盟の強さを示したと言うが、いまさら強めても片方がこけそうなのだからほとんど意味なしである。そして姑息と思うのが、出発直前のコメントで拉致問題も取り上げると述べたこと、これは拉致被害家族会が米国へ出向くと耳にしたことで急遽加えたと思われ、大統領会見の項目に紛れ込ませたと見る。そして国連本部での一般討論演説の内容、何とICC問題を言わないとした。この世界各国が一堂に集まる重要な国連会議場でICC所長を日本人が担う手前、大統領の攻撃に何も異論を発しないなど言語道断、世界の笑いものなのだ。首相の「戦後の日本は平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきた」とする内容と齟齬を見るし、大きな違和感を抱く。さらにICCを含む「さまざまな国際裁判所を一貫して支持し判事を輩出している」のだからなおさらであろう。要は国民をだますつもりがないにしても、やっていることは互いに同じように騙し合いしていることを見せているだけ。こんなレベルの首相が日本国の姿なんだね、ともうあきれてものも言えない、そう言う笑い種を提供した茶番をやっているアジアの国、と歴史に記されるだろう。

  2026.09.23

  コメント(0)

• 失業率が高止まりの中国とか、16〜24歳で18.9%と言う異常さ

  この高水準は現統計方法になった2023年12月以降でもっとも高かった2025年8月と同じだと言う。要は昨年から失業率の改善が進んでいないことを裏付け、この年代は日本では高校生や大学新卒に当たる。実際に当てはめればまだ学生の年代だから失業率を当てはめるのは自然ではないように思う。それでもっとも注目しないといけないのは大学新卒の年代が含まれているところだろう、いわゆる卒業しても就職先がないに当たるから。大学を出たけれど職に就けない就職浪人が次々と生まれると、だから大問題なのだ。要するに人手不足から人余り、これは勉学を終えてさあこれから職場を得て家族を養うぞの気概を失わせるから政権批判への直結へと。政治が悪い、経済成長を失うような国家運営をやっている彼らが悪い、職場を生み出さないとは何をやっているのと。中国の人口は13億とも14億人とも言われるが、国家を牛耳っているのはわずか1億人ほどの共産党員ら。国民全員が党員ではない、その一部が大国を握り占めしている非常に不安定な国家形成の国。彼ら牛耳る側にすれば残る大多数の国民はすべて反体制側派とも言える、これでは国家運営に神経を使うと言うのもよく分かる。少しでも国民の志向が反体制機運に変わればあっという間に反撃、追放されかねないから。大学を出たと言うのは高学歴な若者が次々と生まれること、これだけ人口があれば優秀な人材も事欠かない。とすれば職場を得て知識が発揮されないとなれば、逆な志向へ向かう可能性が非常に高いと言うことになろう。いわゆる過去の政権への抗議行動だった天安門事件がいつでも起きてしまう可能性を抱える。日本のモノサシではうかがい知れない異常な人による活動が瞬間的に起こるかも知れない、そういう国がこの国と改めて恐ろしく感じるのだ。職場がないと言うことは経済成長が上手くないと言っているようなもの、経済低迷である。大学浪人がこんなに多ければ暴動が起きなかったにしても過去にあった低成長時代と同じだ。知識を蓄えた学生の浪人の出現は経済あっての国家からすれば異常状態、求人を高める政治を行わないなど非常に不安定な国家状況に直結する。この国では何十万人規模の日本とは一桁違うから、何百万人規模が就職できず放り出されると言うことになろうか。それが主な就職先であろう大都市で雇用されるべきホワイトカラー族が街をぶらぶら歩いている、と言う風景を生み出す。この状況は隣の韓国もここに陥っているとされ、受験戦争を凌ぎ卒業間近になって職場がないと極峡の1ルームに閉じ込められる浪人生の映像が透ける。こう言う状況が迫る、これは世界全体の就職状況の反映とも見られており日本も無縁ではないと警鐘である。その背後に見えてきたのがAIの普及が急速なこと、フレッシュ卒業生の有力職場であるはずの事務系職、実はAIも得意とする職でピタッと重なるためだ。ただでさえ人口過剰な国家の中国、皮肉なことにAI開発がもっとも活発な国である。人が多いからAIに置き換えるより人手でと言う方が良いのに、官僚、経営者らは知らんぷりだ。さあどう落とし前を付ける、どう処理する、党トップの采配に世界が注目すているところである。仮にミスってしまったら、そう考えたいが、あまりに危険すぎる世界が待ち受けるために誰も考えないのであった。

  2026.09.23

  コメント(0)

• 無許可で米AI企業へ大量販売か、大手取次が業界団体から指摘される

  日本の書籍流通機構を担う出版取次業者、大手の1つが日販、ここが違法性の強い販売をやったのではと出版団体から事実確認を突きつけられた。直接注文で販売したこと、それも海外企業向けに、ここを問題視したと思われる。出版社にすれば書籍が売れるから容認と思うが、実は販売方法と売り先が認められない相手だったと言うのだ。取次業務は出版社と書店間の本の流通を行うこと、この出版社と書店で取引では面倒だし煩わしいため委託業者が介在した方が便利で取次業が始まる。出版社側から出版物を受け取り、流通網に乗せ書店へ配送する、これが業務である。事業を起こした人の目利きが良かったのだろう、彼ら両者間を仲立ち、配送と集金、本の選別など、さまざまな分野へ守備範囲を広げ成長した。日本は本を全国配送する取次業者は、狭い範囲を除けば大手2社が取り仕切る構図。全国、津々浦々まできめ細かく配送するから存在感を保つが、最近の本離れと電書盛流で事業は縮小という方向である。そんなところに舞い込んだのが大量購入という話だったと思われる、大手に発注すれば手に入れやすい、と注文側が思い付いても不思議ではない。国内業者なら流通の仕組みを知るから大量注文でも取り継ぎに直接発注することはないだろう。今回の問題はここにあったと見る、いわゆる抜け目、海外事業者が日本の本を手に入れたい、こう言う注文が請け負う代理店に入ったのではないだろうか。代理店にすれば一括大量書籍の入手だから取次に相談を持ち込むのが自然な流れ。とここまでは良い、問題を起こしたのは取次が儲けに目がくらみ道を外したことだ。書籍の海外向け販売は業務外かも知れないが出版社と取次間の契約内容に含まれているのかよく分からない。ただし海外向け書籍販売は専門業社がいる、輸出入業務と輸送に長けた彼らが扱うものだと思う。こうしたグレーゾーンで日販は受注し販売していたと言うのが出版社側の言い分だ。しかも販売した相手が話題になっているAIソフト開発事業者のアンソロピックだったから問題が大きくなった。これを見つけた日本書籍出版協会の業界団体、約380社加盟の力のあるところ、そこで日販に確認の書面を送ったのである。取次の海外事業者への大量販売、問題が多い、それに相手をAI業者と知って売ったのか、と。要は日本の出版物、書籍をAI業者が欲しいと言うのはソフトの完成度を高めるため。言うなれば文学書、小説、紀行書、さらに辞書や学術書など、総なめで手に入れたかったのではと。AIがこれらの書物から知識を取り込みライバルを出し抜く手段としたと言うこと。出版社側の警戒は、この学習用データを著作権無視で収集している点だろう。出版物には著者の著作権が存在する、彼らには販売量に鵜応じた印税と言う形で支払われ、努力が報われるようになっている。今回、取次がこれを知らないと言わせないためにも、一定料金の徴収をやっているかの確認もあるはずだ。現在の書物輸出、海外からの購入にはこの点が欠けており大きな問題とされている。要は法律の抜け目、取次の行為では、最低でも著作権を確認して販売してか、この回答を確認する必要があるのだ。それが終わったのち、取次の海外受注と販売行為をどう処理するか、ペナルティーを付けるか、阻止するか。このように今後の話し合いを早期にすべきことが多く残されている。

  2026.09.22

  コメント(0)

• dendosiの提案、AIチューンを利用する生活支援と言う手法

  AI利用が生活のあらゆるところへ浸透する社会になった、これにより人々の生活と切っても切れない状況に入って行くだろう。日常生活にすぐ傍に、AIに支援された何らかの道具が、健康、家電、移動手段など思い付く範囲で用意される社会の誕生である。そのため生活の営み周辺を取り巻くなかで、AIと付き合い方法を学習知る必要があるように感じる。そこでは少なくともAIに振り回されることがないよう賢く生きるために。そしてこの生活の場で考えられる身近となれば日頃使う、接するなかで一番と言えば家電、飲食器、健康器具、移動機器などだろう。なかでも家電に焦点を当ててみるならば、目と耳に働き掛けるテレビやビジュアル、オーディオ機器などが浮かんでくる。もちろんスマフォも、身に接するものの一番のビジュアル機器だ。これは主に目と耳、さらに頭にと非常にたくさんの役立つ情報ソース源でもあるのだから。ただスマフォは守備範囲が広く簡単に済ませておしまいにできないから、ここでは後回し。それで範囲を絞り家電とオーディオに目を向け、AIとの結び付きに道具としてどう使う、どう扱うかを考えることにした。テレビやビジュアル機器、家庭に居座る道具では依然としてリビングの中心に置かれる有力なツールの1つ。この画面サイズも大きなこの存在感は非常に大きく、ディスプレイから得られる情報ツールとして便利この上ないもの。しかし放送番組が劣化しつつなためもうあまり見ないと言う人も多い。だがこれに代わりYouTubeなどのネット動画に移ったと認める人もかなり増えた。それらがアマチュアの発信としても生活ソース源としての役割は高まっているのは否定できない。身近な生活習慣に寄り添うような狭い範囲の情報は、探してでも知りたい情報が手身近に得られるため利用者は日々増加中である。ネットが得意とする情報検索機能、これがはまって鮮度の高い情報に短時間で辿り着ける特徴が支持を集めるのだ。これこそネットの威力である、テレビ放送ではありえない生活未着情報の独壇場と言えるだろう。日頃の生活に、こんな情報が載っていないかと検索を掛ける、するとあっと言う間に動画に行き着ける、この仕組みがこれらを支える肝である。それこそ毎日ネット動画を楽しんでいる、と言う人の気持ちを掴む核心だろう。そこで繰り広げられているの番組の垂れ流しではない、求める人へ直球を投げ込んでいるのである。これはテレビ番組や放送がどう転んでもできない相談、まさに伝達手段の革命であり、過去の手法に頼るこれら、もう諦めするしかないと言えよう。そういう点で、テレビは内容検索機能を何としてでも用意することだろうと思う。番組の放送中やその前でも、内容検索を掛ければ、要求に応じられる番組を即座に示せる手法を新たに作る以外に有効な対抗策は思いつかない。もちろんテレビ自体で番組検索できる、1週間前もって予約できるなど備えるが、ネットのようなもっと現実的な映像内容に沿う検索は不可能だ。そしてオーディオ、鑑賞者が個人サーバーに取り込んだ音楽ファイルなら内容と目的で検索は可能だが、テレビほど放送番組への検索機能は用意されていない。それに番組などを受信して鑑賞すると言う習慣さえ失いかけているから、これを開発しようとする意欲もない。ただネットで配信される音楽番組や情報はアップするのが増加中で、これら配信ソースを検索し鑑賞することは定番化した、もっともスマフォが主だが。このように映像も音楽も番組放送と言う仕組みから抜け出てしまった、中心になったのはネット配信だ。だから視聴や鑑賞方法が変わった、そのためこれをどう取り込み鑑賞する、どう検索するか、この手法をどう作り上げるかなのだ。こう括れば、テレビもオーディオもネットと相性を高め、接続性や検索性、さらに情報整理さなど、いかに用意するかとなるだろう。それで浮かぶのがAIソフト利用法だ、いまこそここに焦点を当て何を開発し用意すれば愛用者に役立つか、ここに焦点を絞る必要がある。こうした目的と整理ができれば、必要とするソフトやハードの状況を捕まえることができるだろう。想定してすぐ浮かぶのは2つのコースである、1つはAI装備の機器開発、もう1つはソースのAIによる整理。機器側としては、AIを道具と手段、その操作性改善と向上への利用だ。テレビなら自分好みの画質や音のチューニング、オーディオなら音質チューニングにと、AI支援ソフトで使い勝手を刷新すること。いま不足とされるのが操作の手間の改善、ここに視聴者に合わせたきめ細かなチューニング、そのためにAIの利用は欠かせない。好みを直接反映させた短時間のチューニング、名付ければ「AIチューン」法である。ソース側としては、ネットで受け取ったソースに自分好みを反映させたソース管理と画質や音質のチューニングだ。これまた「AIチューン」とするならば、手に余るほど豊富に届くソース情報、これを無作為に保存させても手に余るだけ。自分が好む、必要とするソース選びをAIがアシストしてこそAIチューンである。時間を効果的に使うするためAIを利用する、ありきたりだがこうした機器をまだ知らない。その提案は、AIを生活習慣と自分好みに合わせた支援へとり言うすることである。テレビもオーディオもいま一歩の進化へ、個人に寄り添える機材を提供し愛用者が心豊かな生活が過ごせるような手助けに結び付くことである。

  2026.09.21

  コメント(0)

• 2失策が点に絡んで、選手は俺に責任はないと胸を張れだ

  阪神が後味の悪い負けを喫した、先発は勝利を約束して起用された村上だからなおさら痛恨の敗戦だろう。しかし、どちらの失策をやった野手に責任はない、毎試合出ている選手ではないのだから守備に不慣れがあって当然である。責任は起用した監督である、前日まで連勝していたムードを壊すような選手起用、ここに起因している。この選手起用法は土台無理なのであった、特に最初に失策したレフト、選手はここが本職ではない、三塁手である。甲子園風もあったが不運なことはライト専門でも捕るのが難しい台風絡みの乱流だ。スタンドを覆う大屋根が大きく改造されてから甲子園の外野守備は難しくなっていた。起用された選手にすればたまに守るだけのポジションだから風を読む力はない。どうにかミットでつかんだが、残念ながら足元が狂って転倒、これでボールをこぼす。名手外野の近本でもこれはとるのが難しかったと言うフォローをしても良い。つづいてショート、これまたたまに出の選手、主戦ではなかったから焦った気持ちが出たのであった。前の試合でフライを落とした選手ならこなしたかも知れないがいかんせん打撃不振だった。代わって守った選手は打撃で貢献した、二塁打を打ったではないかと。なおライトを守った選手、打撃は上向いていると見た、腰が据わった打ち方ができるようになったから。この試合、良い打撃だったが打った先が悪かった、不運だった、ちょっとずれていればヒットになっていたのだから。このまま使い続けられればレギュラー確実だろう、ただし来年だと思う。と言うように試合は監督采配のミスで負けた、原因は終盤の修羅場を指揮したことのない経験不足にある。野球の修羅場をこなしてきた監督なら、こういう場合どう動くかよく知っているだろ。言うなれば堂々と構えているべき、ちょこちょことチームをいじってはならない、が鉄則である。

  2026.09.20

  コメント(0)

• 入念に調べ中心で出したスズキ軽BEV、軽量と電費で特出の出来栄え

  軽自動車BEVに満を持して発売するスズキ軽「eスカイ」、まさにドンピシャど真ん中の仕上がりで注目を浴びる。注目のバッテリー容量は実用度十分で過不足なし、中国製26kWhだが一充電走行距離は310kmを確保した。ライバルに挙げられているBYDラッコ、大容量バッテリーを積むがでも320km、比較すれば十分以上の実力の持ち主だ。ドライブ方式は1モーターのFF、これはエンジン車と同じで違和感もない、注目するのが車高である。スーパーハイトワゴンより走行面で安心できる普通ワゴンの車高、背を低くしたのは軽量化と低重心、同社ワゴンスマイルとほぼ同じ。低い分から空気抵抗も少なく、バッテリー容量も欲張らないため車重は1030kgとスーパーハイトとほぼ同じ、うず中のBYDラッコは1230kgもある。軽BEVを作るなら1000kgをキープしたかったと思われる、わずか30kgオーバーにとどめた。エンジン車のスーパーハイトワゴンでもこの重さのモデルがあるから、まったく違和感なし。そのBEV化で良いのが加速性と静粛性、同社の全軽中でも最高クラスと試乗リポートは言う。効果を発揮したのが低重心、床下収納バッテリーだ、他社ライバル比でも遜色なしと。発進から巡行までスムーズで扱いやすさを備え、そこに走行モードなしのアクセルペダル操作だけで扱う方法が好ましいと。素早く発進するならペダルを少し強く、普通は優しく踏むと使い分けることでモードは自動選択される。これらの総合でBEVの燃費である電費の良さに結びつける、その数値は97Wh/kmである。ライバルのサクラ124Wh/km、N-ONE e:は105Wh/km、ラッコ300は124Wh/kmだ。電費の良い方は数字が小さな方で、100切りはこの後を追う軽BEVのベンチマークになると言う声も。デザインはシンプルで節度のある好感を抱く上級もの、ごちゃごちゃさせずスッキリ狙いは評価されるだろう。インテリアも同社らしい華美でなく上質さを狙う、なおBEVでは珍しいメカ式に動かすストレート型シフトレバーを備えており注目だ。このように軽自動車660ccでやり尽したところに渾身の軽BEV投入、そつのない仕上がりに満足感も高いとの評価だ。家庭充電も一戸建て狙いを定め、また地方ではGSが減ってきている状況も掴み、次世代軽自動車こそBEVが正当と言う答えを用意したと見る。今年後半から来年、再来年に掛けて軽BEVの熾烈な戦いが始まった、その中でeスカイの存在感だが、後発ならではの十分な力を備えていたのである。

  2026.09.20

  コメント(0)

• やはり人材不足だった、ホンダF1パワーユニット大不振の裏側

  歴史的な低迷がつづくホンダF1開発、同社パワーユニットを供給するアストンマーティンが一向に性能アップしないままで。業を煮やしたのが同アストンマーチン、もう諦めたと発言もという異常な深刻度なのである。この状況で急な動きが出た、ホンダが9月14日、PU開発責任者の交代を発表したと。これをF1関係マスコミが激震と報道、これに追従し米メディアが舞台裏を暴露したから炎上寸前まで行きかけた。具体的な内容はホンダレーシングから10月1付でPU開発責任者を角田氏から深尾氏に交代すると言うもの。しかし今期まだ終わっていないF1、途中交代も日本メーカーがやったとして異例措置と大注目を集めてしまう。その米メディアのスポーツ専門放送局「ESPN」が、「ホンダはF1エンジンの不振を受け、責任者を交代させた」と報じる。つづいて伊メディア「フォーミュラクリティカ」も「日本メーカーのPUプロジェクト責任者が解任され、来年のエンジン開発責任者が後任に就任した」と追従。これらの報道の底に流れている関心事が「事実上の解任」と指摘していること。この波紋が広がるなか同じく米メディア「モータービスケット」が激震の舞台裏を詳説したから火に油を注ぐ。その内容は「彼らの問題は、当初F1から撤退を決定した2021年から2022年にまで遡る」である。つづけて「プロジェクト初期段階における同社の苦境。2025年までレッドブルと提携継続したが、その活動は限定的だった。それはFIAが2026年パワーユニット規定で内燃機関と電動モーター比を50対50に定めたことにあった」と。同社はこのF1のPU規定変更を知ったためにF1復帰を決意したのだとも書く。不運なことはこのときレッドブルはすでにフォードと独自プログラムに注力していた、同社がパートナーと見込んだレッドブルと別離せざるを得なかった、と経緯を説明する。このレッドブル離反の動きにより、主要エンジニア数名がパワートレイン部門に引き抜かれ、一部エンジニアが他メーカーに移籍することになった。と言う結果で、同社のアストンマーティンとのF1パワーユニット開発プロジェクトを請け負うが、経験豊富な人材不足に直面したの、と、まさに不運だ。今期同社の、PUは開幕直後すぐにアストンマーティン代表から、ホンダは人材不足だとの示唆を受ける。要は、成績不振を曝け出した異常事態、それは社内体制の混乱である、その状況がはっきりし彼らが認めたと言うことになる。彼ら無責任なことはできない、今期終了していないが打てる手はすべて打つ、である。総括すると、現在進行中の2026年シーズンに顕著に表れた、準備不足として。急ピッチに動くF1レース、一戦ごとのバージョンアップが必要な開発と、新PU設計について行けなかったのだった。社内体制の見直しから人材不足へ至り、補充も十分できず、と経営陣まで巻き込む異常事態だった。そこでは経営側のEVモデルの大量投入と言う方針も相当影響したと思われる。その後いったんEV開発を中止した状況があるが、経営方針のふらつきぶりも慣れないF1開発グループに影を落としたのだと見る。

  2026.09.19

  コメント(0)

• 国民置き去りに嘘も方便の政権継続、いや一層の充実を机上で描く

  政権内部を新鮮さを見せよう、が内閣改造である、特にこう言う感覚に敏感だけになおさらの感だ。机上で描いた政権構図の第2幕である、党内アンケートの新手を使い望む議員を手玉にしようとするアイデアはまさにその真骨頂。本当か嘘か分からないアンケート答案、それだけで信用したはずはないと思うが新人ピックアップ役立った模様。国民はこの新味に騙されるかもしれない、ただこれは微小スピリッツ、本味は重臣囲い込みの継承人事にある。数を必要とする次期総裁選向けに早く手を打ちたい、で最大で唯一の派閥への擦り寄り。党有力議員の仕事ぶりを評価したように見せるが、本音は彼らの抱え込み。ただし誤算が出た、総務大臣がこの誘いを蹴る、狙いを察知されたのだ、その人は閣外に出て行ってしまった。総裁選では強力ライバルの人だけに困っただろう、そのタネは思わぬ展開からと言われる。それが某週刊誌のすっぱ抜き、財務相の活動が次期総裁選に向け票集めに動いていると言う記事だ。これを知らなかったと思われ対策をあっという間にやってしまうのがこの人の感覚。財務相留任を早々に決めてはいたが、発表時にプラスαを付けた、なんと消費税担当者の肩書きを負ぶわせる。当人にはここまできて断れなかっただろう、本当なら瞬時に放り出すのが正常である。こうできなかったのはまだ漏れていないとの思い、時間が足りなく準備不足、これが障害で抜けられずと。両者の底深いところにある鞘当て、いわゆる筋読みの応酬、どちらに軍配が上がるかと国民の関心事である。これで一気に政権抗争として表出してしまったが芽のうちに対処した首相側がひとまず安堵する。留任を受けた財務相、今後動きがシビアな監視付きになっただけに大マイナス、でも次期総裁選には時間の余裕があるから巻き返すだろう。と言うことで、総裁選候補2人が渦中の人となり新内閣の火種としてくすぶる。それで新内閣の顔ぶれ、国民の納得する要素があるかないか、話題がこちらへ動いた。主な重要閣僚と幹事長、そして副総裁を派閥が占める構図は国民に説明が難しい、さらに財務相以外も留任だから、改造に何の目的があったか不透明に。世論調査の答えから誰も期待していないが半数超え、要は信用度が薄いままなのだ。それはそうだろう、二枚舌、計算高く都合よく変質、消費税削減など真っ向反対していた人、と言う過去を忘れられるわけにはいかない。加えて国民をバカにするというか試してやれとのごとく裏金議員を起用する、しかも2人、これをバカにしていると思わない国民などいない。さらに消費税問題を争点にするような国会運営、その前に物価高対策が待ったなしをどうすると言うのかが先だろう。その国会もこけにして部屋に籠る、聞く耳を持たず、足りたい放題を貫く始末だ。それに食品の消費税削減より、すべての物価高対策こそ最高の救済策である。それにもかかわらず放置する、手を付けない、要は首相は方法が見つからないのだ。ここはそれこそ財務相の独壇場、知恵と勇気、方法を持ち合わせるライバの人、活躍されては困るのだが首相から指令も出せないでいる。こうして経済音痴を曝け出すが財務相にすればしめたもの、着々と点数稼ぎができる。時の人、女トランプを戴いたもののヤンキー魂が災いし陰りを帯びだしている、トランプこければ連座しかねない状況なのだから焼きが回ったと指摘されても反論できない。そろそろ仕舞どころがやってきそうと言うのが現実なのであった。

  2026.09.18

  コメント(0)

• 千葉県のアンダーパス事故、他人事でない身近に迫る危機

  8月豪雨で死者も出た千葉のアンダーパス水没事故、決して他人事ではない身近な問題だ。人口密度の高い首都圏から、全国の大都市には避けて通れないアンダーパスの存在あるから。特に設置されやすいのが電車らが高架式になり車などが下を通行する方式、そこは地面の高さが同じで高さで設けられる場所が多い。都市の発展で人口増がなされれば問題と指摘されるのが線路による交通網の遮断、自治体は鉄道会社と協議し線路下を掘る下げ通過させる選択を取る。これで生まれるのがアンダーパス道路、首都圏の多くがこうして生まれた道路が多い。以前は同じ高さで線路を作り問題がなかった、しかし通行量が増えれば線路が邪魔になる。ではなぜ線路を敷設するとき高架式など選ばなかったのかになるが、非現実的であったろう。敷設のための費用が嵩む、その前に費用が高ければ電鉄誘致の障害で地元民が許さないはずだ。そんなに費用を掛けて電鉄誘致をする理由などないが、これが反対派の常套句。地域発展のために交通法整備が必要なのに、当事者にはそうした将来が見えず反対派が減らない。それでもっとも安価な同じ地面の高さで通す方法、線路で遮断されても踏切が設置されれば問題はないと理解して。交通量の増大は身近としても数十年先まで見通せずであり、反対派にもそう言う発想はない。 これでどこもかしこアンダーパスばかりが作られる、首都圏ではJRや私鉄線路で生まれたアンダーパスが大部分、その後は道路整備で生まれて行く流れ。地域の経済活動発展により負の遺産とみなされる踏切や道路交差点で、解決策がアンダーパスへの改修であった。 今回の千葉県、多くのアンダーパスはこうしてできたもの、県内15市町村で合計49か所のアンダーパスが豪雨で冠水したと言う。全90ヶ所ほどだそうだが約半数が冠水事故を起こす、深刻なのは亡くなられた人が出たこと。冠水を知らずに突っ込んでしまった、浸水し始めていたが通過できるだろうと入ってしまった、これらのドライバーらが事故に合う。夜間など遠目が効かないアンダーパスも多いだろう、近づかない限り分からない。下り坂に差し掛かっていればUターンなど難しく行けるだろうと思いがちにもなる。事故はこうして起きたと思われる、普段から線路下が深く掘られたアンダーパスをよく見かける、深さ5メートル以上が普通だろうか。それが豪雨であっという間に浸水、先で冠水が待ち受ける、危険な異常道路である。JR系が多いのは国家形成時に国鉄が敷かれた名残り、産業発展、地域発展を支えたのが国鉄、JRの前進だ。言ってみれば国策で生まれたアンダーパス、それがいま異常気象の地球から人の営みへの警鐘が鳴らされている。何とか対策はないのだろうか、すでに遮断機設置したアンダーパス箇所も出ているようだしかしそれを潜って通過すると言う人もいるとか、人々は怖さを知らなすぎる。センサー設置でこの水位以上は信号機が赤に点滅し通行止めする、これも増えているようだが効果は分からない。進入禁止用の衝立がせり上がる阻止方式もありそうだが、これもまた費用対効果が検証されず。多くの人がその場で亡くならない限り積極的には動かないもの。要は、アンダーパスは近づいたら危険、そう言う啓蒙が進まないと頻繁に事故が起きる、と言うこと。厄介な都市化による負の遺産である、自治体任せにせず、政府と国民が全体でアイデアを発揮し対策することである。

  2026.09.18

  コメント(0)

• 日本へつづける中国の対抗措置、訪中ビザ発行手数料を大幅アップ

  同国は日本人を対象にした訪中ビザ発行手数料を変更した、入国回数や有効期間に応じ現行の約7倍もの大幅値上げだ。言い分は、この措置は「相互主義に基づく対応」と説明している。相互措置とするのは日本側が先に外国人向けビザ発行手数料を改定したこと。対抗で大幅値上げなど前代未聞だが、高市政権が外国人ビザ手数料を約5倍も上げた（短期と観光以外）ことも違和感と言えば違和感。彼らの対抗策は日本人狙いにあり、他の国はこれまで通りにしていること。ただ30日以内の滞在用で使う商用、観光、交流などは今年末の制限付きビザ免除措置を継続すると言う。でも今年度末だ、その後どうするか未定としているのは、日本がどう対応策を示すか様子見なのだろう。その改定料金、14日ビザ申請分から適用し、1回のみ入国可能ビザ手数料が2250円から1万6750円へ。2回入国可能なビザが3750円から2万5100円、期間内に複数回入国のマルチタイプの半年間有効ビザが4500円から3万3500円、1年間有効ビザが7500円から5万250円へ値上げされる。要点は、つくづく日本政権に嫌悪感を持ち苛立っているのが見えることだ。この時期の実施は、いま首相が内閣改造を考えているタイミングがあろう。逆に言えば、首相が一向に改善行動を起こさない点を重く見ているとの表明でもある。同国と交流、貿易、外交などを正常化したいなら首相自ら訪中し謝罪意思を見せろと。彼らにすれば国民の交流は今のままで十分、より国家間の正常化を希望するなら日本側からだとのスタンス。同国が意外の海外貿易も順調と言う背景があろう、資源などの輸出も急ぎするような状況でもにないしと。だから困るのは日本側と言う主張は分かる、ただ時は経ちでもある、資源も貿易も初期時点とは様相が変わっているから。レアアース資源も必要性は薄まり他国調達の代替えも進み、貿易の中国輸出依存性は海産物や食材、金額の大きな産業物は減少したから。だから思ったほど影響は少ない、日本側の受け取りはこう変化した、この事情をどこまで彼らが把握しているか。このように相互貿易の正常化を図る必要性、両国ともに欠かせない国家間の経済安全保障なのは紛れもないことだが、切羽詰まった点は薄らぐ。これは多分野の交流が正常化してこそはじめて隣国も栄える、当たり前だが両方に必要な共通する認識である。だから互いにメンツを強硬に主張しても良いことはないし解決もない、ここは両方が胸を開き交流化への道筋をつけるときであろう。まずそれには発端を作った日本政府と首相が先に動くことである。このまま機会損失をつづける理由は薄く、ここまでに失った経済損失、日本側の巨額からすれば、首相に残されている時間は少ない。それこそ本当に損害賠償へと経済界が動きかねないのだから。

  2026.09.17

  コメント(0)

• 機密だらけの偵察機、空自は行方不明も即座に位置特定し見つけた

  他国に渡ると重要機密が漏れるから早々に回収しないと、と言うのがこのグローバルホーク、1機140億円だとか。異常に高いのはライバルが少ないから、必要悪だし必須とも、軍事行動には不可欠な機体である。導入は3機とするがおいそれと追加発注もできないだろう、原因特定しないと注文を受け付けないだろうし。とにかく損失させたまま回収しないのでは機密漏れ被害が深刻なので、契約事項に沿う必要がありそう。それだけ実戦配備され常に行動させているのがこの機体、米軍が何機運用中か分からないが、日本の機体も組み込まれているのは必然だろう。それに実戦経験を積む意味で今回の行動が行われたことは隠しようもなく、それも日本海上なのだしと。むろん何の運用かは最高機密、米軍協力は当たり前、だから日米韓の軍事演習支援なのはほぼ間違いない。生産は米国だし米軍と同一機体、だから共同運営に支障なし、データリンクされ通信共有の相互運用だ。この採集データこそが最高度機密、仕組みも方法も含めて、周辺に何機飛んでいたか知る由もないが、ポジショニングの負担していたのも確実であろう。リモートコントロール運営部隊は三沢基地だそうだが本当かどうか分からない、公表するわけもないから。ただし監視行動中だったわけで即座に遭難位置を特定、捜査を始めたから早期に痕跡も見つけられた。高高度監視任務に入っていたことで位置情報をはっきりしていた様子が発表から見える。この偵察航空機は定点観測的に高高度から監視物を把握、追従する能力こそが生命線である。一旦定位置に付けば超スローで旋回する、だから通信が途絶えても最後の位置情報からそう遠く離れた場所には行かない。一気の破壊なら墜落し途絶えた近くの海上に落ちた、これなら発見も早い、と言う内容が発表分から見える。でもOBがエンジン故障を言ったとかだがカモフラージュだ、エンジン故障なら無線は生きているはずなので。それで一気の破壊なら撃ち落されたが正しくないか、ミサイル攻撃されたと思う。北かロシアか分からないが、どこかから飛んできたミサイルでやられたは信憑性が高い。精密な事故原因調査が求められるし、国民への公表も防衛省と自衛隊の義務である。それで今回は対空位置情報がどこかに抜けていた可能性も否定できない、いわゆるスパイ工作されたとか。そういう感じからして、この事故、墜落の可能性につての発表、少し安易すぎたと思うのは私だけか、自衛隊幹部の機密保持姿勢などに注文が付きそうだから。それでどこまで回収できるか、それも他国潜水艦が収集に動く前に、自国潜水艦か米潜水艦で回収か、とかなり注目されるのである。日本海も鳥取沖海中に潜水艦がいたかどうか、秘密事項だけに自衛隊の発表方法にも注目だ。沖合い何キロにもよるが回収作業で当たり障りのない方法は自衛隊艦船より海保が担うのが後々問題が少ないだろう。それにしても米軍もこの機体を何度か事故で失っていると言う、日本は初めてだが、収容方法と後処理、公表方法など、訓練の一環としても貴重な経験である。無人機だけに人体損失がないが救いにしても、バカ高い機体損失は問題点を浮き上がらせたてしまったと、幹部らは頭を抱えたと思う。

  2026.09.16

  コメント(0)

• 混戦セリーグでおもしろさが沸き上がる、でもそこに采配の不手際が

  リーグ戦も終盤に入ったのに混戦とは、各監督もここまでこじれるとは思わなかったろう。それほどトップチームが大変調しているのだ、ここにきて6連敗とは想像できない異変である。この連敗の中味を見ると主戦投手も勝利が約束されたピッチャーが負けていることが原因と分かる。必勝を期し起用した主戦投手、ここまで順調に勝ち数を上げてきたから負けると思わない。監督も選手もこの試合はもらったと考え試合に臨んだはず、それが点が取れずに負け。この負けのショックが次の試合に引きずる、そしてさらに同じことの繰り返しと。監督以上にショックなのは選手だろう、もっとも原因は打てないのだから責任を問うこともできないのだが。なぜ打てない、いわゆるこのチームの専売特許である貧打状態である、主な原因は気持ちの切り替えができない点と。バッター心理は微妙に打撃に影響する、これは事実、気持ちにゆとりがなければボールの見極めができないため。主力バッターにこの傾向が強く見えるのは責任感の裏返し、勝たなければのプレッシャーだ。チーム1の打撃センスとパワーのある2人がこの病気に取り込まれた、それが現状だ。ではこうした状況に落とし込んだのは誰かとなろう、当然監督へ集約される、采配が悪いと。この6連敗のなかで少なくとも3つ、つまり半分は監督采配ミスで負けたと見る。その主戦投手3人で負けた試合、T、M、Sが投げた試合、あと一歩で負けたのだ。特に痛手が大きかったのは選手起用による新2番バッターの送りバントなし、先取点の重みが大きいのに選ばなかった。強攻策で初回に先取点奪取に失敗、これが後々までずっと引きずり負けを重ねるはめに至る。打撃陣を動かす愚策をし、また2番バッターに据えてバントが選べず、それで強攻策はないだろう。期待の新人、打撃センスが良いのをかっての起用だが、さすがに2番はないだろう。あとの試合で同じ選手を起用したがこのときは6番に、要は監督采配に一貫性がない。監督采配のブレは今期の特徴で一貫性がないのが目立つ、そこに捨て試合の手法が重なる。最悪と言えばそうだが、球場に足を運んでいただいているファンへの感謝の気持ちがないことに気づかない。リーグ戦に落としていい試合など1つもない、ファンが球場に詰めかけるチャンスは頻繁位あるわけがないのだし。大量店で負けてたとしても最後まで気を抜かずに戦う、そういう試合を見せるのがプロだ。安くもない入場券を購入、しかも年1回しかないチャンスで球場にきたかも知れないのだ。監督はリーグ戦全体を見て采配していると嘯くかも知れない、しかしそれは自己都合、ファンの都合が優先されるべきだろう。主戦投手の起用に今日の試合は捨て試合と言う感じをにじませる試合が多々ある、と言うのが現監督の特徴である。それに思えば終盤戦でこうして捨てた試合を振り返り、あのとき勝っておけばとしても後の祭り。勝利数で順位が決まるリーグ戦、最後の1つの勝ち数が重みを持つなど何度もあった。監督業が浅いこの人には通じなかった、1つでも落として良い試合などないのだから。今期を振り返れば捨て試合にされた数は10試合どころではないだろう、20ぐらいあるかも。先の重要な試合で勝たなければのならない試合の采配で負けた3戦を入れれば、すでに優勝は決まっていてもおかしくはない。野球の怖さを身につけてない監督、机上の空論で試合を組み立てては何が起きるかわからない、人が行う野球の試合には通用しないと思い知ったとか。言うなれば、先行逃げ切り型、先手必勝型野球とでも言うか、ホームで勝てないのは後攻めだから、逆にロードで勝てるのは先行だから。このあとのリーグ戦は最終章に入るが、どのチームが最後の美酒を飲むか全くわからないが、それでも盛り上げたことは確かである。

  2026.09.15

  コメント(0)

• 結果的に故障者リスト入り、体重増による投球フォーム変化が招く

  ドジャースの大谷選手が故障者リスト入りだ、これ日本のファンとして心配である。二刀流で駆け上がった大リーグトップレベルという称号、日本人がここまで行けるとは誰も想像できなかったであろう。そういう意味では本人も予想外な大成功だろうと思っていないだろうか、今回はそのツケと、要は背伸びしていたのだ。小さな身体、日本人なら想像すればこんなところだが、意外に彼は外国選手以上の体格の持ち主だ。並んで立ってもまったく引けを取らないなどの信じられない好条件な天が授けた身体である。彼が気づいたのは中学時代か、身長の高さに強い筋力が伴っていると、それでプロ野球界は二刀流を勧めた。本人の希望もこれに沿ったようで、その世界で成功した、で大リーグ挑戦である。米国大リーグからのオファーも世界の逸材と認め獲得フィーバーが起きる、それで意に関してエンゼルスへ決まる。ここが彼の描く野球世界と少し違ったのだと思う、もう少し大リーグで覇権を争えるチームで働いている夢があったのにと。ここで移籍に挑戦する意欲が湧いたと見る、二刀流が好調ないまチャンスを活かし移ろうと。応募してきたのがドジャースだ、西海岸の人気と金持ち、覇権を争えるチームな意に適う。しかし高額契約を勝ち取った裏で思わぬプレッシャーを抱え込む、人気の維持に相当な神経的な負担が大きいと気づく。毎日の行動や選手としての活躍がこれほど大きく強かった、ではないだろうか。そこに人生でも大切なパートナー選びと米国生活の地盤定着と言う経過を通り抜けることが生まれる。今期と言うか、この故障者リスト入りは生活環境が1つにゲートになったと見る。プロ野球選手としてのコンディション作りと維持、この食事と睡眠に関する環境変化がかなりの重荷になったのでは。今期シーズン幕開けで目立ったのが思わぬ体重増である、ふくよかな体格にちょっとした驚きを覚えた。スポーツ選手としての体格を維持できていない、もう少し昨年のようなスリム体格でなければ、こう言うところは本人も分かっていたのではないだろうか。シーズン初期はまだそれでも良かった、次第に変化が表れたのが投球フォーム。二刀流維持のためにプレッシャーに戦う必要性があった、思えばそう言うことだろうが。プロ選手だから結果がすべて、特に彼は良くも悪くも二刀流で結果が望まれる、これがフォームに影響を及ぼす。投手経験者の解説が耳に残るが、このフォームは故障を招くと即座に指摘した。解説者本人もこうしたフォームで故障経験したのだろうが、手投げと言うか自然体の投げ方でない点を危ないと。要は、この指摘がはまったようだ、少し身体前かがみに曲げ腕で投げる、これが節々に影響を及ぼした。右上腕部の違和感、左膝炎症、首筋の痛みなど、すべてフォームに関連していると。経験者は強いと言うことで、チームにドクターやコーチさらには自前コーチがいるはずだが、指摘できなかったのか。孤高の人、ここまで成功を収め、しかも外国人、こうした状況を考えると互いに遠慮していたかも知れない。本人の専属コーチもいるだろうが声が出なかったのか、ここが分かれ道だったとも。思うに原因の1つは体重増、正常時よりも少し重い、これで身体のしなりを失う。もう少し若ければこの体重増はカバーしたかも知れないが、30歳を越えたらそうは行かない。本人の健康管理面、メンテへの取り組みなどいろいろ考えられるが、家族を抱えると自分の都合だけでできない面もあろう。本来、プロ選手の食事面のコントロールを伴侶が行うのが一般的だが、外国生活では簡単でもないだろう。とにかく故障者リスト入りしてしまういま、今後の方針作りをチームと一緒に作る必要がある。それで今季は二刀流を放棄するという方針が打ち出された、それはそうだろう身体への影響が大きいから。ひょっとしたらこのままの推移であれば来期も二刀流を放棄するかも知れない。それだけ重要な局面に差し掛かったと言うのが大谷選手である、シーズンオフは十分なリハビリとケアをすることだ。救いは打撃には影響が少なく、大リーグ選手の生命が終わったことではないこと、打力なら十分に活躍する要素を残しているのだから。それでも、内助の功、手綱を握る、など古い文言は大きなヒントを示唆しているように思える。

  2026.09.14

  コメント(0)

• 専門誌「大型映像年鑑」2027ご案内、12月中旬に発行です

  ご案内の前に貴重なチャンスを与えてくれましたdendosiさんに感謝します。告知のためのページ利用のOKを頂きました。「大型映像年鑑」2027は、年に1回発行の映像専門誌です、大型映像関連業映像クリエーターらの皆さんの技術と成果を取り上げ紹介する集大成本です。印刷本と電書版のハイブリッドで発行しております。時流から電書版の伸びが大きく差が出ております。発行部数は両方合わせ8,000部ほどです。初版発行から12年経過、毎年継続した実績です。初期、プロジェクションマッピングが全国へ広がるときと同調しておりました。これにつづいたのがLED大型屋外ビジョンです。渋谷駅前が代表例で全国へ影響を与えつぎつぎと広まって行きました。最近は大型ビジョンの流れで、高画質技術の開発スピードが早く美しさを増した大型ビジョンが人気です。そこにビジュアルクリエーターらプロダクション制作側が注目し仮想空間映像制作、VR、ARへと急拡大中です。こうした大型ビジョン、プロジェクションマッピングなど、ビジュアルビジネス環境の拡大は予想を超えたハイスピードなのです。そこではビジョンシーンの拡大と発展は、本誌に大きなプラス効果を与えていただいております。ビジョンビジネス環境の推移とこれから、このように大型映像年鑑への関心は継続して強いものがあります。どうぞ、本誌に関心がありましたら、発行元のAVCのHPを訪れてください（以下アドレスをクリック）。http://www.jah.ne.jp/~avcpj「トップページ」で、大型映像年鑑2027の記事掲載への応募、広告掲載などのボタンを用意しました。　なお、記事掲載の応募は「無料」、広告掲載費は「期限限定の格安」も用意しております。宜しくお願い致します。（PJ編集部　村瀬）

  2026.09.14

  コメント(0)

• 徹底的な政権敵対能力への期待、死に物狂いで気力発揮しないと

  二大政党を目指した活動が野党第一党に課せられた使命である、与党の勝手な振る舞いへの釘刺し役だ。それは国家運営を担う与党が大きな間違いを起こす、国民総意と違った方向へ動く、国民を支配しようとする、これらの危険性の阻止のため。生半可な覚悟でこの看板を担えないのは議員なら誰も自覚して当たり前だろう。しかし、現野党第一党はこの使命感を忘れた輩ばかりだったと思う、何が中道改革連合と言うのかと。不思議なのは野党でも宗教団体母体の党と統一できるなど、思い付くだけでも間違っている。それをすっかり忘れ急伸する右傾化、その大幅な議員増を前のうろたえ、それが真実だろう。数でくるならこちらも数で、野党がこんな動きで国民支持が結束できると思うことこそがおごりだ。野党の本分は政権与党への監視と警告役、今回のように大きく数が勝ればより強く反発する勢力を求められるもの。それを大ミスで結集しづらい団体と手を組もうとしたことが大間違いだったのだ。当時の指導部の人も落選の憂き目にあうが当然なことだ、その後彼らは国民の前に顔を出さず反省の弁も語らない、もう議員としての資格なしだ。それでここにきてようやく一旦解散を発表、再編成に向け活動すると述べた、これどこまで能天気な人たちなんだろうと思う。そんな呑気なことをしている場合ではない、尻に火がついた状態よりもっと酷い、体全体に火が回り出しているのだ。一旦もとに鞘に収まって、これは宗教団体だから逃げ場があるため、片や逃げ場はないのに緩い考えのまま。このままでは中道に参加した有力議員と人材を失い国家の方向性に危険な結果を招くだろう。言うなれば待ったなしである、首相が思わぬ成果が転がり込んでくるかと笑って画面に映る姿がこれを裏付ける。いよいよ自分の好き勝手で国を右傾へ導いて行ける、この胸の内を隠したくても笑えてできない状態がいまの心境だろう。国民はこういう状況をもっとも恐れてきた、中道議員ら、さらに立憲議員らは考えたこともないのではなかろうか。そこまで政府は武力重視で戦争など仕掛けるはずがないと、ここに油断が忍び寄っている。首相の出目からすれば予測できる事態、国の将来はどうでもいい、その前に正当な軍隊を備え攻撃には武力行使で立ち向かう、そういう国が作れれば良いと。当然、必要な人材はこのままでは充足できず過去に行った徴兵制の復活もレール上にある。本格的な国家軍隊とは、国民平等に軍隊に奉仕すること、と言う考えであり凝い固まっている人なのだ。さて再編成で中道はどこへ行く、短時間にこれを国民に知らしめること、これが最優先だ。時間を食えば食うほど首相に加担したと見られる、と言う強い気持ちを結果で見せること。それには大立民大集合を果たさないと行けない、政権の全反対勢力の大結集だ。それだけ野党全体に危機が迫っているのがいまだ、国の正しいあり方も問われているから、国民は強い関心事と注視している。それほど国家の危機に直面している、と言う受け取り方をしている野党議員がどれだけいるのか、これが主題になっている。それにはまずここまでの活動が空振り状態を強く反省、それを土台に必死に働く、そこではマスコミを上手く使うことだ。発信力を高め強める、これこそ政治の第一歩である。

  2026.09.13

  コメント(0)

• この天候異変で試練にさらされる球団、終盤は連戦つづきか

  異常な天候が何もかも異変に襲われる始末となったようだ、農作物や果実などの食物に加えスポーツも影響を受けた。特にプロ野球はスケジュール調整も難しく、本拠がドーム球場でない阪神と広島が大被害だ。その首位にいる阪神、これが異常気象で潰されかねない状況である、連戦につぐ連戦へと消化しなければならない様子が見えてきたから。逆にドーム球場の試合が多い巨人、阪神より先に最終戦が終わるだろう、すでに4試合も少ないから。これがどちらの有利になるか、ファンとすれば寝てられないほど気をやむ状況だ。仮に現時点で同率首位とし、先に試合を済ませた巨人選手としていかほどの差をつけたら良いか計算できるのだろうか。過去にこう言う具合になったリーグ戦などほとんど経験していないから。阪神にすればゲーム差を付けられても残り試合が多いから余裕で構えているかも知れない。巨人が終えた後に何試合すれば良い、これが見極められる点が有利かも知れない。と言って、現在チーム状況は油断して良いと言えるほど良好でもない、特に打力が酷すぎる。主力バッターの調子が良いのか悪いのか、これが日替わりする相手ピッチャー次第だから。それだけ実力があっても不安定で、ベテランピッチャー相手ほど軽くあしらわれる稚拙さ。これに輪を掛けるのが監督采配、ピッチャー出だから守りは計算できても攻撃が拙すぎる。打者心理が分からない、好調維持させる方法が分からない、代打の使い方が分からないと。特に試合終盤の代打の使い方、これが陳腐でアイデア不足、前監督の教えを受けたらどうかである。この点のセンスの良さは前監督の得意技、試合前練習をチェックしていたんだろうと思う、代打起用はほぼ満点に近かったから。だから打撃コーチの任せれば勝てる試合も多くなったはずだが、頑固に認めないのだろう。おそらく練習から好調さが把握できないと、どのように見るのかが分からないと。前日の結果が良くても今日の試合はピッチャーが違うから、相性を含め総合判断しなくてはならない。その点、戻ってきたトップバッター選手に教えを請うべき、彼の見極めは結果を左右するほどなのだから。彼が醸し出す鬼の形相は、今期に掛ける強い思い込み、絶対優勝がコミットメントなんだから。リーグ戦はもう終盤、1試合の結果が優勝へ直結する大切な戦い、チーム一丸になって勝利に邁進する、その状況作りするのが監督の役割だ。それが未だチーム一丸という状況に持ち込めない阪神、昨年の大成功、余裕がありすぎたツケである。本当のリーグ優勝を経験していないのが彼ら選手陣である、この足踏み状態は厳しい終盤戦を甘く見ている、としか言いようがない。日替わりヒーローが生まれる、そう言った戦いぶりになって初めてチーム一丸になれる。これにはピッチャーもバッターも培ってきた能力と体力を惜しみなく発揮しないと足元を掬われるであろう。その決戦が今日から始まる、ドームだから阪神もやりやすいだろう、ホームランも打ちやすいし。迎える巨人も張り切っていよう、ここが決戦場、遮二無二戦うぞ、と監督の意気込みの違い発揮するか、彼らの正念場である。観戦はおもしろい試合を見せてくれるとワクワク、期待を寄せている。これぞプロ野球と言う戦いがなされて日本野球界の人気を盛り上げられるか、全国ファンの目は厳しく見つめるのであった。

  2026.09.12

  コメント(0)

• 政府の隠蔽策を暴露、変わらない人命に関わることでも平気な彼ら

  米軍基地周辺への有機フッ素化合物の漏洩事件、米軍が関与を認めた回答を政府がもみ消した。これが報道されたのが先日、総称PFASと呼ぶ化学物質、有機フッ素化合物だが発がん物質だとし使用禁止にしたもの。この物質が産業界でも使われ、なかでも米軍基は航空機などの火災消火用の泡消化剤として利用してきた。これが継続されていた中で基地周辺の溝や下水溝などから検出され大問題化したのだ。場所はまた沖縄、嘉手納基地や普天間飛行場の周辺、住民らが大声で反対表明し政府に検査をすべきと訴える。事件は2023年に起きた、その後、基地周辺が怪しいと全国基地へ波及したのは当然。本土では基地やら化学物質生産工場の周辺まで広がり大きな問題へ、結果はすべてクロ、それら周辺で次々と検出されたのである。なかでも沖縄米軍基地は濃度が高かったことで住民感情を逆なで、政府に強く対処を迫る。これを受け政府は米軍側に立ち入り検査を含む調査回答を求めたが形だけで終える。それで米軍の回答が、今回判明したのだが、23年12月に在日米軍は嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練施設でPFASを含む泡消化剤を使っていたと政府へ回答していた。これに対し国民への政府回答は、米軍から立ち入り調査拒否のみ公表、汚染源の可能性は高いと認めたことを公表しなかった、いわゆる隠蔽した。正確には、在日米軍の回答は両基地のPFAS使用は汚染源の可能性として政府に示していたのだ。ただし一方で、汚染源特定のため県申請の基地内立ち入り調査は認めない、だった。何のことはない、政府の米軍への及び腰、忖度が露呈したのである、沖縄県だけで治らないことが予想され大きな問題になる。本土は濃度が低いなどもあったようで積極的な取り組みは必要なしと決めた模様。このような措置で考えられるのは、場所が基地集中している沖縄、ここの騒動はそこで処置せよ、である。また他の基地へ波及すること必至で、収拾には政権への影響が大きく総辞職もありえたこと、などがあろう。とかように日本政府の米国へのへつらいぶりは今に始まったことではないが、直接米軍を刺激したくないという思いを持つことがはっきりした。ことの大きさは健康被害に関わる事態なのに隠蔽した点、人を人と受け取らない体質は大問題としても良い。人類の健康被害を及ぼす化学物質、石油がもとで開発されるが、健康比賀は一向になくならない。それだけ危険物質を生み出すのが地球資源だからだろうか、利便性が高いモノの裏に潜む影と闇、人は安易に手にしていけないと言うことなのだろう。だからこそ正常な人、為政者は、人類将来を破滅させる危険物質とし手を抜いてしまえば生き残る術を失うのだ。くれぐれも安易な処置で済ませることではない、と心して取り組むことである。逆に見れば人類破壊兵器として武器になる、つまり化学兵器に変わるだけに監視の目を止めてはならない。

  2026.09.11

  コメント(0)

• 高知は太平洋に近く本土から遠い？ だからガソリンが日本一高い

  生活に必要なガソリンや軽油などの燃料、全国均一値段ではなかったことを知る。その主な原因は輸送費だそうだ、いわゆる完成品輸送費、製油所から遠くなれば費用が嵩み上乗せされる。と言うことを以前から薄々感じていた、本土内では長野県が一番高いと言われていたから。ここは石油カルテルと言って販売業者の元売りが値段協定し抜け駆けさせないようにしていたこともある。この環境になかでこのほど分かったのがもっと高い地域が浮かんだこと、四国の高知県である。価格調査は週ごとに国や自治体の生活課などが行っているようだが、全国を取材し報道したマスコミがあった。何でも全国都道府県別の集計してみると、2019年から24年までて高知県が上位10位以内を定席にしていた。この302週のうち17週しか外れない、つまり常に県民は高めな燃料代を払ってきた。長野県も調べれば同じような状況ではないだろうか。これには地勢的な状況の似たところがある、製油所から距離が遠い、山に囲まれていると。これに不運なことが高知にもう1つ加わる、それが道路で運ぶ状況が整っていない。山に囲まれて道路整備が悪く効率よく運ぶとすれば海運になると言うこと。関係者の弁、製油所から遠く、関西や岡山県からタンカーで運ぶ、だからコストが掛かる。県民も燃料代に高さに気づき問い合わせする人が出ていると、22年以降、意見や問い合せが2022年度以降26件寄せられていた。四国内の近場で愛媛県に設備があると言うが陸路での輸送は遠いためタンカーになるとか。そして燃料が高くなる決定打は人口密度が低い点と、利用者が少なければ販売量が増えない。これを示すのが人口密度の統計、住民基本台帳から高知県を調べるとこの1月時点で県民数65万人である。この数字、四国4県でもっとも少ない、他の県は愛媛128万人、香川93万人、徳島69万人だ。隣の徳島が少ないのは面積の小ささがある、ちなみに高知県はもっとも大きい。地図を見て分かるが太平洋側のほとんどを同県が占めている、全国一の海の県と言って良い。この広さに対し人口が少ない、この歪さが効率の悪さだ、人件費対収入比率が悪い。結局、業者側にすれば営業利益をマイナスにさせないためには値上げするしかなくなるわけ。同様なことは長野県も同じ、面積は本土側で広い部類の上位、住民は固まって済むわけではない、生活に都合の良い場所で住むのだから。そう言えば、再来年の大河ドラマはジョン万次である、生活は漁師、太平洋黒潮に向かつて漁に出て遭難、クジラ漁船に拾われ、その土地で育ち日本へ戻る。それはともかく桂浜に立つ坂本龍馬の勇ましさのように武士の国、立身出世の国、そしてあの三菱の始祖の国。日本と国家を支えようとする意気込みを生み出す風土はこの地勢的な条件が育んだと思う。土地にいてはらちも開かない、何とか外に出て働かなければ家族を養えない土地なのである。とは言っても、あの広い高知にわずか65万人しか住まわれていない、驚くべきこと。土地の有効活用はないのかと思う、地元民はいつもこう考えてきたのではないのだろうか。それが見つからないからいまがある、立身出世は県民の総意、知事らも応援するだろうが国家も熱い支援を行うべきであろう。有力な地場産業、経済活動に役立つ工場群の誘致と整備、考えつづけてもはまるものが見つからないのが実情か。いわゆる産業立地として利用できる土地や基幹産業の創出、例えば再生エネルギー産業を集中させるなどしかないのかも、と。

  2026.09.10

  コメント(0)

• 使ってきた世界地図を変更へ、アフリカ各国の意向を受け入れるか

  いま広く使われつづけている世界地図が変わるかも知れないそうだ、地域の大きさを正確に表していないとして要望が出ており。これを出しているのがアフリカ地域の国々、いまのメルカトル図法では赤道近くが縮小されるため彼らの国々が小さくなるからと。これ実際の面積から見るてもいびつで世界の人々に誤解を招くと異論を発してきた。新しく提案しているのがイコールアース図法もの、アースにイコールと言うように面積を重視した表示法である。この主張が9月4日の国連総会（193国）で投票され、日本を含む164ヶ国の賛成多数で採択された。これを受けアフリカ市民団体などがこの地図の採用を求める運動を展開し始める。活動を主導するのが西アフリカのトーゴと、各国はこれを支持する様子で変わる可能性が高まった。地域の人々にすれば自分らの土地、国が狭く表現されるのは我慢ならないと言うのは分かる。自分らの国に置き換えればすんなり受け入れられるから。これで世界に流通し学校にも掛けられている世界地図が変われば、地球の見方も変化するだろうと思う。アフリカ地域がこんなに大きかったか、北半球の先進国って狭かったかと、気持ちはアフリカ地域へ寄り添うようになるだろう。いま地球温暖化の影響で海水が上昇しており、赤道地域の国々が水没する危機に見舞われている。これなど小さな国と気に掛けなかった北半球の人々、これは大変と見直すきっかけになる可能性を秘めるから。もっともこの地図の変更が採択されたとしても法的な強制力はないと言うから、各国が一斉に変えましょうと言わないと進まないかも知れない。それでも地球上各国の面積を誤って認識してきたツケは大きいだろう、宇宙から見たらアフリカ地域は大きかったでは何事も都合が悪いから。ではなぜメルカトル図法が広まったのか、考えられるのは北半球各国の都合だとか。北極に近い国が、それらが先進国という立場になり世界を牛耳る、これが影響したと。確かにそのように見れば北に位置する先進国、なかでも七つの海を制覇した英国が小さく見えるよりも大きくなっていた方が都合良い。世界の航海時代を指導する立場にあった英国からすれば、地図はこれだと言うだけで決まったと思われる。その後の後進国の発展、なかでもアフリカ地域の発展と進出は目覚ましく、逆に英国の衰退、先進国の停滞など、地図の見方が変わっても不思議ではない。ましてや宇宙時代が開けた、地球を映し出す映像が身近に利用されていることを思えば、地図と違うね、アフリカは大きんだね、である。そう言うことからいまこの地図の変更が採択されたのはグッドタイミング、だから思い切って世界一斉に変えれば良いと考える。アフリカ地域の気象状況、緑地の状況、荒れ果てる土地の状況、これらが地球環境にどれだけ影響しているか知る根拠になるだろう。特に緑の保全活動に起ち上がれと、地球が警告を発しているのが直接人々の心に響くと思われるから歓迎すべきであろう。それにしても人類は何と言うか心が狭い愚かな動物である、もうひがみ根性の塊だ。征服欲が消えないと言うか、国連採択が満場一致できないのだから、それで反対した23国、どこが反対したのだろう。これだから人類破滅へ向かっていると言ってもう反論する人はいないだろう。

  2026.09.09

  コメント(0)

• 取次に公然と反旗を掲げた出版側の行動、書籍配送の自主化へ

  大手出版社中心に書籍配送の取り組みが始まる、丸紅、講談社、集英社、小学館らが音頭を取って。書店への本の配送は取次が行うと言うのが暗黙の了承事項、この壁を最初に破ったのがアマゾンだが独自に本集収策を打ち出す。これが奏功し、全国出版社の参加も成功させたのが始まりであった。出版社に少ないバックだが、量と回転率の誘惑に惹かれたのが破された要因とか。それで取次はどこか変わったか、しかし依然、強力な配送網を維持し、大きな変化もなかった。取次がやるべきことは全国の書店維持ではないだろうか、小都市の書店、地域にあってほしい文化発信地、そういう取り組みが欲しいと。本の配送は毎日きめ細かく、理想は毎日書店に並ぶ本が入れ替わることだが、そうそう本は売れるものではない。お客さんにとり欲しいのは、注文本を素早く取り寄せる、探してくれる、提案してくれる、など。お客の好みと読書傾向を掴み、次々と新刊情報などを提案してくれることだろうか。お客と本屋さんの顔がつながるとはこういうことだが、本が貴重な時代はこの状況だった。地域の博学者、教育関係者、伝道者など把握し、提案すべき本を書店主が情報提供し配達を行っていた。それが廃れ出したのは書店を訪れるお客さんが増えたことにあろう、店を開いていれば勝手にやってきてくれるから。これが書店側に定着、世代引き継ぎ時にこうした前の話が伝わらなかったのであろう。書店はとにかく新刊、売れ筋本をたくさん陳列するよう規模を求めて行く、それが地勢的に駅前書店へと傾く。大きな書店が生まれる背後で1人店主の書店が淘汰され、歩いて行ける書店が消えて行った。現在で言えば駅前店よりも大規模ショッピングモールである、そこに書店がある、イオンなどこれを踏襲しているように思う。これで味をしめるのが取次、大手書店へ集約されることを歓迎、配送の効率化が進められるから。このように取次はこれまで自前で書店改革を行ったフシはない、出版社と書店が取引を申し込んでくるがあったのだから当然か。生まれ残った長年の商習慣、待ち構えていればやってくる、と言う体質に染まり定着だ。取引条件などを時代ごと柔軟に変化させて行く、そう言う仕組みに無頓着だった。結果は今の状況につながる、書店の減少が止まらないと、昨年も424店が消滅した。現在の書店数は約1万店以下、最盛期の1／4ではないだろうか、当方地元も駅前店は健在だが周辺書店は消滅、ショッピングモールへだ。これに危機感持つ出版社は、この数十年ずっと待ちつづけた、取次が動いてくれないかと。取次にすれば配送車手配がまったく様変わり、ドライバー不足に襲われ配送を増やすどころではない。これではラチがあかない、しびれを切らしたのが大手出版社、共同出資で流通網パブテックスを作り上げていた。要するに取次無視の自前で本の配送を試みる組織作りに励んでいたのだ。今回これを活かすよう彼らが動く、書店注文を引き受け、独自配送ルートで配達する事業を始める。混載の宅配便を活用すれば取次よりきめ細かく行え、コストも抑えられると企てる。なお取次との関係に影響を与えないよう新刊など初回出荷は取次を使うのを残す。その配送は電子タグ（RFID）を活用しパブテックスが書店に売れ筋商品の情報を提供するなど書店に寄り添う。この新たな流通網で本が届く日数を短縮、売れ筋の欠品期間を短くする、これらを目標に置いて商いを始めるのである。この大手出版社を中心とした活動だが、他にも参加も呼び掛け、中小などが加わってくれればと期待を寄せているようでもある。

  2026.09.08

  コメント(0)

• 混沌しているか沖縄知事選、基地移転が争論から消え経済活性へ

  沖縄新聞社の世論調査が公表された、沖縄知事選の中間報告で調査した記者らが経過を論説する。普天間基地の辺野古への移転問題がなし崩しで埋め立て進行し県民の声が消える、それで論争の核が浮かばないためだろうと。沖縄県民にすれば最大の問題が基地存在のはずだが、辺野古建設がここまで完成してしまうと諦めも出ようと。本来は現職がもっと基地問題を争点にして戦えば良いだろうが、この人も争点として盛り上がらないと感じ演説にも上げないとか。これでは支持率を確保するのは難しいと思うが、中間報告でも二番手と紹介された。沖縄は戦前戦後とも複雑で難しい環境に置かれた自治体だ、本来なら琉球国と言う立派な独立国である。それが薩摩藩の計略につかまり強制的に吸収される、県名こそ沖縄とされるが、住民ら先祖を振り返れば複雑だろう。そうかと言って独立しても国家維持は地勢的に難しく、台湾と一緒にされて中華圏にされたかも知れないから。国家維持には経済事情の安定化に成長する糧を得なければならないが、強国と共存共栄を図るのが選択肢ではもっとも現実性がある。そこで日本国に属することを選ぶが、自治体の格は遠方の島国という扱いで不満を残す。重大な分かれ道という立場をはっきりさせられたのがあの戦争時の扱いだろう、本土防衛の犠牲にされてしまったから。軍部の指導者らに島国出身者がいたかいないか知らないが、少なくとも参謀本部に人材を送れる政略をするべきであった。日本軍部の中枢には軍学校のトップに入る、優秀な成績を残さないと入れないが、そうした考えなど知る由もなし。終わってみれば大敗戦、日本軍も日本国も侵略される屈辱を強制される、これしか残された道がないとは軍部の逃げ口上と思うが、身勝手な自己保身である。占領政策の手助けに結果的に活路を見出すとする彼らの姑息さ、ここに沖縄が人身御供化の要因になったと思われる。日本全体の米軍基地負担、基地数や人材数など見ても、沖縄7割以上負担は占領政策以前に負けた日本軍と米軍の密約の結果である。負けて尚である、本土には基地を最小限に、見返りに沖縄を差し出す、県民の多くは無関係のところで決められる。こうしたことは世代交代も進めば忘れ去られ、この選挙で本当の気持ちが反映されるかどうか、本土の日本人は気に掛けているのである。敗戦後ずっとずっと沖縄県民には申し訳なかったと受け取る日本人も少なくなったが、少なくとも基地問題棚上げするなど容認できるものではない。これが顕著になりつつあると思うのが現政権らの戦後10年過ぎの第二世代人の政策と論理。戦後は不戦国家で強固な一本柱が通貫していたが、これをいとも簡単に葬り強国へと路線転換してしまう彼ら、沖縄に顔向けできないだろうとはまったく頭にない。外敵への防衛に邁進する彼ら、戦争の悲惨さなど貧食を経ていないから頭に描けない。どこの国を、どの軍を強敵として描くのか、仮想敵は米国から寄せられる情報に操られていると考えないのだろうか。あれほど酷い仕打ちをされて米軍へ怨念を抱くどころか、先端軍事に目くらませられ信望すると言うのだから何をか言わん。どんなに強力で最強武力を装備しても人が出ていかなければ終わらない戦争、決して選択肢になるはずがないのに、である。戦後の人々の行う政治に踊らされるこの国家、沖縄知事選の本当の争点はここにあると思うのである。言うなれば沖縄だけの選挙ではない、日本全体を左右する大一番選挙、軍事国家へ向かうのを許すか許さないかが問われている。選挙投票に行かなけれなそのような国にまた取り込まれてしまう、こう考えれば沖縄県民に悪夢が想像できてもおかしくはない危険性が隠されている。

  2026.09.07

  コメント(0)

• 新幹線が通らなければ自転車と人を、発想転換して地域振興に

  兵庫県南あわじ市と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋、いま自転車道の設置工事が終わろうとしている。この工事は2028年3月までに終わる予定と言うが、開通は未定と先行きが確定されていない。それでも9月1日、兵庫と徳島両県の関係者や報道陣に本体工事の進捗の様子を公開した。開通へ期待が寄せられるのは、この大橋を使い本州と四国を地面で結べば、サイクルツーリズムを刺激するとされているから。淡路島ではすでに自転車を持ち込んで島を一周する「アワイチ」が大きな観光資源に育っている、これに刺激を加えれば全国へ広がると見込む。この大橋、それも本四国間でもよく知られる有名な大鳴門橋、ここを自転車で通れればツーリズムファンはもろ手を挙げ歓迎しよう。この大鳴門橋、2層式で淡路鳴門自動車道が上層を、下層を四国新幹線が通る見込みで作られた、しかし新幹線は未開通なので新幹線用空間が空いたまま。現在、この期待し見込んだ四国新幹線は未定、四国内ルートも決まらない、橋が完成後ずっと空間をムダに過ごさせている。それで今回、地元自治体らが何とかしたいとこの空間に目を付けた、流行りのサイクルツーリズムを取り込もうと挑んだ。鉄道空間を利用せず放置しておくのはもったいない、それが活用計画だ、両県の委託を受けた本州四国連絡高速鉄道会社を舞い込んで実行するのに成功した。連絡橋を使い新幹線を走らせるこの会社も、何も収益を生み出さないよりもこの方が良いと話に同調したわけだ。それで基盤を持つ同社が建設を請け負い実施中と言うわけ、ただし新幹線計画が動き出せば元に戻すとする。仮設で作る自転車道の規模は、総延長1800メートルと長く、自転車と歩行者共有としたより活性化案を盛り込む。大半の区間は幅4メートルとゆったりだが、四国徳島側にある既設の遊歩道「渦の道」と平行する区間は自転車専用で、幅2.5メートルだ。しかし圧巻はその高さ、本四国連絡橋は下をくぐる船舶が非常の多く地域経済を支える需重要インフラ、だから避けるため高さを限りないものと決める。高さ何と45メートル、自動車や鉄道が走るだけで人が通るなど考えないから。今回の仮設設備では急遽人の安全性のため両側に2.8メートル高の保護棚を設ける。それでこの工事の方法は、事前に用意した専用床板鉄板をトラックで運びこみクレーンで敷き詰める工期の早い比較的簡単なものだそうだ。ただ高さと強風が予想されるから固定には慎重な工事が行われると思う、ちなみに強風が予想されれば通行止めも当然あるだろう。それでこの工事の進捗具合を関係者が述べた、現在は27％程度、1年半後の完成を見込めば順調であると。この改修工事の関係先である兵庫県土木部道路企画課は、淡路島を自転車で一周する「アワイチ」はすでに大きな観光アイテムと聞いている。そこにこの橋がサイクルツーリズムの中心地となり、本州と四国が地つながりになればインパクトを与えると期待していると述べる。これまで1985年完成後、41年も経過するが、未使用な部分が地域観光や活性化に少しでも貢献するようになれば橋も胸を張るだろう。ここまで何もせず放置状態が最大の問題、自治体側の行動に国も何らかの支援をすべきで、特に新幹線計画発案者は感謝を込めた頭を下げても良いはずだ。

  2026.09.06

  コメント(0)

• ネパール大土石流事故はト大統領に殺された？ 自然災害監視を破壊され

  今回の地球自然反撃によるネパール氷河大崩壊の土石流発生は住民らへの警告がなされず大事件になった。事故と言わずに事件と言い換えるのは、ネパール自然災害監視プログラムが生きていればこうまで大事故にならずに済んだと思われるため。この様子を報道したのが米国CNN、それがト大統領の第2期政権発足時のネパール土砂崩れ発生リスク監視プログラムへの資金援助打ち切りだと。つづけていれば住に事前の警告が知らされ備えることができたはずと紹介した。2025年1月政権発足時、このプログラム支援予算を打ち切る、これはNASAらの最先端人工衛星利用の脆弱地域の自然災害予防、気象変動対応、食糧安全保証への支援。人工衛星を有する国が、地球の異常気象現象への活用を行う人類保護の一大プログラムである。国際開発協力事業として採択され実行、サービアプログラム2005年に開始、中南米やアマゾン、アフリカなどから活動の展開を始めていた。ネパールは2010年からアフガニスタンなど含めたヒマラヤ一帯の事業を開始した。これをト大統領は自分都合の勝手行動で、1月就任後に大統領令として打ち切りを発行させた。この時の大統領令が海外開発支援事業の凍結、もう1つの共同組織USAIDはその年7月国務省傘下へ再編、事実上解体の憂き目に会う。大統領令の浅知恵さ、地球温暖化や異常気象現象を認めずムダと勝手に決めつけ予算執行停止である。米国は世界の保護者、安全プログラム指導国と言う役割を勝手に放棄、人類の存続などくそくらえと喚いたのだ。大統領令が持つ負の面をこれほど世界と人類に苦々しく見せつけるなどこれまでなかった、法律の抜け目と隙を突かれたのだ。仮にこのヒマラヤ・サービア・プロジェクトが中止されなければ被災地住民は災害に備えることができたはず、と言うのがCNNの趣旨である。理由は、稀に発生する氷河崩壊の発生時刻を予測、早期警告するシステムを構築するのは難しいが、土砂崩れ危険性が高い地域を特定、対策を講じてもらうことは可能だ、だとする。追加報道も元責任者の弁を紹介、「資金支援打切りにより土砂崩れ状況を把握する能力を高める取組みが中断だ」、突然の打ち切りで事業引き継ぎも適切に行われなかった。なお、ヒマラヤ山岳地域の国際機関「国際総合山岳開発センター（ICIMOD）」は残され設備を引き継ぎ運営しているそうだ。でも主要河川の流量計測と山火事監視にとどまり、氷河崩壊や土砂崩れなどの氾濫地図作成は不可能だと。このように先の地球規模への宇宙からの自然監視システムが稼働していれば、今回の大規模土石流は事前に掴め警告が出された可能性を否定できない。国際開発協力機構への支援は世界各国に課せられている地球温存化防止の責任のある事業である。これを脱退とか予算執行停止など一国の首謀者の一言で行えるなどもってのほか、大統領令方式の一大欠陥だ。ここに便乗した大統領令の真意のほどは分からないが、米国人もこれはないよとあきれ返っただろう。とにかく地球温暖化に異常気象現象と環境破壊の対応に途切れがあってはならないほど切羽つまっている。常識な地球人なら自分だけ良ければなど通用しないことを理解しよう、個人だけ良くても回り回って身近に迫るから。この人は人類的な判断という尺度を持ち合わせないのだと言うのが良く見えた、さすがトランプだ。振り返ればこの国にも女トランプの人がいて、同じような感覚の持ち主と言うのが透けてくる。この人も自分勝手で口先政治ばかり、思いつき言葉の羅列には真意のこもった言葉を発したなどは非常に少ない。その場しのぎの思いつき言葉、この巧みさはこの人の個性だが、これにごまかされ煮え湯を飲まされてきた人は後を絶たないだろう。前にも紹介したが、地震、雷、火事、親父の順番が今は違う、いまは地震、雷、異常降水帯である。今日もすでに異常降水帯が発生したと緊急報道だ、内閣改造などやっている場合ではない、政権に空白があってはならない異常危機である。内閣は緊急対応へ体制と備えを図り、この異常気象が頻繁な地球災害から救うのが責務である。もっともこの人が政権を担うようになって異常さ頻繁だが、何かの因縁かもしれない、と言う持った人だったのである。ト大統領も人類としてやってはいけないことへ踏み出す異常さ、勝手にやっているからこうした自然界から鉄槌を突きつけられるのであろう。

  2026.09.05

  コメント(0)

• 音楽出版社が提訴、AIの裏側に潜む自由奔放さ？、氷山の一角

  大手音楽ソフト会社が米AI開発企業を連邦地裁に提訴した、とニュースが拡大中だ。提訴した会社がソニーミュージックパブリッシングやワーナーミュージックグループの各傘下出版社など。提訴の相手は、大手アンソロピックとその創業者ら、彼らAI性能を高める、評判を維持する、それがAIに欠かせない学習機能と提案能力と不正したとか。この開発側にすればAIは街に溢れている情報、いわゆるデータを集めることが不可欠、だからなりふり構わず収集に走る。今回は音楽ソフトの要、楽譜や歌詞などの収集に悪質な方法を使っていると訴えた。何でも主な収集先が海賊版サイトと言う、言うなればタダで手に入れた、とする姑息な手段。これらデータ入手で提供を申し込んでも許可されることはほとんどない。これは当然だろう、で表販売されているデータ購入せず裏側から手にれようだ。使ったのが海賊版サイト、世界どこでも流通し低価格で手に入れる愛用者が後を絶たない違法な構図に手を染める。販売されている色々なソフトは前から無料で使える海賊版が横行している社会。音楽やビデオソフトなどの新作があっという間に海賊版でも出現すると言う構図。誰かが1枚購入、それを使い回すならともかく、不正コピーしてネットにアップ、自由に使えるようにする趣味が消えない。盛んにいま有料テレビ受信用機材をメールで拡散している存在が問題視されるが、ダウンロードする人がいるから不思議な社会だ。そして生成AIソフト、社会への浸透が急速に進むが、元を正せばどういう具合で参照する元データを手に入れたかなど蚊帳の外に置かれている。言うなれば、新事業や製品への法律の遅れ、取り締まる法律を提示するには研究と調査に時間が掛かる、昔からこのタイムラグが問題とされてきた。デジタル社会の構図はすべてこの状況で、違法性などかってに解釈、法律にないことを逆に利用、容認されていると受け取るのだ。AIソフトの肝は利用者への適切な反応と正確性、答えが間違っていない、ユニークに反応し答えてくれる、が必要だ。とすれば、蓄積するデータ量が評判と性能を左右する、開発側は間違いなく無料で各種データを収集しているとなる。AIは文書作成などに利用されるが、参照するのは主に新聞記事、これは世界どこでも同じだろう、参考文献宝庫だから。電子化された新聞ならよりありがたいと片っ端から抽出しているはず、ほとんど見境なくであろう。たくさんの文例を学習すればするほど向上するのだから、もう止めようがない。それで世界の各著名新聞社らがAI開発企業を提訴している、結果がどうなっているか知らないが。でも回り回って新聞記者がAIを使い記事作成しているなどもあり得るから、もう笑える世界である。そう言う意味で、役所から議会までいまやAI頼りで必要文書から答弁書など作成していると言う社会だ、人間は堕落する生物なんだ、である。世界に流通する過去の作品物、デジタル化され拡散していれば間違いなく無料利用されていると受け取るべき。そうした社会が出来上がってきた、これで先々人を駆逐しAI暴走で社会混乱が起きる、これなどももう阻止できないであろう。いよいよ人類が不要なソフトを作り出し攻撃される社会へ一歩踏み出したのだ。無人機ドローン武器にAIソフト搭載となるのが止められない、地球から攻撃、自前で作った作品で攻撃、もはや止められない終末社会へ歩み出したと思う。だから今後、どんなことが起きるか想像できないが、何かとんでもないことが始まっても驚かない覚悟は必要であろう。

  2026.09.04

  コメント(0)

• 3社協業を目指すが大まかすぎでは、もっと方向性をしっかり明確に

  改めて日産とホンダが協業するそうだ、先に手を組んで（合併）新社とすることを逃したばかりなのに。ここにまた三菱も参加するとか、これなら改めて組織再編することもないような気もするのだが。協業すると言うから、合併と違うから記者会見する必要もないほどの緩い変化を目指す。何を目指しているか、これを公表したかったのだろうと見るが、何とその第一がSDV、ソフトウエアディファインドビークルだと。これ何も今さらで、大げさに訴えるほどインパクトを持ち合わせていない、既存方向だから。しかし彼ら改めて打ち出さなければ行けないと受け取ったようだ、この時点でもう遅れた。この先進性で突っ走るのは中国勢、彼らはすでにその先、AiDVに踏み込んでいる。これソフトウエアからAIへ進んだ形態で、車内環境の進化がより実感できるようになるもの。その事業先はまず中国内からそして世界へ、彼らSDVを卒業しようと言う状況をうかがわせているのにだ。その同じ地区で活動しているこの2社、知らないわけがないのに今回の方向性は理解不能。一気に迫るどころか初めから遅れているのだから話にならない、経営センスが疑われる。国内大手のトヨタとグループはこれをどう受け取るのか注目だが、同社が見せている方向性は車内環境プラス車外環境を含む総合的包括性だ。車を世界一安全なビークルにする、これを目指す、とSDVやAiDVの動きに対抗し公表したもの。車内だけでは近い将来齟齬を生む可能性が強いとの危機感から、総合安全設計への進出する。なお先の3社、25年度統合販売台数は約740万台だそうだが、3社合わせても1000万台を超えないところに苦境がうかがえる。トヨタと同グループはスズキ、ダイハツ、マツダ、スバルら合わせて1300万台以上だろうに。だから対抗軸と考えてもらうにはかなりの努力が求められ、ここまでに失った大きさを改めて実感したのではないだろうか。そこから新事業による未来と将来性を掘り起こすのはいかにも時間遅れ、と経営トップ陣らは考えなかったのだろうか。彼らの経営感覚と生活感覚がいかに緩いかを物語るに十分な甘さを残す、中途半端な目標設定であると見た。あの目指してきた自動運転の方向性はどうした、身近なところのEV、HEV、FCEVをどう整理する、目先の課題処理をスピードアップすることは必須なのだから。特にこれらを広く手がけたホンダだが、EV中断の失態と言う憂き目を経ているが、かと言って日産に夢を託すのももうかなり難しい。だからこの協業という仕組み、これだからこそはっきり力強く打ち出せしなければならない、そう言う事情が透けてしまうのではまた失敗だ。とにかくここまでの事業方向が中国事業の異変で大きく修正余儀を受けた、この影響を早く乗り越え進まないと苦しいはずなのだから。日本企業で中国に残るのはトヨタだけ、この異常な状況、自動車産業に大嵐が吹き荒れ通過中であるのだった。この後始末を最優先処理するのが経営陣に課せられている、最低損失で通過できるか、株主や社員が厳しい目で見つめられている両社である。

  2026.09.03

  コメント(0)

• 無謀な青天井の予算要求、遅れるなと財政悪化を無視の官僚ら

  ある人の国家破綻を何とも思わない積極財政政策、国債償還どころか積極的な利用へ大変身だ。この人（首相）には国家先行きにまったく無関心、どうにでもなって良いと言う無責任さがいつも付いて回る。概算要求額を制限しない、自由にやりたいことをどんどん出してくれ、もう開き直っている。無責任そのものなのに、どこ見れば責任ある、と言えるのか、国家と国民も愚弄するにも程度がある。こうした国家最高責任者が上にいるうちに俺たちも我慢していた予算執行を急ぎ出すぞ、と官僚が色めき立った、と言うのが現状だろう。これは国家の非常時や戦時の方法と同じではないか、返済どころか資金手当も考えず請求できるのだから国を持たせられるはずがない。これで行き着く先は国債、無制限的な発行を前提、しかも大量でも構わないと言ったに等しい。長く政府は健全財政を基準にこれ以上の国の借金を増やすのは間違いと緊縮財政を行った。それでも経済成長はある程度の健全に伸びてきたのが日本人の矜持、慎ましくという精神が残っていたのだ。これをこの首相はまったく間違いと大声をあげ変質化させる、好きなことをやって経済成長する、それが借金をしてでも、と言った。国の破綻など知るものか、こういう宣言をやったに等しい、私の時に高度成長の実績を残す、これだけの狙い。すでに国債発行も制限解除、国の借金が巨額な1100兆円を超えているのにこれも無視。この行動に経済専門家、経済人、金融関係者が一斉にノーと言ったのが金利上昇の引き金だ。米国から言われた、このように見繕った財務大臣と日銀総裁の行動と会見、さて裏取引を持ちかけたのがどちらだったのだろう。この国はすでに異常物価高で痛めつけられている、その根本原因が大統領の無謀なイラン戦争の引き起こし、と石油調達ルートが大混乱だ。燃料費が冒頭、さらに石油で作られる莫大な加工製品の値上がりを引き起こし、材料費を高騰させてしまった。関税問題以上に深刻な国際経済に影響を与え、世界の物価が異常に上昇、人類全体に負担を強制する。この1人の異常な金儲けへの執着、世界に与えた経済大混乱、これで持ち株が上がれば、身勝手さになす術がないのも問題だ。それで日本国内へガソリン高騰、それを阻止するため税金投入で曲げる政策実施、原資は税金だから本末転倒である。ガソリン使用者以外の国民に負担を強いるから国民は黙っていてはいけないだろう。こんな政策を許してはならない、利用者負担は当たり前と声を言わなくては。税金を使う補助金、また6136億円も使うらしいが、この回収方法をまったく持たないとか。そんな金があるなら物価高を抑える政策に使ってほしい、この方が国民全体への還元だから。そこで言うかも知れないのが消費税減税策、食品らの消費税の一時削減、2年後に元に戻す、この場当たり的で知恵を誇るような振る舞い、もう返す言葉も見つからない。国家税収が毎年増えるという前提だが、すでに景気後退期が始まっている、増えるはずが減収へ向かい出した。どの企業も賃金上げに限界を見ており、中小企業など倒産増に陥っている始末、むやみな賃上げも限界、物価高を引き起こしただけの終わり。大企業の人らが給与アップの恩恵を受けただけ、これがすべてのものの値上げ根拠にされたから、低収入層が半分を占める国へ変えてしまう。そうかと言って財政に余裕があるわけでもないと補助金投入など無視し消える、金持ちだけ金回りよくさせただけの大愚策。 こんな無謀で経済素人に国家運営を任せた国民が悪いのだが、選挙の危険性を肌身で教えてもらったのは収穫だった、さすが女トランプ、ヤンキー魂だと。次はこの大間違いを修正しなければ、と誰もが反省しきりなのである。

  2026.09.02

  コメント(0)

• 全国図書館を調査した文科省が結果公表、分かったのは不平等

  2024年、文科省が人口当たりの図書館蔵書数を調査、それをこのほど公表、それでおもしろい結果が浮き上がる。その蔵書数、地域差が非常に大きく最大5倍の差があること、でその結果が次のよう。都道府県別蔵書数でもっとも多いのが福井8.4冊、つづいて鳥取7.6冊、滋賀7.3冊。逆にもっとも少ないのが神奈川1.8冊、そして京都2.7冊、福岡2.9冊とつづく。これで分かったのが人口の多い都市部府県が下位なこと、ちなみに東京は平均並と。少ない神奈川と多い福井は1／5もの差と言う結果だが、国民平等と言う法律に照らすと違反しているように見えるが、文科省や総務省の見解はどうか。図書館の役割は国民、市民への文化の提供と意識の啓蒙、その他、国民平等な知恵の提供などもあうか。無料で蔵書を国民ならいつで借りられ、それもほぼ制限なく、これこそ国家に貢献する国民育成に役立ってくる。むろん学習の場や閲覧室の提供、さらに最近では避暑場所と言う役割も備える。それで高齢者などは憩いの場が提供されると歓迎、それで市民にはかけがえのない設備と受け取るのだ。それでも全国には図書館が1つもない自治体が存在する、それが市町村で2割とか。こうした状況は、まさに不平等を生み、憲法に違反だと指摘されても反論できない。なお1つもないではけれど、他の市町村内で、ない自治体と言う県は残っている。こうした自治体の県職員声は、市民、県民から本が足りないという声は出ていない、と問題視していないとも。さらに貸出数調査も公表された、1人当たりもっとも多かったのが滋賀7.3冊だ。立派な数字と思う、つづいたのが東京、高知の6.9冊、逆に少ないのが青森と秋田の2.7冊、これ滋賀との差は3倍もある。少ない地区は豪雪地と言うハンディもあり影響が考えられる、出掛けられないから。それに仮に移動図書館を用意しても訪問しづらいであろう。その滋賀県、かつて図書館後進県と揶揄されていた、それで1980年、一発奮起、改善に取り組んだ。司書を増やし県内他の公立図書館の求めに応じ本を購入したり、どの図書館に在庫があるか、そう言う取り組みなどを進めたと。この取り組みが実り、2010年、ようやく図書館先進県に君臨できたそうだ。なお全国図書館数は、調査によると3400館、蔵書数は約4億5782万冊、そしてこれ20年、現在にもつづき増える傾向を保っているとする。数は少ないようだが、全国47都道府県で割れば県当たり46館、つまり少ないと思う。ただ少子高齢化社会が迫っているなかで見れば健闘していると言えなくもない。各自治体の図書館、どこも老朽化と修繕維持費の負担がのしかかっている、増築のため移転も上がっている。費用対効果の物差しで捉えると税金投入の価値を突っ込まれそうだが、国としてここを譲ってはならないだろう。地域住民、国民の知恵と知識育成を守る、地道な活動だが、いざと言う場合の歯止めとして貢献するのだから。文科省は歯を食いしばってでも図書館は死守する、そういう覚悟の努力を連綿と引き継がなければいけない。

  2026.09.01

  コメント(0)

全10052件 (10052件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >