日米共同声明発表

最大の焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取る。両国は２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉妥結に向け両国が努力する姿勢を強調した。ＴＰＰは合意に至らず　 尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的行動にも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）し、「日米安全保障条約は、尖閣諸島を含め日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明確に記した。 オバマ氏は首脳会談でも、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第の適用対象であることに初めて言及していた。 首相が主導している集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについては「米国は日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と評価。 中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に、「東シナ海、南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」と記述した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については「日米両国は沖縄への米軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」との記述を盛り込んだ。 ＴＰＰで焦点となっている牛・豚肉の関税が引き下げられる場合、国産ホルスタインは肉質や価格で米国産と競合する。豚肉も同様となる。その為に成長促進剤入りの米国産肉が広く流通する。 国内産の美味しくて安全な肉は、外国産冷凍肉に比べてコスト高である。ＴＰＰにより関税が引き下げられると、果たして国産品は生き残れるのか 日中対立について、安倍首相に対しエスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ。できる限り協力したいとした。しかし、これで石垣の漁民が納得する訳は無い。 中国船が魚場をうろついている限り、危なくて漁が出来ないではないか、オバマ氏が集団的自衛権行使を歓迎するというなら、この際、尖閣諸島付近の中国船を追い返す努力をするべきだ。直ぐに紛争になる事は先ず無いと思う