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6月23日の国民投票でEU離脱派が残留派を上回った。
最悪の金曜日、世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消え、円、安全債権、金にその価値が移った。 EU離脱派の勝利は複数の要因が絡み合った。 移民への反感、主権を取り戻す期待感、EUに税金が吸い取られるという反発、EUの官僚によって政策が決められる剥奪感。 その結果、EU加盟国である恩恵を感じていた多くの若者は絶望した。年金老人が若者の未来を剥奪した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
世界中にエリザベス女王を元首とする英国植民地が多数残っており、若い人はいざとなったら、それらに行けばいいので、EUから脱退しても問題ないと思っているのかもしれません。
EUへの負担金より、損失額の方が多いと考えられるし、移民も減らないでしょう。 2004年以前はEU各国からの移民より、元英国植民地からの移民の方が多かったのでは?(インド人やアフリカ人) よほど、東欧出身の悪質な移民たちが嫌だったのでしょうね。 日本も他人ごとじゃないです。 まともな年金制度のない反日国家からの移民が、脆弱な日本の福祉制度にタダ乗りしていきます。 今回のEU離脱で、英国にEU向けの生産拠点を持つ世界中の企業はたまったものじゃないですが、影響を回避する方法はいくつもあると思うので、ソフトランディングして欲しいと思います。 (2016年06月26日 11時09分56秒) |