道 ～過去・現在・未来～ 【今】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内で所有する土地をめぐり
隣接地にある大学を運営する
学校法人国士舘（世田谷区）
2023年7月20日
教団に対して
研修施設を建設する計画を中止し
土地から撤退するよう申し入れたと発表

教団が昨年購入した土地の隣には国士舘大の多摩キャンパスがある

国士舘によると
役員が同日午前、渋谷区の教団本部で、勅使河原秀行・教会改革推進本部長らと面会し、申入書を手渡した

申入書では
教団が若者への勧誘によって勢力拡大を図ってきたとした上で
「学生が勧誘を受けて
加害者や被害者として巻き込まれる恐れがある」と指摘
「申し入れを聞き入れない場合は法的手続きも排除しない」とした。
教団側は「会長に申し伝える」と述べたとの事


昨年4月に多摩市
旧統一教会は約6300平方メートルもの大規模な土地を購入しましたが
住民の多くは強く反対しています

その理由は明確で
ここは教育施設が立ち並ぶところであり
過去に旧統一教会は
教団名を隠した伝道をしてきており
学生らが正体を隠したイベント等に誘われて勧誘される危険性が非常に高い

しかも教団の拠点ができれば
その地域に多くの信者らがやってくる事は目に見えています

当初
住民らが大学などに
教団の撤退などの反対の件を持ち掛けるも
反応は芳しくなかったようですが
ここにきて
「研修施設を建設する計画を中止」などを国士館側は
申し入れたとの事で
やっと悪質なオカルト詐欺組織から学生を守るために本腰を入れ始めたといえます

そこには
住民らや多摩市の市長が教団に対して
「解体を含んだ一切の建築行為の中止」を申し入れたにも関わらずに
強行突破し
既存の建物の工事の解体が始まった事への危機感も大きくあると感じています

宗教法人の定義をもう少し厳格なものにするべき

古来からの神社仏閣は文化遺産としての維持のため非課税なのはある程度納得できるが
これ宗教？と思わせるものも散見される
宗教というより思想・哲学の領域にあると思うものもある

憲法で謳う信仰の自由、それは他の自由と同様絶対ではない
要するに他者の自由が脅かされれば制限される
つまり注釈付き自由である

オウム真理教が布教活動を制限されたように
同じカルトな統一教会は制限され、規制され、最終的に解散命令が出されるのは
今までの悪質性からしたら
日本の未来のために絶対に必要である
政治に入り込みすぎている結果
岸田や自民党が暴走し
国民の実質賃金の低下
国民負担率の増加
社会保険の質の低下
悪質な企業との癒着やどぶの様に流されている返済不要の助成金などなど。
日本の悪害の根元に繋がると考えられる

日本の大学
「カルト」対策強化5割超　
SNSで勧誘、把握難しく

学生数1万人以上の
全国65大学を対象に
カルト宗教対策の現状を尋ねるアンケート
2023年6月2日までに実施
回答校の56％に当たる28校が
昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後
学生に注意喚起するなど「対策を強化した」と答えた

一方
学生勧誘が交流サイト（SNS）上で行われるなどして
実態把握が困難とした大学も38校に達し
対応の難しさが浮き彫りになった

事件を契機に
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をカルトと捉える見方が強まり
カルト宗教の実態に社会の注目が集まるようになった。
識者からは大学が信者獲得の主要な場の一つとなり
被害防止の取り組みが必要との指摘も出ている

アンケートは2023年6月に実施
正体を隠して活動するカルト宗教と関連団体への対応状況を尋ね50校が回答

対策を強化したと答えたのは28校
具体的な対応を複数回答で尋ねると
最も多かったのが
「掲示物の張り出し」で16校
「注意喚起のパンフレット配布」14校
「学生向け対策講義の実施」12校と続いた

旧統一教会が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯を記した文書などについて
一部しか開示されなかったのは不当だとして
神戸学院大学
上脇博之教授
日本国に開示を求めた訴訟の口頭弁論
2023年7月19日
大阪地裁

国側は不開示とした文書について説明。
該当するのは
旧統一教会が名称変更を決めた理由や動機
旧統一教会の「責任役員会」の議事録
旧統一教会側が国に提出した「名称変更を認めないのは違法だ」と主張する文書――などとしたが
詳しい内容は明らかにしなかった
不開示文書をめぐっては
横田典子裁判長が
5月の前回弁論で
「文書の情報を可能な限り詳しく説明」するよう求めており
国側がそれに応じた形
ただ
国側はこれらの文書について
「公にする事が予定されておらず
開示すると宗教法人の権利や地位を害する恐れがある」と主張

文書は文化庁が名称変更を認めるかどうかを検討する資料として使われた事から
上脇氏側の請求を退けるよう求めた。
また国側は
文化庁が名称変更の認証にあたって下村博文・文部科学相（当時）に報告したことに触れ
「文科相の決裁は不要だが
旧統一教会が社会的関心を集めていた事に鑑みて報告した。
文科相に何らかの判断を仰いだものではない」とした

テレビ番組内の発言で名誉を傷つけられたとして
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が
TBSテレビとコメンテーターの八代英輝弁護士に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
東京地裁
2023年6月30日
名誉毀損（きそん）を認めず請求を棄却した

訴状によると
2022年9月
八代弁護士はTBSの情報番組「ひるおび」で旧統一教会について発言をする中で
「この教団がやっている外形的な犯罪行為」などと真実を述べた

TBSと八代弁護士側は
旧統一教会が霊感商法や高額献金を勧誘する行為に関係してきたことは真実だと反論。
名誉毀損は成立しないとしていた

解散命令請求の要件というのは
「組織性、悪質性、継続性」
それからいくと旧統一教会は
明覚寺の比にならないレベルで公共の福祉に反しており悪質極まりない
別に刑事事件に限られてるわけじゃない

「教会と関係の深い政治家が圧力をかけることを危惧している❗😡⚡」

教団から何かしら弱みを握られているような政治家が
ストップをかけるような動きが起こりうるので
そこは要注意で
よく監視をすべきだ❗😡⚡


旧統一教会の韓鶴子総裁が幹部らを前に「岸田をここに呼びつけ教育を受けさせなさい」
「日本は滅ぶしかない」と日本政府を批判した音声

「安倍元総理の銃撃以降、日本からの送金がなされておらず、教団は財政難にある」とし
また「戦犯国の日本は賠償すべき」といった発言については
「日本からの献金を正当化しようとしている」


教団の財政難は「粉飾の発覚」
「訴訟で７００億円くらいの賠償金」

韓鶴子総裁がこう話しています。
「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。
日本は第二次世界大戦の戦犯国
ならば賠償すべきでしょう。
被害を与えた国に」

この会合は6月28日に日本の幹部ら約1200人を集めて話したということですけども
その1200人の幹部たちがこれを聞いて
ワーッと声を上げ拍手する音声も入っていました
キモいぃぃ🤮🤮🤮

献金を集める事を正当化している発言にほかならない
「過去の戦争の経緯を踏まえて賠償すべき」というのは
日本のお金を
【統一教会に賠償する】必要は何もないハズなんですけど❗😡⚡
そこをうまくすり替えて
信者に対しても
そういうことをこれまでもずっと刷り込んで洗脳している



教団のナンバー２が追放され
その人が韓鶴子総裁に嘘の報告ばっかりしていたとの事
教団の財政がかなり悪化してるって事を初めて韓鶴子総裁が5月に知り
さらに分派である三男派との訴訟に敗れた件とかで700億円ぐらいの賠償金を払わなくてはならなくなっています
昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降
日本から韓国に送金がなされていないとそういう中でお金ばかり日本に無心している


旧統一教会は世界各国に教会があるが
その資金源というのは
ほとんどが日本
教会だけでなく関連会社等もある

韓国国内の優良な不動産を売りに出していたりとかいう情報もあるとの事

詐欺師売国奴安倍元総理銃撃事件を機に表面化した旧統一教会問題
高額献金
霊感商法
2世信者
そして政治と旧統一教会
様々なことが浮き彫りになった。

もはや安倍晋三元首相の追悼も献金の名目に
旧統一教会に元信者
「人の不幸をねたにカネ集め」
安倍晋三元首相の銃撃事件から1年が過ぎた
この事件をきっかけに
霊感商法や高額献金などの問題が再認識された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
新型コロナウイルスの感染拡大の時期には
資金集めが思うようにいかなくなっていたという
その時は信者から
「コロナ給付金」を集めていたといい
その後はロシアのウクライナ侵攻の際にも献金の求めがあったとの事
元信者がその時の様子を語った

「新型コロナウイルスの感染拡大で
旧統一教会のカネ集めは一瞬
おとなしくなりました

こう話すのは
安倍元首相の事件後に旧統一教会から脱会したという関東地方在住のAさん

「旧統一教会は
毎日のように信者を集めては
恐怖をあおってカネを集める。
コロナ禍でそれができなくなったんです。
ほっとしていたら
特別給付金を取るようになり
その後はロシアのウクライナ侵攻でカネ集めを始めました。
人の不幸をネタに献金を求める旧統一教会は
宗教ではありません」

「真の父母様ご聖婚60周年記念と新型コロナウイルス終息のために7日特別精誠路程」
という旧統一教会からの案内
父母様とは文鮮明・韓鶴子夫妻の事で
「精誠」というのは
旧統一教会では「清い心で神に祈る」との趣旨で使われているだって気持ち悪い❗🤮🤮🤮

旧統一教会の創始者である文鮮明氏や文氏の死後総裁を継いだ韓鶴子氏に向かって祈りを捧げるという集会、儀式の案内

だが
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言を受けて期間を延長し
第1次から3次に分けて3回開かれるとされている

当時
新型コロナウイルスの感染拡大で
緊急経済対策として国民に一律10万円の給付が決まった

「教会では
新型コロナの感染拡大で日曜日の礼拝にも人が集まれなかったので
献金が極端に落ちていました。
そこで
特別給付金の10万円に目をつけ
こんな案内を何度もしたと教会の幹部から聞かされました。
まさにコロナを逆手にとって稼ごうとしたんです」

Aさんの知人で信者だったBさんは
コロナの影響で仕事が減り
10万円給付でほっとしている時
この案内が何度も届きました
仕方なくマスクを二重にしてして一度
教会に行きました」

すると
教会幹部は
文鮮明氏の「教え」として信者のノルマのようにされている
「10分の1献金」
「十一条献金」（給料の10％を献金する）ができていないと叱責（しっせき）した

そして
「家族5人で50万円が入る」
「全額、捧げないと不幸が起こる。
コロナで人生が台無しになるかもしれない」

などと10万円をそのまま教会に寄付するよう求めたという❗😡⚡
最低🔥🌋🔥
詐欺だし❗統一教会の信者には国の助成金は一円も支給するな❗😡⚡

「なんとかごまかして回答を先延ばしにして教会を後にしました。
すると毎日
電話やSNSで『50万円はどうなった』と督促が毎日きて精神的に追い込まれました。
最後は仕方なく10万円を出すと
『足らない。50万円だろう』と要求され
ほとほと困りました。
そこまで言うなら『弁護士に相談する』と伝えるとおさまりました。
実際に家族3人、30万円と強要され
献金した仲間も知っています」

コロナの後には
ロシアのウクライナ侵攻を理由に献金を求めてきたとの事

ウクライナ侵攻が始まると
AさんやBさんには連日
メールが届いた

「家庭連合ウクライナ状況　
2022年3月3日ウクライナでのロシア軍事侵攻から8日目を迎えました」

との書き出しで始まり
ウクライナ在住の信者の様子が報告されていた

首都キーウから約40キロ離れた郊外にある修練所に
30人程の旧統一教会のメンバーが避難しているといい

「そのような戦時下での生活の中で
8日前に生まれた新生児の祝福2世の『八日儀式』が執り行われました」
とある
この模様はネット配信されたという

Aさんはこうした状況についてあきれた様子で話した

「メールでは
避難している信者は『過酷な生活で塩や砂糖、小麦粉もない』と窮状を訴えています。
当然、これもカネ集めに使い、戦火に巻き込まれている信者を助けようと献金の求めがまわってきました。
安倍元首相の事件後ですから
大半の信者がウクライナに届けられる事はないと思いながら献金した
幹部は
ウクライナを助けなければと言いながら
侵攻されたのは『信仰が足りなかったからだ』と平然と言っていました」

そして
昨年7月8日の安倍元首相の事件直後に旧統一教会が出した
「救国救世のための21日特別精誠」という案内もAさんに届いた

「目的」には
「安倍元首相のご冥福を祈り日本が一つになるため」と
ここでも最終的には献金を求めている

約35年前に社会問題化した霊感商法などで
これまでに弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は3万4千件を超え
被害総額は約1237億円

現在
旧統一教会に対し
文化庁による解散命令請求につながる報告徴収・質問権の行使が重ねられている


安倍元首相の事件以降
大きな非難を浴びたが
信者へのカネの要求はとどまらないという旧統一教会
今後の解散命令請求を早く行わないと被害者が増えるだろ❗❗❗

文部科学省
2023年7月２１日
デジタルや脱炭素を中心とした成長分野の人材を育成する為
理系学部への転換を助成する事業などに大学１０６校、高等専門学校５校の計１１１校を選定したと発表
理系学部が比較的少ない私立大を後押しするのが主な狙いで
１校当たり最大２０億円を助成する

選定された大学には女子大も含まれ
永岡桂子文科相は閣議後記者会見で
「理系分野の専門性を持った女性が活躍できる社会を構築していくことは重要だ」と述べた

「大学・高専機能強化支援事業」として
約３０００億円の基金を活用
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施主体となり助成する
公立と私立を対象とした理系への学部再編支援で１０年間に約２５０校、高度なデジタル人材などの育成に向けた機能強化支援で国立と高専も含め約６０校をそれぞれ選定する