道 ～過去・現在・未来～ 【今】

米グーグル
🇮🇱イスラエル政府・軍と結んでいる
クラウドサービス契約
「プロジェクト・ニンバス」


グーグルが
🇮🇱イスラエル政府・軍にクラウドコンピューティングや人工知能 (AI）のサービスを提供する
「プロジェクト・ニンバス」の事業価値は
12億ドル（約1860億円）相当とされる。
グーグルは米アマゾンと共同で2021年に契約を締結した

🇺🇸米グーグルの
🇮🇱イスラエル政府との契約に抗議して解雇された元従業員ら数十人が
2024年４月３０日
全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に不服を申し立てた。

従業員らは
グーグルとイスラエル政府とのクラウド契約に対する抗議運動を展開したとして
解雇や停職などの処分を受けていた

元従業員側は
従業員の団体行動の権利は保護されていると指摘し
「労働条件に直接関係する平和的で非破壊的な抗議活動に参加した（あるいは参加と受け止められた）」という理由で
グーグルが従業員に報復したと主張

抗議運動に関連して
グーグルやアマゾンの従業員が組織した団体
「ノー・テック・フォー・アパルトヘイト」によると
元従業員側は復職と未払い賃金の返還を求めている❗

これに対してグーグル広報は
「従業員が混乱を引き起こして職場を占拠し
他の従業員を脅かして不安を感じさせた明らかなケース」と反論

「いかなる基準においても
そうした行為は一切容認できない」と強調した


４月に行われた抗議運動では
グーグルのニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィスで従業員が座り込みを展開

サニーベールでは
クラウド担当最高責任者のオフィスにも侵入した

ノー・テック・フォー・アパルトヘイトによると
この抗議運動に関連してグーグル従業員５０人が解雇された

中には傍観していただけで職場での運動には積極的に関与しなかった従業員もいるとしている

従業員側は
会社の行為に対する抗議を理由に従業員が解雇されることがあってはならないと訴えている❗🌍️

米グーグルが画像生成ＡＩ（人工知能）
「Ｉｍａｇｅｎ」の学習に作品を無断で使用したとして
写真家や漫画家
2024年4月２６日
損害賠償を求めて
カリフォルニア州の連邦裁判所に集団提訴

提訴したのは
写真家のジンナ・チャン氏や、漫画家のサラ・アンダーソン氏、ホープ・ラーソン氏、ジェシカ・フィンク氏。

４人は
生成ＡＩの学習に著作権で保護された大量の画像を無断使用していることに
グーグルは責任を負うべきだと主張。

損害賠償のほか
作品のデータを破棄するよう命じることも裁判所に求めた。
損害額は特定していない


生成ＡＩを巡っては
マイクロソフトやオープンＡＩ、メタなども著作権者らから提訴されている

米Google傘下
YouTube
2024年4月15日（現地時間）

表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表

該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは
スマートフォンでのYouTube動画再生時に
バッファリングの問題が発生したり
「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるとの事

ユーザーが広告を非表示にすることは動画を作っているクリエイターの収入源を断つことになり
結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明

Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み

今回の強化では
サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合
「適切な措置を講じる」というもの

YouTubeは
広告を表示したくないユーザーに
「YouTube Premium」への登録を勧めている

Premiumの日本でのサブスク料金は
学生は月額780円
一般は月額1280円
ファミリープランは2280円

Googleは2024年2月
YouTubeの有料サービスのユーザー数が1億人を超えたと発表

なお
YouTubeは教育機関向けには広告や外部リンクなどを表示しない
「Player for Educaion」を提供してる

グーグルの再発防止計画
公取委が認定
LINEヤフー広告不当制限


🇺🇸アメリカの「グーグル」が
「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で
競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限し
独占禁止法に違反した疑いがあるとして
公正取引委員会は審査を行ってきましたが
2024年4月22日
グーグル側から提出されていた再発防止の計画を認定したと発表

「検索連動型」のインターネット広告は
検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が
サイトなどに自動的に表示されるサービスで
アメリカの「グーグル」が日本国内でも圧倒的なシェアを持ち
「LINEヤフー」は2010年以降
「グーグル」から技術の提供を受ける形で
サービスを展開しています

公正取引委員会によりますと
技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は「LINEヤフー」に対し
少なくともおととしまでの7年余りにわたって
広告配信事業の一部を取りやめるよう
一方的に求めていた時期があった事が発覚

「グーグル」は
公正取引委員会に対して事実関係を認めたうえで
再発防止などを確約する計画を提出していましたが
公正取引委員会はこの計画を4月22日付けで認定したと発表

これにより
重い行政処分である
排除措置命令などは免除されました

「GAFA」や「GAFAM」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては
アメリカやヨーロッパの当局などが
「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しています

日本の公正取引委員会も
日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど監視を強めており
「違反行為があれば
厳正かつ迅速に対処していきたい」としています

アマゾンの
ベゾス氏らがチャット消去
独禁法調査のさなか
ＦＴＣ
2024年4月26日

訴訟で利用できた可能性のある証拠を消したとＦＴＣ主張

最高幹部は暗号化メッセージングアプリ
「シグナル」経由で対話

米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴している米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は
共同創業者ジェフ・ベゾス氏やアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら同社の最高幹部がビジネスに関するテキストメッセージを破棄し
訴訟で同委が利用できた可能性のある証拠を消したと主張

ＦＴＣが裁判所に
2024年4月25日提出した資料によると
2019年４月－22年５月にベゾス、ジャシー両氏らは暗号化されたメッセージングアプリ「シグナル」経由で対話し、メッセージが残らない機能を使用していた。シグナルを利用して連絡を取り合っていた幹部にはアマゾンの法律顧問デービッド・ザポルスキー氏らも含まれるという

同社の広報担当ティム・ドイル氏は
「ＦＴＣの主張には根拠がない」とコメント
従業員による限られたシグナルの利用を数年前に自主的にＦＴＣに開示したとしている

今回の提出資料は
ＦＴＣが昨秋にアマゾンを相手取って起こした反トラスト訴訟で最初に申し立てた内容を拡充したもの

シグナル経由でのやりとりのタイミングやメッセージ保管に関する指示について同社幹部が社員に伝えた内容に関する情報を求めている

ＦＴＣが19年に開始した調査でアマゾンは文書保持・提出を求められた

ＦＴＣは
同社幹部がシグナルでメッセージが消える機能を使うことで
アマゾンの事業行為や潜在的な反トラスト法違反に関する調査を妨害したと主張している

ベゾス氏の携帯電話がハッカーによる
ハッキング被害に遭ったと19年に開示された後
アマゾンの幹部らはシグナルを利用するようになったとの事

米アップル
(AAPL.O)
モバイル決済技術を近く競合他社に開放する見通し

同社は欧州連合（ＥＵ）に技術開放を申し出ており
一部条件を調整した上で早ければ５月にもＥＵの反トラスト（独占禁止）当局に認められる見通し

アップルは
４年前から続いた
モバイル決済サービス「アップルペイ」に関するＥＵの調査にけりをつけようとしており
申し出が認められれば
不公正な慣行と指摘され
売上高の１０％に相当する罰金を徴収されるのを回避することになる。

欧州委員会は
２０２２年
アップルが自社のモバイル決済技術を競合他社のアプリ開発者に利用させないようにして
アップルペイを競争から守っていると批判した

アップルは今年１月
公正な基準に基づき
競合他社にアップルペイや「ウォレット」の利用を義務付けず
自社のモバイル決済技術を無料で利用できるようにする改善策を提示。

優先決済アプリの初期設定や顔認証「フェースＩＤ」の利用、抑制メカニズムなどの追加機能の提供、トラブルを解決する仕組みの設置も申し出た

競合他社や顧客からのフィードバックを踏まえ、一部条件の修正を求められてたとの事

🇺🇸アメリカ各地の大学で🇮🇱イスラエルに対する抗議活動が広がるなか
SNS上には
🇵🇸パレスチナ自治区ガザの子ども達が抗議活動に感謝を伝える様子が投稿されています

「私達ガザの住人は
アメリカの学生達が私達を支持してくれているのを見て、とても嬉しいです。
私たちなりのやり方で、ありがとうを伝えたいと思います。
愛とともに受け取ってください」

「ありがとうイェール大、ありがとうUCLA」

SNS上では
全米の大学で広がるデモに対してガザの子ども達が感謝を伝える動画が投稿され
広く拡散されています

こうした動きは
子ども達だけでなく
さまざまな年齢層に広がっており
テントの入り口にそれぞれの大学名を記したプラカードを掲げるなどして感謝を伝えています

🇵🇸教育も未来も奪われたガザの学生
🇺🇸米大学のパレスチナ連帯デモに謝意
2024年4月28日

🇵🇸パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ
学生や子どもなど数十人が集まって全米の大学で続く親パレスチナの抗議デモに連帯する集会を開き
🇺🇸米国の学生に謝意を表した

ラファのシャブラ難民キャンプでは
子どもたちが横断幕を掲げて　
「コロンビア大学の学生の皆さん、私たちを支え続けて」
「私たちの教育と生きる権利の侵害は戦争犯罪です」と訴えた

学生や生徒たちは
ガザ北部から逃れてきた住民の避難所になっている学校付近の仮設テント周辺に集まった。

テントの布地にスプレー塗料で
「学生の皆さん
ガザに連帯してくれてありがとう。
あなた方のメッセージは届いています」と描く人たち

ガザ北部
ベイトハヌーンから避難してきた学生
タクフェール・アブユスフさんはＣＮＮの取材に対し
「人間性で私たちを支えてくれた」
🇺🇸米国の学生に感謝の気持ちを伝える必要があると感じたと話す

「テントにありがとうのメッセージを書いた。
テントは僕たちを暑さからも寒さからも守ってくれないけれど
せめてもの感謝は伝えられる。
ありがとうのメッセージを家の壁に書くことはできない。
僕たちには家がないから。
家は子どもたちやお年寄りや女性の上に崩れ落ちた」

ラナ・アルタヘルさん（１８）はキャンプ内にある学校を指さして
学習と教育の場が避難場所になってしまったと嘆き
「私たちは教育を失った。
ガザで失われた唯一の希望を取り戻したい」と言い添えた

🇺🇳国連によると
イスラエルの爆撃が始まって以来
ガザ地区の学校は２００校以上が直撃された

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は
「ガザではほぼ６カ月の間、何の教育も行われていない」と訴える

国連の専門家は報告書の中で
ガザの教育制度の
「体系的な抹消」が行われていると指摘
「ガザの教育施設に対する執拗（しつよう）かつ無情な攻撃は、基本的な学習の権利や自由な自己表現の権利に対して長期にわたる壊滅的な影響を及ぼし
またしてもパレスチナ人の新たな世代から未来を奪っている」と非難した

大学１年生のバヤン・アルフィキさんは
ガザの戦争が始まって以来
カイロの大学の講義に出席できずにいるとＣＮＮに語った

米国の学生たちが展開している連帯の抗議デモには感謝していると話し
「イスラエルと米国にプレッシャーをかけてガザ地区の大虐殺を止め
ラファ侵攻を阻止してほしい」と訴えている

イスラエルが今にも開始するかもしれないと伝えられてきたラファの
軍事侵攻には
同地に避難しているパレスチナ人１３０万人の運命がかかっている❗❗❗❗

BBCの集計によると
大学キャンパスを舞台に
ガザ地区のパレスチナ人を支持する抗議行動は、少なくとも45州の約140校に広がっている

アメリカのほかに
少なくとも6カ国で同様の抗議行動が行われている

デモ隊はガザでの停戦を求めるほか
イスラエルや
ガザ戦争によって経済的利益を得る見通しの企業から
資金や投資を引き揚げるよう大学に求めている



ノースウェスタン大、ブラウン大、ミネソタ大、ヴァーモント大など一部の大学はこれまでに
大学の運用金引き揚げについてデモ隊と合意に達している

他方
イェール大、ダートマス大、ストーニーブルック大、ポートランド州立大、ウィスコンシン大、テキサス大ダラス校で24時間のうちに
逮捕が相次いでいる

米UCLAで
親パレスチナ派に親イスラエル派が暴力　
州知事は警察対応の「遅れ」批判
2024年5月2日
パレスチナ自治区ガザ地区での戦争をめぐり
学生らがイスラエルなどへの抗議の野営を続ける米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で5月1日未明
親イスラエル派の覆面集団がパレスチナ支持の学生らに暴力をふるった。

警察が介入したが
対応が遅かったと批判する声が上がっている

親イスラエル派集団と
親パレスチナ派の学生の衝突は
1日に日付が変わるころに起きた。

州当局と大学幹部は発生後直ちに
抗議の野営地となっているディクソン・プラザに警備員を配置したとしている

現場にいた人たちは
警察が十分に迅速に行動しなかったと指摘している

学生新聞
「Daily Bruin」
「夜遅くになっても（両者の間をとりもつ）動きはなかった」

「警察は芝生の端に立っているだけで
我々が助けを求めて叫んでも動こうとしなかった」と
抗議の野営に参加していたグループ「UC Divest at LA」は声明で主張


コロンビア大で数週間前から始まった反ガザ戦争デモは
大学の規模や公立か私立かを問わず
20以上の州の大学で学生らが同様の行動を起こすきっかけとなった

抗議者たちは
大学側に
「ジェノサイド（集団虐殺）から資金を引き揚げ」るよう要求

武器製造企業やイスラエルによるガザ攻撃を支援するその他の産業に
大学基金を投資し運用するのをやめるよう訴えている


「学生が攻撃に直面することなくガザでのジェノサイド（集団虐殺）に平和的に抗議し続けられる」ようにする必要がある

🇫🇷仏首都パリを擁する
イルドフランス（Ile-de-France）地域圏が
🇵🇸パレスチナへの支持を訴えるデモが行われたエリート養成機関
パリ政治学院（Sciences Po）への交付金支給を一時停止したことが物議を醸している

🇮🇱イスラエルの攻撃にさらされる
🇵🇸パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示すデモが
🇺🇸米国の大学で広がる中
🇫🇷パリ政治学院でも同様の抗議行動が活発化❗👏

これを受け
イルドフランス地域圏のバレリー・ペクレス（Valerie Pecresse）知事
2024年4月29日
SNSで「平穏と安全が回復されるまでパリ政治学院への交付金支給を全面停止することを決定した」と表明
「少数の過激勢力が反ユダヤ主義的な憎悪をかき立てている」と主張したほか
左派政治家が大学における緊張の高まりを利用しているとの見方を示した

今年の同地域圏から政治学院への交付金は
100万ユーロ
（約1億6800万円）

これに対し
政治学院の運営幹部は
4月30日付の仏紙ルモンドに対し
「イルドフランス地域圏は必要不可欠なパートナーであり
ペクレス氏との対話を維持していきたい」と語った

シルビー・ルタイヨ（Sylvie Retailleau）高等教育・研究相は
同日
国営テレビ・フランス2の番組で
デモの最中に
「反ユダヤ主義的な発言はなかった」上
暴力行為も認められなかったとし
フランス政府としては
政治学院への交付金支給を停止する計画はないと述べた。