道 ～過去・現在・未来～ 【今】

身寄りの無い年寄りだけではなく
身寄りの無い子供達への対応こそ必要なのでは？


身寄りの無い年寄りに関しては
ある意味。
性格的な問題等もあり。自業自得で同情の余地もない。
本人達がその状況で今まで生きてきた道であり【結果】で
大人ならもう少しは自力でどうにか出来たハズでは？と。冷たく思ってしまう部分も少なからずありますが…。
どこ行ってもトラブルメーカーで性格的に難アリの
【共存の難しいハラスメント体質な身寄りの無い年寄り】も多いですし。
ただ。今後は未婚や子なし夫婦などの高齢化により
対象者が増えて
当たり前化して
多様性を認めて行く時代となるのかなぁ？

身寄りの無いお年寄り対策も必要だとは思いますが
保護者に捨てられて
施設出身で
身寄りの無い子供達が
18歳で施設を追い払われた時に
身元保証人が居なくて
就労が難しかったり
賃貸契約を結べずに住みかに困ることが有るようですが。
本人達は不安に押し潰されてるだろうし
孤独でツラいと思いますが。
産まれた時から家族と言う当たり前が無い環境に産み落とされた人達への対応を❗🌍️


厚労省　初指針　
養護施設の子にスマホ国費で
教育オンライン化
2023年01月11日



2023年1月
児童養護施設、退所児童の奨学金制度創設へ「学ぶ機会」の確保目指す　千葉県社会福祉協議会🌊
児童養護施設「１８歳上限」撤廃🌊
愛知県名古屋市生活保護世帯出身の大学進学を支援　
名古屋市が「年間１０万円」を支給

“家族の代わり”担う
「身元保証」サービスの指針案
課題について。
2024年4月21日

「介護施設に入るには保証人が必要と言われましたが私は1人なので…」

夫に先立たれ
その後
重度のやけどをして
1人での生活が難しくなった80歳の女性
頼める家族はなく途方に暮れる中
助けとなったのは高齢者の「身元保証」を行う事業者

単身高齢者の増加を背景に
今❗
こうした事業のニーズが高まっています。
しかし
ルールがない事から契約上のトラブルも相次いでおり
国は初めて指針の案を示すなど対策に乗り出しています


施設の入所や入院にも…求められる
「身元保証」

入院や施設への入所などの際に
緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」

法律などで規定されたものではなく
病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが
身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています

静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと
1人での生活は難しくなり
介護施設への入所を希望しました

しかし
入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく
希望した施設には入所できませんでした

当時の状況について
女性は
「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが
私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります

その後
女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し
事業者に保証人になってもらい
別の介護施設への入所が実現

事業者は入所時の
「保証人」になるだけでなく
施設での暮らしに必要なものを買って届けるなど
日常生活の支援もしており
この日は女性と一緒に
振り込みの手続きのため
郵便局の窓口まで付き添っていました

女性は
「病院の付き添いなどもいつも助けていただいて非常に助かっています。お互いに信頼がなければ、そうしたことを頼むこともできないので、家族のような存在です」と話していました

事業者が保証人になることを条件に
女性を受け入れた介護施設の施設長は
「利用者の体調に変化があったときの相談や病院の受診、容体急変時の救急搬送、入院手続きなどはこれまでは親族に頼らざるをえなかったので、事業者のこうしたサービスはとても助かります」


身寄りのない高齢者に入院時の「身元保証」などを行う民間のサポート事業をめぐっては
単身の高齢者の増加などで需要が高まる一方
監督する省庁や法律はなく
契約をめぐるトラブルも相次いでいます

国民生活センターによりますと
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2018年は100件でしたが
2023年は302件と
5年で3倍以上に増えていることがわかりました

契約や解約に関する相談が最も多く
「希望していないサービスを追加され高額になった」や
「解約を申し出たが返金されない」といった相談があった

こうした状況を受け
厚生労働省などはサービスの健全性を確保し
高齢者などが安心して利用できるよう事業者が守るべき指針の案を初めてとりまとめました

指針案ではサービスの内容や費用をホームページなどで表示することや
解約や返金方法は重要事項として書面で説明することが望ましいとしています

サービスの提供にあたっては
内容や費用などを記録して定期的に利用者に知らせることや認知症などで利用者が十分に判断できない場合は成年後見制度の活用も求めています

厚生労働省などは
指針の案についてパブリックコメントを行って意見を募ったうえで最終的な策定を目指すことにしていますが
指針に強制力はなく
監督官庁も決まっていないことから今後
事業が適正に行われているかチェックする体制の整備などが課題

利用者増の
「高齢者等終身サポート事業」
今回の指針の案で
身寄りのない人が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」や
買い物や通院の付き添いなどの「日常生活支援」
亡くなったあとの葬儀や遺品の処分などの「死後事務」を行うサービスは「高齢者等終身サポート事業」と位置づけられました

こうした事業は
高齢化や単身世帯の増加などを背景に
「介護保険」といった既存の制度では補いきれない部分のニーズを引き受ける形で利用者が増えているとみられます

急増する“身寄りない高齢者”
部屋の賃貸、ごみ処理…「納骨」まで公的に支援へ

2024年5月11日

高齢化や未婚化により
国の推計では2050年
全世帯の5分の1が1人暮らしの高齢者になります

身寄りのない高齢者は住まいの確保でも課題に直面し
自治体は支援に苦慮しています。

国は
パッケージで支援できるよう新たな仕組みづくりを始めています


「身寄りない高齢者　
公的に支援へ」をテーマ

「今は超高齢化社会です。
1人で暮らす高齢者の方、とりわけ身寄りのない方への支援をどうするかが課題となっています。
高齢者の一人暮らしの方はどれぐらいいるのでしょうか」

「国立社会保障・人口問題研究所によると
65歳以上の1人暮らしは2020年に約738万世帯でした
2024年における将来推計では
これが2030年には約887万世帯になります」

「働き盛りの39歳の方が高齢者の65歳になる2050年には約1084万世帯となり
今の1.5倍ほどと大幅に増える見通し
これは全世帯の5分の1が
1人暮らしの高齢者世帯になるという事」

「では、なぜ1人暮らしが増えるのか。
今多いのは、パートナーや配偶者との死別です。
これが2050年になると最も多いと予測されるのが、未婚です。
生涯を通じて結婚したことがないまま1人暮らしの高齢者になるという事」

「高齢者の1人暮らし世帯のうち
未婚者の割合は女性は2020年で約1割ですが、2050年は約3割に。
男性は約3割から約6割に増える予想
さらに結婚していても子どもがいない、きょうだいの数が少ないなどで、単身の高齢者が急増する」

「1人暮らしの高齢者のうち、相談したり頼ったりできる親族などがいない、いわゆる身寄りのない高齢者が直面する問題には、どんなことがあるのでしょうか。
1つは、住む部屋の借りにくさです。
住まいそのものに問題が生じます」

「高齢者というだけで住まいを借りる上で厳しい実態があります。
65歳以上向けの物件を専門に取り扱う不動産会社『R65不動産』の調査によると
賃貸のオーナーつまり大家さんの41.8％が
『高齢者の入居を受け入れていない』ということが分かりました」

「そう判断する背景には
『孤独死で事故物件化してしまう懸念がある』」

「確かに、貸す側の気持ちに立って考えてみると、リスクの少ない若い方に貸したいという気持ちは分かります。
ただ4割はかなり多い
身寄りのない高齢者の方からしたら
かなり大変だろうなという数字」

「まさに生活の基盤をどう手に入れるか
一番大事な住まいのところで門前払いされるような現状」

「身寄りのない高齢者について
日本総合研究所が生活面での問題を調べました。
その調査結果では自治体などがこれまで実際に行ってきた支援の中で難しいと感じた割合が高かった事例が挙げられています」

「生活支援の場では
遺族年金を受給するための書類作成の支援や、銀行に同行して振り込みを支援する事
入退院では、着替えや入れ歯など入院中に必要な物を届ける事
救急車に同乗して病院に行く事
治療方法の意思決定に関わることなどがあります」

「施設などへの入所・入居では
それまで住んでいた家のごみの処分が大変だったということです
自治体が苦慮している実情があり、裏を返せば、こういった身寄りのない高齢者はさまざまな事柄に困っているという事」

「他にも入院や入所、引っ越しの時の保証人がいないことも考えられます。
死後の遺品整理は誰がやるのかという問題」

「また
生活支援やいわゆる終活などを総合的にサポートする民間のサービス業者も増えていますが
契約金が非常に高額な場合もある上
トラブルもいくつか報告されています
本当に契約を結んだ通りのことが死後になされているかを確認する仕組みもありません」

「そこで厚生労働省は、公的な支援をする仕組みが必要だと考え
新たなサポートを検討しています」

「行政手続きの代行、入院手続きや公共料金の支払いの手伝いといった生前の日常生活の支援から、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する仕組みを今年度中に一部の市町村で試験的に始める予定
契約の適切な履行をチェックするまでを目指します」

「国がこのモデル事業に上限500万円を補助します。
厚労省は参加する市区町村を募集中
その後課題を検証し
全国的な制度化を目指します」との事

「国がやってくれると安心だなと思う一方で
全部やるのは大変そうです。
これから（1人暮らしやそのニーズは）増えていくのは分かるので不安を軽減する仕組み
そもそも1人にならない仕組みなど
柔軟なサポートが必要」


「自治体レベルで始めているところもあります。
神奈川・横須賀市では『わたしの終活登録』
エンディングノートの保管場所や緊急連絡先、葬儀などの契約先、臓器提供の意思などを生前に登録。
いざという時は、
市が病院や警察など必要な先に開示します」

「東京・豊島区では
『終活あんしんセンター』を実施
ただの相談業務だけではなく
今年の夏頃からは主に経済的な余裕のない1人暮らしの方を対象に
定期的な見守りや入退院の支援、死後の遺品整理なども行う予定」


「ビジネスではなかなか解決できないので、
自治体などによる公的なサポートも必要」


「誰にとっても他人事ではない問題
明日は我が身
持続可能な仕組みをいち早く作る必要がありそうです」

（2024年5月10日午後4時半ごろ放送
 news every.
「#みんなのギモン」より）

葬儀会社に身寄りのない遺体　
「ハエわく」までなぜ放置されたのか
2023年12月8日

愛知県岡崎市
2023年11月
葬儀会社が以前入っていた建物にあった二つのひつぎの中から
2人の遺体が見つかった。
自治体から依頼を受けた別の業者が
身寄りのない遺体を保管していた
だが
死後時間が経過しており「管理がずさんでハエがわいていた」（捜査関係者）

保管のはずが…
県警岡崎署によると
2023年11月1日
岡崎市六名本町にある建物で
「ドアが開けっぱなしになっていて不審だ」と近くの会社で働く女性から110番があった。
駆けつけた署員が建物内で2人の遺体を発見
いずれも高齢の男性で
死後しばらく時間がたっていた。

うち1人の身元は
同県碧南市で7月上旬に死亡した
身寄りのない60代男性と判明

もう1人は愛西市の高齢者福祉施設で暮らし
10月中旬に亡くなった80代男性だった

両市は遺体を引き取る親族がいるか調査する間
葬儀業者に保管を頼んでいた

遺体が見つかった建物には
「やすらぎ葬祭」と書かれた看板がかかっていた。
身内だけの家族葬や生活保護受給者らの福祉葬を請け負っていた
だが
資金繰りが悪化し
1年以上前から営業していなかった
この会社の経営者
「知人の葬儀業者が
行政から預かっていた遺体の安置場所として建物を使っていた」と話した

この葬儀業者は安城市にあり
行政には「ドライアイスやクーラーなどを使い、遺体を低温管理している」と説明していた
しかし
署員が発見した際
遺体は腐敗が進み
周囲にはハエが飛んでいた


家賃滞納で電気も止まり
記者も11月中旬
経営者の許可を得て建物の中に入った
無施錠のドアを開けると大きな部屋があり
葬儀に使うための祭壇や未使用とみられるひつぎが置かれていた。
壁際に並べられた椅子の上には
遺体の冷却装置もあった

だが
室内は雑然とし
手入れが行き届いていなかった
建物の所有者によると
家賃滞納が続いていた
最近は電気も止められていたようで
冷却装置が使われていたかは不明


碧南市によると
身寄りのない遺体は、親族を探したり引き取る意向を確認したりするのに1～4カ月程度かかることが多い
60代男性は死後約4カ月が経過していたが
引き取り手は見つかっていなかった。
市は6～7年前から
この業者に遺体の保管を依頼するようになった
2022年度は14人
23年度は10人の遺体の保管を頼んだ

市の担当者
「週末や時間外でもスピーディーに対応してくれた。これまでトラブルはなかったが、任せっぱなしにしていたという反省はある」と語った

愛西市も16年ごろから遺体の保管をこの業者に委託するようになり
「比較的低価格で引き受けてくれたので頼んでいた」という


調査簡素化し対策　
名古屋市
総務省の調査によると
18年4月から21年10月の間
10万5773人の遺体が引き取られなかった

墓地埋葬法は
火葬や埋葬を行う人がいない場合などは
死亡した場所の市町村長が行うと規定している
ただ
火葬までの期限は決められておらず
自治体によっては親族調査などが長期に及ぶことがある

名古屋市では
昨年2月
身寄りがなく死亡した13人を火葬せず
最長3年4カ月にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたことが判明

死者の相続人への連絡や身寄りに関する調査を中断したケースも5件あった

市はこれを受けて遺体の放置が繰り返されないよう
調査を簡素化するなど手続きを変更した

従来は死者のおいやめいなどまで調査しており
通報から火葬まで平均で約半年かかった。
昨年7月から調査範囲を配偶者や子どもら第1順位の相続人に狭め
1カ月を目安に葬儀を営めるようにした。
親族への意向確認も
2週間以内に返事がなければ引き取る意思はないと判断し
手続きを進められるようにした

現在も火葬まで2～3カ月かかる場合があるが
市区政課の担当者は
「以前なら多い時には20～30人に連絡を取る必要があった。
調査期間がぐっと短縮された」と語る

名古屋市ではその後
遺体の放置は確認されていないという


「多死社会で
今後ますます亡くなる人は増えるが
遺体の保存期限などはあいまいな部分が多く
こうした事態は氷山の一角になりかねない」と指摘
死者の尊厳を傷つけないためにも
「親族調査の対象範囲や火葬までの期限など
判断の目安となるガイドラインづくりが必要」と述べた

🇯🇵🇨🇳🇰🇷日中韓
若者の交流促進へ　
教育相会合
ソウルで開催
2024年6月15日
日本と中国、韓国による教育相会合が
ソウルで開かれ
教育分野での協力拡大や若い世代の交流を促進していくことで一致した

日中韓教育相会合の開催は2020年1月以来

🇯🇵盛山正仁文部科学相
🇨🇳中国の懐進鵬教育相
🇰🇷韓国の李周浩・社会副首相兼教育相が参加

日中韓が今年5月の首脳会談で人的交流の活性化で合意したことを踏まえ、議論を深めた


盛山氏は冒頭あいさつで
「教育交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む」と強調

懐氏は
「（3カ国協力は）地域の繁栄と世界の安定化に貢献する」と述べ

李氏は
「未来世代がDXの時代を先導できるよう積極的に支援しましょう」と呼びかけた

愛知県
２０２５年４月から全日制に定時制や通信制が併設された高校が開校しますが
定時制と通信制の生徒が
別の課程の授業を選択した場合
高校授業料の実質無償化の対象外となる場合があるため
県は国に支援の拡充を求めていくことにしています

愛知県教育委員会
不登校を経験した生徒など多様なニーズをもつ生徒の学びの場として
来年４月から全日制高校に昼間の定時制と通信制を併設し
各課程の間を柔軟に行き来できる「フレキシブルハイスクール」を４校、開校させることにしています

４校では、
別の課程の授業を選択することができますが
定時制や通信制の生徒が、早く卒業することを目指して、別の課程の授業を追加で選択した場合、国が実施している授業料の実質無償化の上限額を超え
自己負担が生じる仕組み

これについて
愛知県は
「早期の卒業を目指して努力する生徒に負担を強いるのはおかしい」として
愛知県独自に自己負担分を支援することを決めました

また
愛知県は
全国知事会でも
制度のあり方について問題提起するとともに
文部科学省に対して
自己負担が生じないよう授業料の支援の拡充を求めていくことにしています

ハンセン病家族の補償申請期間を延長へ　
改正法が成立　
今年11月までの期限を2029年に5年延長
2024年6月12日 11:22

ハンセン病の元患者の家族を対象とする補償金について
申請期限を5年間延長する改正法が12日に成立

ハンセン病家族補償法は
ハンセン病を巡る偏見や差別など
家族が受けた精神的苦痛への補償として
元患者の配偶者ら家族に130万～180万円を支給するもの

11月が申請期限となっていた
改正により2029年11月まで5年間
期限が延長となる


参院本会議において
全会一致で可決、成立