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カテゴリ:政治
麻生首相の所信表明演説は麻生カラーが良く出ていました。首相の面目躍如たるものがありました。総選挙を意識した演説では民主党との争点が明らかにされましたから、政権交代の可否を国民に直接問いかける演説になりました。
小沢民主党の何でも反対が国政に停滞を招いたのは事実ですから、小沢氏は国民に釈明すべきです。外交の基軸を日米同盟に置くか国連に置くかは日本の未来を決める重要な選択ですから、小沢氏には国連外交の説明責任があります。 インド洋での補給支援継続は国際的な要請ですから、小沢氏は洋上給油が憲法違反であり、自衛隊の陸上派遣は容認される根拠を明確にすべきです。洋上給油はノーリスクですが、陸上派遣にはリスク、死傷者が予想されるからです。 麻生首相の日本経済は全治3カ年が現実となりそうです。アメリカ議会が金融関連法案を否決したからです。米国の株式市場が史上最大の下げを記録し、世界の市場が全面安になったからです。世界同時不況が現実化しかねません。 世界の金融市場は急速に収縮しています。主要国の中央銀行が65兆円の資金供給を表明しましたが、アメリカ発の世界同時株安が起きました。大恐慌前夜を思わせます。日本の金融機関の実害は軽度のようですが、悪化しかねません。 日本の経済はバブル崩壊から再生を果たしましたが、最後の仕上げが不透明になりました。このような時に政治が不安定になれば失われた10年に逆行しかねません。国外の台風が通過するまでは政争を一時休戦すべきでしょう。 小沢自民党の何でも反対が続けば日本は沈没します。日銀の副総裁を欠員にしたままで大恐慌に立ち向かうことなどできるわけがないからです。小沢民主党が主張する統治システムの大変革に日本の経済が耐え得るとは思えません。 自民党は政権交代のリスクを先送りすべきです。小沢民主党の何でも反対には衆議院の2/3議席がないと対応できないからです。麻生首相は衆議院の任期満了まで不況対策に専念すべきです。それが麻生太郎の天命だからです。 世界同時株安が解散前に起きたのは天の助けですから、小沢トロイカを黙殺すればよいのです。小泉首相が解散すると野党を牽制しつつ任期満了まで政権を維持すれば民主党は自滅すると予言したのは正しい戦術なのかも知れません。 財政規律を一時放棄するのも仕方がない情勢になってきました。中小企業の資金繰りが悪化しているようですから中小企業対策は必要でしょうが、農漁業の所得保障などは論外です。むしろ流通機構の改革で所得を増やすべきです。 世界経済が内向きになっている時にこそ次世代産業に資源を集中すべきです。省エネ、省資源は日本の最も得意とする分野だからです。総選挙を先送りにし、次世代産業の設備投資を加速させればマネーサプライも増加するからです。 総選挙目当てのバラマキをしても日本経済に資するとは思えません。減税などは消費ではなく貯蓄に回るだけだからです。企業減税、設備投資減税などの企業支援策がパイの増大に繋がり、一人一人の取り分も増加させるからです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008/09/30 08:30:18 PM
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