瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　北朝鮮が拉致問題を棚上げにし、重油だけを手に入れるつもりのようですが、日本の対抗手段は限られています。ブッシュ政権の日本離れは洋上給油からの撤退に起因しているからです。給油継続が最低限の外交カードになります。
　日本はアメリカが戦時体制であることを失念しています。洋上給油からの撤退は一方的な戦線離脱になります。兵士ならば前線からの戦線離脱は銃殺刑に匹敵することを理解していないから、政争の手段として用いられたのでしょう。
　小沢民主党の洋上給油を人質にした国会運営は日本の国益を損ないました。ブッシュ大統領は飼い犬に手を咬まれましたから、怒り心頭に発したでしょう。日本外し、拉致抜きはギブアンドテイクの原則を無視した日本への警告です。
　大統領が変わりますから、日米同盟がどうなるのかは分かりませんが、軍人は日本の裏切りを決して忘れないでしょう。小泉首相の築き上げた日米蜜月関係を小沢氏が破壊しましたから、日米同盟は危機に陥る瀬戸際かも知れません。
　北の拉致は日本では政治問題化しましたが、国際的には日本だけの問題として認識されています。人権外交も圧力が伴わなければ成果を発揮出来ませんから、世界同時不況の元では比較的健全な日本の経済力も圧力になるでしょう。
　新大統領は対テロ作戦を指揮しなければなりませんから、洋上給油が途絶えるなどは論外でしょう。日本には経済的な出番が巡ってくるでしょうから、その時がチャンスです。相手にギブをしてからテイクを望むのが順序だからです。
　アメリカの新政権は戦時政権です。対外的にはイラク、アフガニスタン戦争、対内的には金融危機の真っ直中ですから、イエス、ノーをはっきり表現しなければなりません。日本人の特徴である曖昧外交は百害あって一利なしです。
　ブッシュ大統領が拉致家族に同情を寄せたのは事実でしょうが、外交は同情では動きません。新大統領の顔を拉致に向かせるためには日本の存在を強くアピールすることが第一ですから、ドル防衛ための強力な援軍を出すことです。
　対テロ作戦からの離脱は報復を招きますから、小沢氏の憲法観では日米同盟は成立しません。国家間の戦争を前提とした憲法９条を対テロ戦線に適用させるのには無理があります。洋上給油をクレーゾーンとして認めるべきです。
　北の狙いは世界銀行、アジア開発銀行から資金を引き出すことにありますが、日本の発言力は世界金融危機に対する貢献度に直結します。日本の国際貢献が国際的な地位を向上させますから、一国平和主義から脱皮すべ時が来ています。
　日本の北制裁には抜け道がいっぱいあるようですから、現在の制裁を再吟味すべきです。アメリカは北の偽ドルの通用ルートを解明し、北の資金を凍結させました。外向的な手段ではなく、単なる刑事事件として北を告発したのです。
　日本の刑事警察にもシークレットサービス張りの毅然とした態度を示して欲しいものです。拉致を隠蔽したのが公安警察でしたから、刑事警察の出番です。単なる刑事事件さえ見逃してきた過去の汚名を晴らす機会が到来したからです。