瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　金融機能強化法改正案が与野党協議で修正され、衆院で可決されました。財務金融委員会で修正可決されましたが、本会議では改正案と修正案を分離して採決するのを与党が拒みましたから、野党は反対に回らざるを得ませんでした。
　何でも反対の小沢民主党が与野党協議に応じたのですから、与党も前例に拘らず両案を分離し、採決すべきでした。国民が求めているのは与野党協議ですから、与党は本案と修正案を分離採決する前例を造るべきでしたが、残念です。
　小沢民主党の徹底抗戦が政治空白を造りました。参議院は機能停止状態ですから、野党の執行部は方針を変更すべきです。世界同時不況が現実化し、トヨタが大幅減損を出しました。ねじれ国会が日本を政治不況に追い込んでいます。
　IMFは先進国に財政出動を要請しましたが、日本は金融危機に対応出来ていません。日本だけではなく世界のものつくりの代表メーカー、トヨタですら危機的状況に追い込まれていますから、他のメーカーは推して知るべしです。
　東京株式市場がトヨタショックで暴落しましたが、大恐慌の前触れのように思えますから、政争を一次休戦にし、経済対策に専念すべきです。小沢氏の究極の経済対策は政権交代という空論は、党利党略が見え透いているからです。
　麻生首相も衆院の任期満了まで政権を維持すべきです。ここ１０ヶ月くらいが勝負だからです。経済対策は時間との勝負ですから、官僚機構を総動員すべきです。首相の素早い決断が日本を沈めもすれば、浮かせもするからです。
　小沢トロイカが徹底抗戦するかも知れませんから、行政先行でも経済対策を強行すべきです。世論に目を向けすぎれば国益が損なわれますから、任期満了まで猪突猛進すべきです。何でも反対の民主党を黙殺すればよいからです。
　結果として政権交代が起きるとすれば国民の自己選択、自己責任ですから、堂々と下野すればよいのです。小沢氏が民主党の指揮を執っている限り、非自民党政権時代の短命が繰り返されるだけですから、傍観していればよいのです。
　首相も地方事務所を廃止するなどの思いきった政策をとれば支持率も上向いてきます。乱世には力強い指導者が求められるからです。金融当局にはバブル崩壊のノウハウが蓄積されているでしょうから、取りあえず活用すべきです。
　先の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしましたが、今回は政治的な混乱は避けられるでしょう。世界のエンジンであったアメリカがエンストを起こし、アジアも巻き添えになりましたから、国際協調に全力を投入すべきです。
　国民生活に影響が出てきていますが、貯蓄率の高い日本は貯蓄がないに等しいアメリカとは違いますから、パニックは起きないと思います。日本経済がバブル崩壊の時に逆戻りしただけですから、庶民はしたたかに生きるでしょう。
　むしろ行政改革などの官僚に痛みが伴う改革を強行するチャンスだと思えばよいのです。地方に財源を大幅に委譲し、地方のことは地方に任す体制を造るチャンスが到来したのです。官僚が抵抗すれば国民は黙ってはいないからです。