ＦＰ＆ＩＴ事務所　DONAKUMACOMMIT 楽天出張所

6月16日（木）17時から　神保町にてセミナー（SG)の講師をします。

そこで使用するレジュメをフライングで公開します。

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確定拠出年金ー改正内容をチェック！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サマリー
１）第3号被保険者と公務員の加入が可能
２）第2号被保険者の個人型ＤＣの拡充
３）拠出可能額上限を月⇒年へ
４）ポータビリティの拡充
５）中小企業の個人型ＤＣ加入者に企業拠出が可能

１）と３）は平成29年1月から、他は法案成立後2年以内

ポイント
１）第3号・公務員の拠出限度額
　・第3号被保険者：27.6万円（月2.3万円）←０万円
　・公務員：14.4万円（月1.2万円）←０万円
　　※いずれも個人型ＤＣとして加入

２）第2号被保険者の個人型ＤＣの拡充
　・いずれもＤＣの規約で規定する事が前提
　（１）企業型ＤＣのみを実施している企業
　　・拠出限度額24万円（月2.0万円）
　　※企業型ＤＣの事業主拠出上限が42万円（月3.5万円）
　（２）ＤＢを実施している企業（ＤＣと併用含む）
　　・拠出限度額14.4万円（月1.2万円）
　　※企業型ＤＣの事業主拠出上限が18.6万円（月1.55万円）

３）拠出可能額上限を月単位から年単位へ
　　（参考）
　　第1号被保険者：81.6万円（月6.8万円）※国民年金基金と合算
　　第2号被保険者
　　　企業型ＤＣのみ　66万円（月5.5万円）
　　　企業型ＤＣとＤＢの併用　３３万円（月2.75万円）
　　　個人型ＤＣのみ　27.6万円（月2.3万円）

４）ポータビリティの拡充
　○ＤＢから
　　ＤＢ：○　企業型ＤＣ：○　個人型ＤＣ：○　中退共：×→○
　・ＤＣへの移換：本人からも申し出、脱退一時金相当額を移換
　・中退共：合併等の場合に限る
　○企業型ＤＣから
　　ＤＢ：×→○　企業型ＤＣ・個人型ＤＣ：○　中退共：×→○
　・中退共：合併等の場合に限る
　○個人型ＤＣから
　　ＤＢ：×→○　企業型ＤＣ：○　中退共：×
　○中退共から
　　ＤＢ：○　企業型ＤＣ：×→○　個人型ＤＣ：×　中退共：×
　・ＤＢへは中小企業でなくなった場合、または合併等の場合
　・企業型ＤＣへは合併等の場合に限る

５）中小企業の個人型ＤＣ加入者に企業拠出が可能
　・対象：従業員100人以下の企業
　　・個人型ＤＣに加入している従業員に対して事業主拠出を可能とする
　　・簡易型ＤＣの導入
　　　１）行政手続きを金融機関に委託が可能
　　　２）設立時書類を半分以下に省略

６）その他
　・商品提供のルール変更
　　○リスクリターン特性の異なる3つ以上運用商品の提供
　　　（元本確保型商品の提供が義務でなくなる）
　　○商品提供数の厳選化（数量に制限）
　　○商品除外を容易にする（2/３以上の同意があれば可能）　
　・投資教育関連
　　　導入時だけでなく継続投資教育も努力義務化
　・国民年金基金連合会関連
　　○啓蒙活動・広報活動を行う事業の追加

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