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証券仲介業

2014.07.22
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カテゴリ:証券仲介業
東証1部の銘柄に呼値が10銭刻みになった。
株価ボードを見た時、少し違和感があった。
まぁこれもそのうち慣れてくるだろうと思うけれど、現場とかはどうなのかな?

電話注文とか受けた時にちゃんと聞き取れるんだろうか?発注する側(顧客)の方はちゃんと注文を出せるだろうか?

ネットの方は多分、小数点の付け間違いとかしなければ大丈夫だと思うが、
でも小数点を付けるオペレーションがめんどくさいなぁ。

債券やFXをされている人は、この辺のオペレーションは大丈夫なんだろうか?

1年ぐらい経過すれば、違和感もなくなるんだろうなぁ。






Last updated  2014.07.22 22:10:24
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2014.07.16
カテゴリ:証券仲介業
NISAの変更が色々話題になっているが、その中で子どもNISAというのがちょっと気になった。
内容を精査しないとなんともいえないけれど、証券会社の管理が大変だろうなぁと思う。
システム屋さん目線で見ると、ちんぷんかんぷんなものが出来てしまいそうだと思う。

こういう時、証券会社に事務能力が問われる。銀行の事務はあまり知らないから比較はできないけれど、証券会社の事務というのは、システム化を進めたとしてもイレギュラーなものもあるので、ある意味伝統芸能と言えるかもしれない。なので長年の積み重ねたスキルと新しい制度とを如何に融合させることができるか、その辺の勝負と言える。

子どもNISAについても、NISAという制度をどのように事務に融合させたかがポイントで、あとは発想力というか、効率的というか、そういう所に上手く落としこめるかだと思う。

事務部門の強い証券会社は、ある意味証券業界に対する発言力も強い。
証券会社選びって、実はコストやタームの短さ、使いやすさだけでなく、そういったバックオフィスも重要なポイントと言える。あれ、それって保険もそうか?

で子どもNISAってどうなんだろうなぁ?この辺はある程度変更点が固まってからにしよう。






Last updated  2014.07.17 10:42:28
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2014.07.12
カテゴリ:証券仲介業
転換社債の2014年上記の新発が4800億円と8年ぶり高水準らしい。
しかし、全体の残高が1兆8000億円の殆ど増えていない。

転換社債(CB)とは、金融商品取引法上では新株予約権付社債転換社債型と定義され、債券として発行されて、一定要件を満たした場合に株式に転換できる権利が付いている。通常の社債(SB)と比べて表面利率が低いのが一般的。

私は、このCB投資を主軸にしていた時期がある。投資戦略は額面割れCBに狙いをさだめ、値上がった所で売却するというもの。
CBの値動きは株価との相関性が高いので、株価が上昇している場合には、それにつられてCB価格も上昇するが、CBの償還期限が近づくと、株価との連動性よりも償還価格(通常は額面価額と同じ)に引きづられてしまう。これは裏を返せば、株価が下落していても償還が近づけば、償還価額に戻されるとも言える。
つまり、額面割れCBは値上がり益が期待できるとともに、元本割れリスクが極めて低いといえる。一番のリスクは、デフォルトリスク(債務不履行リスク)だろう。

以前、額面100円あたり30円ほどの超額面割れのCBを購入した事がある。30円という事は、企業業績が悪く、株価も低迷している銘柄と言える。まことしやかにデフォルトも予想されていた銘柄だったが、私はこの銘柄が復活するという確信に近いものを持っていた。最悪のケースになったとしても損失額は30万円!いや30万円というのはけっして安いものではないけれど、リスクプレミアム的な視点で見ると、それ位のリスクは取っても良いと考えた!

結果は、この企業は色々な手を尽くして、見事復活を成し遂げた。リスクを取った分のリターンを享受できた。こういう銘柄が実は他にもあって、CBではいい思いをさせてもらっている。

ただ、CB投資をしていない。理由は3つあり、1つ目はネット証券系でCBを扱っている所がない(厳密には以前扱っていたが撤退した所が多い)、2つ目は市場規模が小さい事、つまり流動性リスクがある。3つ目は何より投資戦略である額面割れCBがない事である。

それでもCB市場のチェックは欠かさず行っている。またいつかCB投資をしてみたいと思っている。






Last updated  2014.07.12 18:35:25
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2014.07.08
カテゴリ:証券仲介業
金融商品仲介業・・・
証券会社等(金商法上は金融商品取引業者という)の委託を受ける形で次の業務等を行うことである。

1)有価証券の売買の媒介
2)取引所金融市場における有価証券の売買・市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の委託の媒介
3) 有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
4)投資顧問契約または投資一任契約の締結の媒介

金融商品仲介業を営むためには、内閣総理大臣(金融庁長官)の登録を受けるとともに、証券外務員登録を受けた者のみに営業活動をさせなければならない。

金融商品仲介業は、個人・法人のどちらでも可能であり、また複数の証券会社等の商品を取扱うことが可能である。但し、顧客との金銭・有価証券等の受渡しを行ってはならないとされる。

ざっくりと言えばこんな所でしょうか?

・・・

金融商品取引業者(以下業者)と金融商品仲介業(以下仲介業)の業務スタンスとての大きな違いは、業者が商品ありきで営業活動するのに対して、仲介業者はライフプランに合わせた提案ができるとって所だと思う。
つまりFPが、ライフプラン提案の中で資産運用の提案をする場合の、「実行支援」として具たいていな商品やポートフォリオの組み立てを行えるという部分だと思う。
仲介業を活用している業者の中には、アセットアロケーション理論を組み込んだ提案ツールを用意している所もあり、米国のFPではそこまでの業務を当たり前にこなしている。

しかし、日本においては、FP活動における実行支援が、既得権問題、法律的な問題、コスト管理の面等でなかなか上手くできず、どちらかといえば、仲介業も業者と同じスタンスに販売中心になりがちである。

委託型保険代理店制度が2015年から事実上認められなくなり、FPの実行支援として保険の勧誘ができなくなるという。これも些か問題ではないかと私は思っている。

もちろん、FPが勧誘できなくても提案できる方法ってのはある。しかし、コスト面管理面において大きな壁が立ちはだかる。

仲介業も似たような問題があり、管理面においては多大なコストが掛かり、撤退する所も多い。また理想のスタンスを捨てるケースもある。

実行支援のスタイルを考えると、
日本においてFPの市場が広がるには、各々が個性を持って開拓していくしかないのかもしれない。成功しているFPは、それなりの個性と付加価値を持っている。






Last updated  2014.07.08 21:35:54
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2014.07.04
カテゴリ:証券仲介業
2013年、株式等の譲渡益税の軽減税率が廃止されるので、
含み益を一旦確定させ、買い戻すという、「益出しクロス」売買を試みた。

対象銘柄が5銘柄ほどあり、売却益が200万円を超えた。クロスする事で取得価格が上昇させる事も出来た上、理論上20万円の節税効果が生まれた・・・はずだった。

実は2014年になってから、色々と問題点が出てきた。

1)節税目的だったはずが、個人事業者の場合には、国民年金保険料にも反映する事を忘れていた。節税効果が一気にふっとんだ。
 ※国民年金保険料の料率は、市町村によって異なるので、住所地によっては、問題ない地域もある。

2)クロスする事で、株主コードが洗いかえられる。つまり長期保有をしていたはずが、新規株主扱いになる。

1)については、以前に爆弾銘柄で10倍の含み益があったが、国保の影響を懸念して躊躇したら、値崩れしてしまった事がある。その時は国保の事を覚えていたのに・・・。

2)については、某銘柄の株主優待で新規扱いになっていたので問い合わせしてみて判明。これは盲点だった。長期保有のメリットが吹っ飛んでしまうかもしれない。

てなわけで、クロス売買する時には、売却する事による影響をしっかり確認してから、実行しましょう。

てなわけで、「ベテランであっても売りで失敗する」なんて事を以前に言ってたら自分が失敗したというお話です。

・・・爆弾銘柄を探さないと・・・






Last updated  2014.07.04 00:20:48
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2014.07.03
カテゴリ:証券仲介業
NISAが早くも改正しようとしている。

今出ているざっくりした案は、
・上限100万円を120万OR240万円に引き上げ
・非課税期間を5年から10年に延長

でも、希望としては制度の恒久化だと思う。

ただでさえ、使い勝手が悪く、
取り扱える商品も証券会社で異なり、
NISA口座開設者の6割が未使用で、
開設手続きに時間と手間がかかる。

私もそのひとりで、NISAで買おうと思った投信が、取扱していいないとな。
(厳密には、累投型として取扱がなく一般型なら買えるというシロモノ)

いっそのこと、軽減税率10%を復活させ、かつ上限を定めた方が便利だったりする。

私が社会人になってから証券税制は、改正されても投資家への不利益や不便さをできるだけ抑えるようにしてきたと思う。
譲渡益税26%にする見返りに有取税廃止と源泉分離の導入。
申告分離1本化の見返りに特定口座(&申告不要選択可)の導入+投信との一体化、配当所得の改正、軽減税率の導入。
でも今回は、投資家にとって殆ど甘みがないNISA。メリットは限定的で戦略的に使わないと返って損失が生じるみたいな。

だったら前に戻したほうがよっぽどいい。増収をみこんでいるならば、段階税率にすればいいだけの話だと思う。所得100万円の部分が10%、超える部分から20%という風に。

10人NISAの話(しくみやメリット)をする人がいて、その内容に納得できたのは1~2人ぐらい。私の頭が固くなったといわれればそうかもしれないが、何か違和感いっぱいである。
だから小手先の改正では、きっと納得できないだろうなぁと思う。






Last updated  2014.07.03 11:19:06
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2014.06.16
カテゴリ:証券仲介業
たまにはFP的な話を・・・

某証券会社(あえて名前は伏せます)がIFA事業を撤退する。
アメリカのFP業界ではIFAビジネスを行うFPが多い。
ただ、日本では金融商品を提供するだけであるのに対して、アメリカではツールのひとつとしての位置づけなので、日米で比較は難しい部分がある。

日本におけるFP業界が、未成熟である要因はさまざま考えられるが、ひとつには、このIFAに対する捕らえ方が挙げられる。

アメリカのようなIFAビジネスを行うためには、日本では投資助言業として登録・活動する事が考えられるが、日本には投資に対する知識や倫理観などが未成熟な点や市場参入にさまざまな障壁がある。そこでラップ口座という金融商品を提供するという方法もある。こちらは最低金額が低くなった事もあり、市場が広がっている。

そういう意味においては、本当はIFA市場はFPにとっても消費者にとってもチャンスなはずなのに、某証券会社は自社商品の販売をしたいが、コンプライアンスに対するコストの問題等で撤退を決めたと考えられる。

こういう事があるから、いつまでたっても日本の金融市場は"怪しいもの”から脱出できないのだろうと思う。

本当はね、いい投資先はたくさんあって、それぞれのリスクを理解し、リスクを取れば、それなりにリターンが得られるのになと思う。






Last updated  2014.06.17 19:43:58
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2014.06.11
カテゴリ:証券仲介業
る~さ~さんが提唱する
NISA五箇条

1)NISAでも大切なことは、自分に必要な投資、自分に合った運用。
2)メリットは非課税のみ、ルール/制限がある分、普通の投資より難しいと心得るべき。
3)100万円の枠を慌てて埋める必要なし。タイミングが重要。
4)5年という期間に囚われず、5年以内早期に目標を達成できるに越したことはない。
5)NISAでも損失拡大の防止に役立つのは、早めのロスカット(損切り)。

一言で言うと「NISAの制度に振り回されるな」という事。
投資の基本は、買いも売りもタイミングが大切。
私がNISAに対して、誰のどの解説を見聞きしても、何かもやもやしたものを感じていたが、この五箇条ですっきりした。

で、ついでに”裏五箇条”なんてものを作ってみた。

1)利益が非課税⇒損失も非課税(配当等と損益通算できる)
2)取得価格は原則購入価格⇒NISAから外れると外れた時点の価格
3)3年間は証券会社を変更できない。
4)投信は小口で買えないケースがある(累投型の扱いの有無)
5)NISAは長期投資に向かない?

1)については、単に損益通算できないよ~。だから、下落しないものを選ぼうね~。
2)については、下落しっぱなしでNISAから外れると、取得価額が下がるよ~。(その分損益通算できない)。上昇すると、含み益分が事実上非課税になるメリットがある。
3)については、意外と盲点かもね。改正が検討されているようだけど。
4)については、証券会社選びが重要というのも含まれています。どの銘柄があるか・・・。累投型だと小口でも購入が可能になる。
5)5年だからね。ロールオーバーできても10年。だから老齢年金代わりにしたいならば、確定拠出年金にした方が良い。(但し一部の給与所得者、公務員、第3号被保険者等は利用できないが)

恒久化を含めて、色々と改正が検討されているみたいだけれど、NISA口座の6割が残高ゼロってのは、制度の問題だと私は思っている。開設手続きもめんどくさいし。
こういうのちゃんとシミュレーションとはしてみたのだろうか?

そんな訳で、これを参考にNISAを上手に活用してみましょう。
なにせ配当課税や譲渡益課税は20.315%だから。
(※配当課税は申告分離課税及び申告不要制度を選択した場合)






Last updated  2014.06.11 22:55:50
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2014.06.07
カテゴリ:証券仲介業
結構、過激なタイトルだけれど多分、そうでもしないと事業を守れないという事情もある。

金融商品を扱う職業=証券外務員は、リスク商品を勧誘するため、リスクやコスト、取引の仕組み等を顧客に説明し、理解してもらって、初めて契約の締結手続きに入る事ができる。つまり、オーダーを受けられる。その時、説明した事実、理解してもらった事実を記録しておかなければならない。説明に使う書類は、所属する証券会社の審査を得たものでなければならない。またその書類には、説明するのに補足としての書き込みをしてはならないとされている。説明だけで30分以上かかる。商品によっては外務員よりも顧客の方が知っているケースもあり、その場合には顧客の承諾を得て、一部説明を省略できる。

説明した内容に不備がある場合や、理解されずに勧誘を続けた場合には、証券事故として日本証券業協会からペナルティを受ける事がある。それだけでなく、金融商品販売法や消費者契約法に抵触する場合には、賠償責任や契約取消しが発生する事もある。
だから、それらの事実を記録しておくことは大切である。遠い昔から業務日誌をしっかり付けておくことはこの業務を行う上で必須とされ、また監督する上司等は日々、それをチェックする事になっている。

私も個人で証券仲介業を営んでいた頃は、目論見書の渡した日や訪問をした日時・場所を記録していた。それ以外にも法定帳簿の作成や保管、個人情報管理などを行っていた。

これが実にめんどくさくてやっかいである。
自宅と異なった場所に事務所を構えている場合であれば、それなりの保管が可能であるが、自宅を事務所代わりにしている場合は、いろいろとプライベートなものがあるので切り分けが必要である。

年々コンプラへの要求が高まり、その分の事務負担が増えているので、今後は法人でそれなりの体制が整えられる所でないと営む事は難しいだろうと思われる。

証券はそもそも昔からコンプラに厳しい側面があったので、業務経験の長いベテランには実はたいした事はないらしい。

同じコンプライアンスを保険代理店や委託型募集人にも求められるとの事。

今後はこういったコンプライアンスやリスクマネジメントをおろそかにしていると、保険も証券も業務の継続が困難かもしれない。

それは本当はFPにも同レベルの意識で業務を行う事が求められるだろうと考えている。






Last updated  2014.06.07 15:13:49
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2013.07.14
カテゴリ:証券仲介業

NISA(少額投資非課税制度)が平成26年より開始される。

制度の詳細は、日本証券業協会のサイトに掲載されていますので、

ここでは省略します。 

 

現在、証券会社や銀行でNISA顧客の取込むのに、キャンペーンをやっていたりしますが、これは”1人1証券会社”に限定されているからです。

だから、日本証券業協会が「複数社持てるように要望したい!」なんて発言がでたりします。

これには、証券会社各社が何をいまさらと反発しています。

 

実はこれ以外にもNISAは色々混迷をしているようです。

まず、顧客側では、昭和の時代を席巻した「マル優制度」と勘違いする方が多いようです。(注:当時とは異なりますが、現在もマル優制度は残っています。)

なので、銀行での問合せが多いようなのですが、昨今の株価上昇(私は”回復”だと思っていますが)に感化されて株式投資に興味を持つ方が多くて、銀行で株式ができない事をしった人が銀行でのNISA口座開設を躊躇しているようです。

銀行での取り扱ってるNISA対象の金融商品は”株式投資信託”だけですから。定期預金などはNISAの対象外ですし、株式は銀行で取扱できないので。(注:金融商品仲介業者として取扱している金融機関はあります)

じゃぁ証券会社にいけばいいじゃん!となるが証券会社はどうも”敷居が高い”らしいです。たしかに”お作法”が銀行とは異なりますから・・・。私も証券会社に勤務する前は、残高チェックの手法が銀行とことなるのに戸惑いました。

 顧客側としては、定期預金などもひっくるめて取扱できて、複数金融機関で上限100万円(×5年)みたいなのだと便利。という要望があるようです。(なので、証券業協会の発言になったのかもしれません)

 

さて、細かい所で決まってないところが多く、証券会社ではどの商品をNISA取扱可にするか悩んでいるようです。

特に「累積投資型の株式投資信託」を取扱するかどうか。

累積投資型は分配金を再投資(分配金を受取らず同じ金融商品の元本に組入れる事)するので、その再投資分が投資元本の組入れという扱いになるからです。

毎月分配型で有名なグローバルソブリンオープンは、NISAに対応した無分配型を出すとの事。このほうが非課税の恩恵を受けられますよね。

 

システム目線だと、株式の分割や転換社債の転換時の処理、端株処理、投信併合なども詳細部分で不明な所がおおいようです。

 

そうそう、あと注意してほしいのは、投資商品なので利益ばかり注目されていますが、損失を被る事もあります。

NISA口座に入れていない場合、損失があれば、他の利益との損益通算や通算しきれない場合には、3年にわたって繰り越せます。

しかし、NISA口座に入って居る場合には、損失も”非課税”なのです。つまり損益通算できないのです。

因みに損失があるからNISA口座から出し、特定口座に入れればよいのでは?と思いつく方もいると思いますが、この場合、買った時の価格(取得価額)ではなく、NISA口座から出した時の時価で評価され、(含み)損を持ち出す事はできません。まっ、当然といえば当然ですが。

 

あと現在保有の資産は、そのまま移管ができません。私としてはこの部分が不満。

もっとも、クロスすればいいだけなんだけれどね。

 

さらに忘れてならないのが、この裏で「上場株式等の譲渡所得」や「上場株式等の配当所得」の税率が特例だった10%から20%に戻る事。

11月から12月にかけて、益出しのため少々株価が売り圧力で下がるかもしれませんね。

 

 

そんな訳で剛力彩芽まで使って認知に努めているけれど、複雑化している金融商品、証券投資の世界においてどこまで認知されるか?それは顧客だけでなく、証券関係者にとっても気になる所。

私がいうのもなんですが、金融庁や国税庁が本当に証券の仕組みや今後の日本の金融の世界を発展させたいって思っているのかなと疑問に思う所が多々あります。

つまりNISAはそれだけ単純ではない制度であると私は思っています。







Last updated  2013.07.14 16:45:48
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