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坂本龍馬(RYOMA)♪旧司法試験合格までの日記

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全882件 (882件中 1-10件目)

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2011.03.18
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カテゴリ:カテゴリ未分類
東北地方太平洋沖地震・原発事故のお見舞いを申し上げます。
わたくしも現在、縁ある被災者・避難者の方々のお世話をさせていただいています。





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Last updated  2011.03.18 08:49:49
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2010.10.07
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:司法試験
平成22年度旧司法試験第二次試験論文式試験の結果が発表されました。
合格された方々、おめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。
さいごの旧司論文、感慨深いです。

〇受験者数 726人
〇合格者数  52人
〇合格点 130.00点
〇年齢別構成 平均年齢 28.56歳 最高年齢 48歳 最低年齢 22歳  24歳以下 24人〔46.2%〕 25歳以上 28人〔53.8%〕
〇性別構成 男性 46人〔88.5%〕 女性 6人〔11.5%〕
〇大学生(出願時在学生及び卒業見込者) 21人〔40.4%〕
大学別合格者数
東京大 13
早稲田大 7
慶応義塾大 7
中央大   4
北海道大 4
京都大   3
明治大   3







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Last updated  2010.10.08 00:53:19
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2010.07.29
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:商法
よくながいゆめをみる。
つかれて、みじかいねむりのときに多い。
海の日のころ、よく、つかまるゆめ、殺されるゆめをみた。

きのうは、いねむりで、論文試験にちこくするゆめをみた。
さめたあと、ショックがつづいた。
ころされるゆめとならぶ、よく見るゆめの定番である。

けさは、八王子のゆめをみた。
八高線の八王子である。
10年以上まえに行ったことがある。
駅前で、ここの駅ビルの書店で、バイトの中央大文学部の女学生が殺される事件があったんだな。
本屋に行って見ようか、という思いがせつなよぎったが、すぐわすれて行かずにしまった。
そんなたわいもないゆめをみた。

論文答案の再現をした。
めんどうなので、一気にやっつけた。
やりとげた感がひろがる。
集中したあとの疲労感にただよい、満足した。
答案をUPした。
おわった。
夏休みがきた。
・・・
ゆめだった。

ゆめのなかのまがごとは、夢占いによれば吉兆のはず。

論文のつづきは、かなり気が向かないが、気まぐれでつづけるかも?

そんなかんじで。

よっしゃ!!!うかった!!!

やったるとこ!!!





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Last updated  2010.07.29 11:00:33
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2010.07.22
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:刑法
【第 1 問】

お菓子食ってなみだが出そう~♪(微笑返し?)

甘すぎ!お土産お持ち帰りを謝絶いたしました。

答案めんどくさい。秋田県(爆)

気が向いたら、憲1だけのせるかも??





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Last updated  2010.07.25 22:55:06
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テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:刑法
【第 2 問】

一 1項詐欺
 甲が、オーダースーツの製作販売を装い、Bから合計20万円を受け取った行為につき、1項詐欺罪(246条1項)が成立する。
1 構成要件該当性
 甲が、Bに対し、Bのためにオーダースーツを製作する意思がないのに、(1)製作販売契約の意思があるかのように申し向け、Bに好みの生地を選ばせたり、Bの身体の寸法を測るなどして、あたかも製作するかのようによそおい、(2)その4週間後、オーダースーツを引き渡すつもりがないのに電話で「完成した」と言って来店を申し向け、来店したBに既製品のスーツをあたかもBが注文したオーダーメイドのスーツであるかのように見せかけて手渡した行為は、Bをして処分行為に向けた錯誤に陥らせる行為であるから、「欺」く行為にあたる。
  その結果、Bは、存在しないスーツの製作販売契約があるものと錯誤に陥り、甲に対し、はじめ内金として7万円、4週間後に残金として13万円、都合20万円の現金という「財物」を交付した。そうすると、甲の「欺」く行為とBの処分行為との間に因果関係も認められる。
2 損害の要否
 そうしても、Bは、甲から、20万円と引き換えに販売価格20万円の既製品のスーツ1着を受け取っている。そこで、Bには損害がないのではないか。詐欺罪の成立に「損害」が必要か、必要としてもその性質をどう考えるか、1項詐欺罪の性質と関連して問題となる。
 詐欺罪も財産犯であるから、その成立には財産的損害の発生が必要である。246条1項が「財物を交付」とするのも、1項詐欺を個別財産に対する罪として「損害」の発生を必要とする趣旨である。
 本件では、たしかにBは、相当対価のスーツを受け取っている。しかし、日ごろから既製品のスーツに物足りなさを感じていたBは、オーダースーツなら注文してもよいと考え、注文し、現金20万円を支払ったのである。そうすると、既製品であれば支払わなかったはずの20万円を「交付させ」られたことが、 損害 にあたる。

3 罪数
 よって、甲の行為につき、Bに対する詐欺罪(246条1項)が成立する。
  なお、甲の欺く行為とBの処分行為・被害の発生は、契約時と4週間後の2時期に分けて各別に存在するとみれば、詐欺罪2罪が成立しそうにも思われる。しかしながら、甲は、当初より20万円の契約を持ちかけ、内金として7万円、残金として13万円を詐取する一連の計画であり、それにしたがって実行したと認められるから、詐欺罪1罪が成立する。

4 不可罰的事後行為
 甲が、7万円をパチンコに費消した行為、13万円を自分個人の飲食代として費消した行為は、不可罰的事後行為として別罪を構成しない。
 自己の占有するA社(「他人」)の金を領得した横領罪(252条1項)が成立しそうにも見えるが、BがA社に払ったつもりの金員も甲自身が契約をよそおって詐取したものであり、「他人の物」ではないから、横領罪は成立しない。

二 窃盗(235)
1 1項詐欺の成否
 甲が、A社の倉庫から、スーツ1着を持ち出した行為につき、1項詐欺罪(246条1項)が成立するか。
(1) 甲が、同倉庫の商品を統括管理しているCに、そのつもりがないのに、「チラシの写真撮影用にスーツを1着借りて行くよ。」と申し向けた行為は、「欺」く行為にあたる。その結果、甲の言葉を信じたCは、錯誤に陥っている。
(2)処分意思の要否
 では、Cが甲の持ち出しを認めた行為は、「財物を交付」する処分行為にあたるか。Cは、甲がすぐに返すと信じており、客観的には財物を移転させているが、主観的には、占有の移転に伴って少なくとも一定時間以上の長時間にわたって使用収益することを認める「処分意思」が存在しない。そこで、処分行為には「処分意思」が必要か。 
 被害者の意思に反して占有をうばう犯罪類型である「窃盗罪」(235条)とは異なる詐欺罪(246上)の構成要件的特徴は、「欺」く行為により錯誤に陥った被害者自身の意思により処分行為をさせる点にある。したがって、処分意思が必要である。そして、その内容として
は、たんに占有を移転するだけでは足りず、それに伴って少なくとも一定時間以上の長時間にわたって使用収益することを認める意思であることが必要である。
 Cは、甲の申し向けを措信し、スーツの持ち出しは認めつつも「すぐ返して下さいよ」と釘を刺しており、せいぜい徒歩数分の店舗かそこらで撮影後すぐ返却されるものと考えており、一定時間以上の長時間にわたって使用収益することまで認める「処分意思」まであったとは認められない。したがって、処分行為にはあたらない。
(3) よって、1項詐欺罪は成立しない。

2 窃盗罪(235条)
(1) 甲が、A社の倉庫から、スーツ1着を持ち出した行為は、欺く行為を手段として、A社の既製服部門の責任者であり、かつ、倉庫における商品の出入庫を統括管理しているCの意思に反し、同スーツに対するCの占有を侵害し、自己に占有を移す行為であるから、Cに対する窃盗罪(235条)が成立する。
(2) CがBにスーツを引渡した行為は、不可罰的事後行為となる。
(3) なお、BがCからスーツを受け取った行為は、盗品の認識を欠き、盗品等罪(256条)は成立しない。

三 結論
 以上により、甲には、1項詐欺罪(246条1項)と窃盗罪(235条)が成立する。
 本件では、後者の盗品が前者の手段として用いられてはいるが、社会通念上後者が前者の「手段」(54条1項後段、牽連犯)とまではいえず、併合罪(46)となる。   以  上





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Last updated  2010.08.03 01:29:06
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2010.07.21
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:民事訴訟法
【第 1 問】

小 問 1
1 Bの訴えの適法性
  Bが、平成22年4月30日、Aを被告として提起した、本件契約にもとづくBのAに対する債務が存在しないことの確認を求める訴え(本件訴訟)は、いわゆる債務不存在確認訴訟である。そこで、このような訴えが適法として認められるか。
(1) 確認の利益
  確認訴訟は、執行力をもたない点で紛争の実効的解決に役立たない場合が多く、また、対象が無限定に拡大しやすいため、無益な紛争を防止するため確認の利益が必要である。確認の利益は、裁判によってその事項を被告との間でいま確認することが、現に存する原告の権利または法律的地位の不安を除去するのに有効適切である場合に認められる。その判断は、1 手段選択の適否、2 確認の対象選択の適否、3 即時確定の利益の観点から検討すべきである。
(2) 本件では、債務者Bから弁済による債務の消滅を主張するには、債務不存在の確認が
手段として適切であり、消極的確認を求めるものではあるが給付訴訟の反対形相として対象選択の適切さも認められる。また、Bがその返済期日にAに本件契約上の債務を弁済したかどうかが争いとなっており、即時確定の利益も認められる。
  よって、本件訴えは、確認の利益が認められ、適法である。

2 Aの別訴の適法性
  Aが、平成22年5月20日、別訴として、Bを被告として提起した、本件契約に基づき200万円の支払を求める訴え(本件別訴)は適法か。
(1) 重複訴訟の禁止
 本件別訴は、それに先立って、本件訴訟が提起されているので、重複訴訟の禁止(142条)にふれないか。「事件」の意義が問題となる。
 142条の趣旨は、被告の応訴の煩、重複審理による訴訟不経済、判断の矛盾が生じるおそれを回避することにある。したがって、「事件」とは、当事者・審判対象の同一性によって判断される。ここで、審判対象とは、訴訟物たる権利・法律関係を意味する。
(2) 本件では、ABの原告と被告が入れ替わるだけで、当事者は同一である。また、同一の契約にもとづく債務が訴訟物であり、訴訟物も同一である。
  よって、本件別訴は、重複訴訟の禁止(142条)にふれ、不適法である。
  ここで、給付請求訴訟である別訴には、執行力ある給付判決を受けるという独自の意義があるが、後述のように、反訴によって目的を達しうるので、不都合はない。

小 問 2(1)
1 Aの反訴の適法性
  Aが、平成22年5月20日、反訴として、Bを被告として提起した、本件契約に基づき200万円の支払を求める訴え(本件反訴)は適法か。
(1) 反訴の適法性
  本件反訴の訴訟物は、「本訴」(146条1項)である本件訴訟と同一であるから、「本訴の目的である請求と関連する請求を目的とする場合」にあたる。また、「口頭弁論の終結」まえである。さらに、本件反訴の提起により「著しく訴訟手続を遅滞させる」(同条項2号)事情もない。
(2) 反訴は、本訴と同一の裁判所で同一の手続で審理されるから、応訴の煩・訴訟不経済等のおそれもなく、重複訴訟の禁止(142条)にふれない。
  よって、本件反訴は、146条1項によって認められ、適法である。

2 Bの本訴の適法性
  本件訴訟が、訴え提起時においては適法であったとしても、Aの反訴が提起されると、反訴たる給付請求訴訟のなかで訴訟物の存否が判断されることになるので、債務不存在確認の訴えという手段で争う必要がなくなる。
  したがって、本件訴訟は、確認の利益を欠き、不適法となる。

小 問 2(2)
1 Aの反訴の取下げの効力
(1) 訴えの取下げは、相手方が本案について口頭弁論等をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない(261条2項本文)。これは、口頭弁論等をした後は、相手方(被告)に請求棄却判決を得る利益が生じていることに配慮したものである。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りではない(同条項但書)。その趣旨は、反訴は本訴に誘発されたものにすぎないから、本訴が取り下げられた以上、反訴被告(本訴原告)の争う意思は失われたものとして、反訴取下げにその同意を不要とする点にある。
(2) 本件では、本件反訴被告Bが、弁済の抗弁による請求棄却を求める旨、本案につき弁論をした後であるが、Bの本訴取下げ後、Aは本件反訴の取下げを陳述したものである。そうすると、この場合は、261条2項但書の場合にあたり、反訴の取下げに被告Bの同意は不要である。
  したがって、Bの異議にかかわらず、Aの反訴の取下げは有効である。 

(3) ここで、反訴で被告が争う場合にも261条2項但書を適用することは、その趣旨に反するとも思える。とりわけ、本件では、取り下げなければ本訴が不適法却下される場合であるから、なおさらである。
  しかし、Bは、再訴が可能である。再訴された場合を考えれば訴訟不経済とも思えるが、反訴で被告が争う場合につき異なる取り扱いをすべき立法の手当てを欠くのだから、やむをえない。      以 上





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Last updated  2010.07.23 16:40:44
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テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:民事訴訟法
【第 2 問】

小 問 1
1 控訴の利益
 本件控訴は適法か。
(1) 控訴が認められるには、控訴の利益(304条「不服」、不服の利益)が必要である。控訴の利益の判断基準について、明文を欠くが、上訴が原審への不服申立てであることから、原審における当事者の申立てと、その申立てに対して与えられた原判決とを比較して、後者が前者に質的量的に及ばない場合に、不服の利益が認められる(形式的不服説)。
(2) 本件では、原告Xの被告Yに対する金100万円支払請求の申立てに対し、請求全部認容判決がされた。そうすると、Xは、形式的には、控訴の利益を有しない。
2 遅延損害金の追加請求
 もっとも、Xは、控訴により、代金支払期限後の遅延損害金の追加請求をしている。これは、控訴の利益とならないか。
 このような遅延損害金の請求は、一審においては、訴訟物たるXのYに対する売買代金100万円の請求と「請求の基礎」(143条)を同じくするので、請求の追加的変更が可能であったが、原審訴訟物とは発生原因を異にする別の請求であるから、一部請求の全部認容判決後請求原因はおなじまま請求の拡張のために上訴が認められるような場合とは同列に論じることはできない。
 したがって、遅延損害金の追加請求は、別訴によるべきであり、控訴の利益とは認められない。
3 よって、本件控訴は、控訴の利益を欠き、不適法である。

小 問 2(1)
1 主位的請求
 控訴裁判所は、まず、主位的請求であるXのYに対する売買代金債権は存在しないとの結論に達したので、主位的請求につき、全部認容した原判決を取り消し(305条)、請求棄却の自判(297条、243条)をすべきである。
 原判決を取り消した場合に原則として自判をすべきことは、控訴審の構造が続審制であることによる。

2 予備的請求
 つぎに、XY間の売買契約は無効との結論に達したことから、予備的請求である絵画の返還請求を認容する判決をすべきであるが、これをすることができるか。
(1)控訴不可分の原則
 予備的請求を認容するには、前提として、予備的請求が控訴審に係属している必要がある。この点については、控訴不可分の原則(294条参照)により、移審、係属が認められる。
(2)審級の利益
 そうであるとしても、一審で判断が示されていない予備的請求について控訴審ではじめて判断することが審級の利益を害しないか。
 この点、予備的請求と択一関係にある主位的請求につき共通の訴訟資料にもとづいて審理されている以上、審級の利益を害しない。
(3)したがって、予備的請求につき、認容判決をすることができる。よって、予備的請求を認容する判決をすべきである。

小 問 2(2)
1 予備的請求
 控訴裁判所は、まず、予備的請求である絵画の返還請求につき、XY間の契約は有効であり、無効を前提とする返還請求は認められないとの結論に達したので、これを全部認容した原判決を取り消し(305条)、請求棄却の自判(297条、243条)をすべきである。

2 主位的請求
 つぎに、XY間の売買契約は有効で、XのYに対する100万円の売買代金債権は認められるとの結論に達したことから、主位的請求を認容する判決をすべきであるが、これをすることができるか。
(1)控訴不可分の原則
 不服申立て(304条)のない主位的請求についても、控訴不可分の原則により、控訴審への移審、係属が認められる。
(2)審級の利益
 主位的請求につき、一審ですでに判断されている以上、控訴審であらためて判断することは、小問2(1)における予備的請求の場合とことなり、審級の利益を害しないことが明らかである。
(3)不利益変更の禁止
 もっとも、第一審判決の取消し及び変更は、「不服申立ての限度」にかぎられる(304条、不利益変更の禁止)。そこで、主位的請求につき、棄却した原判決を取消し、これを認容することは、不利益変更の禁止にふれないか。
 この点、統一的審判を保障する予備的請求を認めた趣旨からは、本件のような場合に、主位的請求を認容してもよいようにも思える。
 しかしながら、304条は、訴訟の開始・終了と審判対象の設定を当事者にゆだねる処分権主義の控訴審における現われである。控訴審の起動のみならず審判対象の設定も当事者の権能である。そうすると、「不服申立て」のない主位的請求は審判対象とはならず、これにつき判断することは、不利益変更の禁止(304条)にふれる。
 したがって、控訴(281条1項)又は附帯控訴(293条)のない主位的請求につき、原判決を取消し、自判することはできない。  以  上





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Last updated  2010.07.23 07:53:09
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2010.07.20
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:刑事訴訟法
【第 1 問】

1 職務質問に伴う所持品検査
  警察官が、甲乙両名に対して、職務質問(警職法2条1項)にともない所持品検査をした行為は適法か。所持品検査につき、明文なく問題となる。
  所持品検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、その効果をあげる上で必要性、有効性の認められる行為であるから、職務質問に伴う行為として認められる。もっとも、任意手段である職務質問の付随行為として、原則として所持人の承諾が必要である。
  本件では、警察官は、甲乙の承諾のもと所持品検査を行っている。したがって、警職法2条1項により適法である。

2 現行犯逮捕
 警察官が、甲乙の現行犯逮捕に着手した行為は、適法である。
 すなわち、本件では、適法に行われた所持品検査により、両名の着衣からそれぞれ覚せい剤が発見された。そうすると、甲乙は、覚せい剤所持罪の「現に罪を行う者」(212条1項)と認められる。したがって、213条により適法である。
 また、後に逮捕した行為も、同条により適法である。

3 Xの事務所への立ち入り
 警察官が、甲乙の逮捕(213条)に着手後、警察官の制止を振り切って不動産業者Xの事務所に逃げ込んだ甲を追って、Xの承諾なく、Xの事務所に立ち入り、甲を捜索した行為は、適法である。
 すなわち、本件では、「現行犯人」である甲を「逮捕する場合において必要があるとき」(220条1項柱書)にあたる。この場合において、「人の看守する建造物に入り被疑者の捜索」(同1号)をするには、222条1項前段が準用する114条2項により、原則として「看守者等の立会い」を要するところ、本件では、逃亡する「被疑者」甲を「捜索する場合において急速を要する」(222条2項)から、Xの承諾を要しない。したがって、220条1項1号・222条2項により適法である。

4 Xの事務所で机を捜索した行為
(1)220条1項2号
 警察官が、Xの抗議にもかかわらず、Xの事務所の机を捜索した行為は、甲の逮捕にともなう捜索(220条1項2号)として適法か。Xの机が、逮捕の「現場」にあたるか、逮捕にともなう捜索差押が令状主義(憲法33条、法218条)の例外として無令状で認められる趣旨と関連して問題となる。
 220条1項2号の趣旨は、逮捕の完遂と証拠破壊の防止にある(緊急処分説)。そうすると、逮捕の「現場」とは、証拠破壊の危険がおよぶ被逮捕者の直接の支配下、つまり、被逮捕者の手の届く範囲に限定される。
 本件では、甲は、警察官が捜索をした机の下に隠れていたのだから、机は、甲が証拠を隠すことができた直接の支配下といえ、逮捕の「現場」に含まれる。

(2)102条2項
  もっとも、Xの机は、甲「以外の者の物」であるから、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況」のある場合に限り、捜索をすることができる(102条2項、222条1項前段)。
  本件では、逮捕した時、甲が事務所に逃げ込んだ時には手に持っていた携帯電話機が見当たらなくなっているところ、携帯電話機は、所持していた覚せい剤の入手源の情報を保有すると考えられるから、逮捕の基礎となった被疑事実である覚せい剤所持罪の証拠物として「押収すべき物」にあたる。手に持っていたのをすぐに隠せる場所として、隠れていた机の引き出しは、その「存在を認めるに足りる状況」にあるといえる。
(3) したがって、警察官がXの机を捜索した行為は、220条1項2号・102条2項(222条1項前段による準用)により適法である。

5 警察署に連行して乙の身体を捜索した行為
(1) 警察官が、乙を警察署に連行して、その身体を捜索した行為は、逮捕にともなう捜索(220条1項2号)として適法か。同警察署が逮捕の「現場」といえるかが問題となる。
 思うに、逮捕現場付近の状況に照らし、その場でただちに捜索差押えをすることが適当でない場合には、被疑者を速やかに適切な場所に連行した上で捜索差押えをすべきである。そうすると、このような場合の連行先は、逮捕の「現場」と同視しうる。
本件では、乙が逮捕された路上で大声でわめき暴れるなどしたことから、周囲に野次馬が集まってきたのだから、その場でただちに捜索差押えをすることが適当ではなかった。そこで、1キロメートルほど離れた警察署に連行した上、到着直後に捜索をしたのだから、速やかに適切な場所に連行して行ったといえる。
(2) ここで、緊急処分説からは、逮捕現場から離れた警察署が、甲の直接支配下といえるか疑問が生じうる。しかしながら、本件では、捜索をした対象は乙の身体であり、甲の直接支配下であるといえる。また、もよりの警察署に移動して速やかに捜索しており、逮捕現場の現状のまま移動したにすぎないといいうる。したがって、同警察署は、逮捕の「現場」と同視しうる。
(3) したがって、本件行為は、220条1項2号により適法である。 以 上





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Last updated  2010.07.21 17:33:16
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テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:刑事訴訟法
【第 2 問】

一 厳格な証明
 本件メモを犯罪事実を立証する実質証拠として用いる場合には、証拠能力が必要である(317条、厳格な証明)。
 本件メモは、犯行計画が記載されている。そこで、Aを被害者とする殺人および死体遺棄被告事件の犯罪事実である「罪を犯す意思」(刑38条1項、故意)を推認させる間接事実となる、被告人甲が犯罪計画を有していたことを立証趣旨(規則198条1項)とするものと考えられる。そうすると、本件メモには、証拠能力が必要である。
二 伝聞法則
1 本件メモは、公判期日における供述に代わる書面であるから、伝聞証拠(公判供述代用書面)として、証拠能力が否定されないか。伝聞法則(320条1項)の適用が問題となる。
2 ここで、伝聞証拠とは、公判廷での反対尋問(憲法37条2項)を経ない供述証拠をいう。
 伝聞証拠の証拠能力が原則として否定される「伝聞法則」の趣旨は、供述証拠は、知覚・記憶・叙述の過程をたどり法廷に顕現するところ、この各過程には誤りが混入しやすいので、反対尋問による真実性の吟味が必要であるとし、もって反対尋問権(憲法37条2項)の保障を図ることにある。
3 本件メモは、作成時点において犯行の計画というかたちで甲が有していたA殺害と死体遺棄の意図を具体化したものであり、精神状態の供述といえる。そこで、精神状態の供述が伝聞証拠に当たるか。
(1)精神状態の供述についても、その供述内容の真実性が問題となる。しかしながら、それは、供述されたとおりの事実が客観的に存在したかという意味においてではなく、主観的事実として存在したかという意味においてである。本件で問題となる「故意」が主観的構成要件要素であると同様、被告人の内心的事実として存在したかの真実性が吟味されるのである。
(2)もっとも、精神状態の供述は、内心のあり様が直接的に叙述されるものであり、知覚・記憶の伝聞過程をたどるものではない。その結果、これらの過程をたどることによって誤りの混入するおそれは存在しない。そうすると、内心のあり様が正確・忠実に表現されたかという供述の真摯性のみチェックすれば足り、精神状態の供述は伝聞証拠にはあたらない。
4 本件メモは、A殺害と死体遺棄の犯行計画を記載したものとして精神状態の供述にあたるから、伝聞法則(320条1項)の適用はない。
三 供述の真摯性
 そこで、次に供述内容の真摯性を吟味する。これを欠く場合、証拠の関連性がなく、証拠能力が認められないことになる。
 本件では、捜査の結果、Aの絞殺死体(まる3)がX橋の下の土中から発見され(まる4)、その死体から睡眠薬の成分が検出されており(まる2)、また行方不明になる直前にAがレンタカーを借りたこと(まる1)も判明した。そして、現にA絞殺・死体遺棄の犯罪事実が生じている(まる5「決行」)。これらの事実と犯行計画の符合から、甲が本件メモに記載されたとおりの犯行計画を内心に有しており、それを忠実に記載したものと見ることができる。すなわち、本件メモの供述の真摯性を優に認めることができる。
四 結論
 このように、本件メモは、証拠の関連性が認められるほか、適法な捜索差押さえ(218条)によって得られたものであるから、証拠禁止にも当たらない。
 よって、本件メモを証拠として用いることができる。    以 上





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Last updated  2010.07.21 02:27:30
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2010.07.19
テーマ:司法試験(133)
カテゴリ:司法試験
さいごの旧試論文2日目。

受験されたみなさま、ほんとうにおつかれさまでした。

あの超激戦の択一を突破して、真夏のいちばんあつい時期の2日間、論文を受けてこられただけでも、たいへんなことだと敬服いたします。

朝食、栄養ゼリーとおにぎり。昼食、元気モッチー。おやつ、天才クッキー。かえり、秀吉のたこやき大笑い

試験室の目のまえに試験事務室をおいて、なかで答案紙をかぞえてるのがまる見えでしたねびっくり
さぬきうどんを目のまえで打って食わせてくれるおいしい店のようです大笑い

法文の色は、紫の上 → 源氏物語 → 二千円札 → 沖縄サミット → Never End ・・・などと連想妄想しました。
「司法試験の亡霊をほうむりさる、歴史の終焉」(辰巳の配布物)らしいですがウィンク
去年の新司法文とおなじ色という説あり。

いろいろ書きたいこともあるのですが、今はこのへんで。

ともかく、ほんとうにおつかれさまでした手書きハート

そんなかんじで。

よっしゃ!!!うかった!!!

やったるとこ!!!





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Last updated  2010.07.19 19:46:30
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