坂本龍馬（RYOMA）♪旧司法試験合格までの日記

一　明示的一部請求訴訟
　裁判所　どのような判決を下すべき？
　Ｘ→Ｙ　不法行為による損害賠償請求
　　全損害３０００万円と主張するうちの２０００万円
　明示的一部請求は当然ＯＫ　←　処分権主義　←実体法上の私的自治の原則

二　過失相殺の抗弁の性質
１　裁判所　過失相殺したい
　　　　↑　ところが
　Ｙ　事故原因をＸの過失と主張、請求棄却をもとめる
　　　＝　自己の行為と損害に因果関係なしとの主張
　　「過失相殺」の主張なし
　　　　↓　にもかかわらず
　　過失相殺すれば弁論主義に反しないか？
２　弁論主義
（１）１　主張責任、２　自白の裁判所拘束力、３　職権証拠調べの禁止
（２）私的自治が根拠、争点自主形成機能と不意打ち防止機能
（３）弁論主義の対象事実＝「主要事実」
　　　「間接事実」「補助事実」は対象外　∵　自由心証主義（２４７条）
（４）過失相殺の抗弁の性質
　　○「事実抗弁」　∵　民法７２２条２項
　　×「権利抗弁」　ex．時効、相殺、留置権、同時履行、建物買取　　　　　
（５）Ｙ　過失の事実　主張あり
　　→　裁判所　過失相殺しうる

三　弁論主義の対象となる「過失」の事実
１　Ｙの主張　赤信号無視
　　裁判所の心証　自転車の整備不良→ブレーキきかず→赤信号にとびだし
　　　　↓　そこで
　　心証どおり認定できるか？
２　抽象的概念である「過失」のばあい
　　「過失」を構成する具体的事実が「主要事実」
　　∵　具体的事実が争点　→　弁論主義の不意打ち防止機能を全うさせる必要
３　裁判所の心証事実
　　　　↑
　　Ｙの主張なし
　　　　↓　しかし
　　Ｘからの主張あれば認定できる
　　∵　主張共通の原則　弁論主義は裁判所と当事者の役割分担原理

四　過失相殺の処理のしかた
１　全損害２５００万円、Ｘに５割の過失と認定
２（１）「内側説」２０００万円－１２５０万円＝７５０万円
　　一部請求では一部が訴訟物
（２）「均等説」　２０００万円－（２０００万円の５割）＝１０００万円
（３）「外側説」２５００万円－１２５０万円＝残額１２５０万円
　　残額＞請求額　なら　請求額認容（２４６条、処分権主義）
　　　　＝
　　残額＜請求額　なら　残額認容
（４）外側は、印紙代をけちる悪い奴として裁判所でわるいうわさ
　　　しかし、少なくとも請求額はほしい当事者の意思にかなう
　　　内側・均等は、残額再訴で訴訟不経済
　　　　↓
　　　外側が妥当
３　１２５０万円請求認容判決をすべき