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坂本龍馬(RYOMA)♪旧司法試験合格までの日記

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2009.07.30
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カテゴリ:司法試験
1 名誉権
 本件で、BはAの発言等により名誉を侵害されたとしている。
 名誉権は、憲法上、明文を欠くが、人に対する社会的評価である名誉の保護は人格的生存に不可欠であるから、「幸福を追求する権利」(13条後段)として保障される。
 したがって、Bには名誉権(13条後段)が保障される。

2 免責特権
 Bの名誉が保護されるとしても、Aは国会「議員」であることから、免責特権(51条)によって責任追及ができないのではないか。
(1)「議院で」の意義
 「議院で」とは、物理的場所的限定をするものではなく、議員に可及的に自由な発言・議論等を保障することにより、議院における審議を充実させ、よりよい統一的国家意思形成を図るという免責特権の趣旨から、国会議員の活動としてという意味であると解する。
 しかし、これをあまりに広く解すると、免責により侵害される第三者の権利・法益の保護(第三章)が没却され、妥当でない。また。51条が平等原則(14条)の例外であることから、明文にない地方議員にまで類推するようなことは避けるなど、その適用範囲については限定すべきである。
 したがって、免責の対象となる行為は、「議院で行つた演説、討論又は表決」には限られないが、これに準ずる国会意思形成に不可欠な国会議員としての活動に限定されると解する。
 このように考えれば、Aが、地方公聴会で行った発言は、「議院で行つた演説、討論又は表決」に含まれ、51条の対象となる。一方、この発言を自己が開設したホームページに掲載した行為は、これに準ずる国会意思形成に不可欠な国会議員としての活動とはいえず、51条の対象とはならない。
(2)「責任」の意義
 51条は、一般国民には認められない免責を国会議員に特に認めるものである。そこで、「責任」とは、一般国民であれば負う法的責任を意味すると解する。また、国会議員が公務員や弁護士である場合の懲戒責任も、法律の根拠にもとづき負うものであることから、これに含まれる。ここまで保障されることにより、発言・議論等の自由が担保され、よりよい国家意思形成が可能となる。
 もっとも、議院による懲戒(58条2項)は、議院の自律権として認められる。また、マスコミによる批判や、次回選挙の投票をつうじて問われる政治責任は、当然、免責されない。

3 Aに対して
(1)Aが地方公聴会で発言した行為は、51条の対象となる。したがって、損害賠償請求や、Aが所属する弁護士会に対して懲戒請求することは、認められない。
(2)これに対し、Aが自己の発言をホームページに掲載した行為は、51条の対象とはならない。したがって、この行為に関して、損害賠償請求の提訴をすることや、Aが所属する弁護士会に対して懲戒請求することは、認められる。

4 国に対して
(1)Aが地方公聴会で発言した行為は、51条の対象となる。それでは、この行為に関して、国家の意思形成活動の一環をなすことから、国に賠償請求(17条、国家賠償法1条1項)することができるか。
 51条の趣旨は、議員に可及的に自由な発言・議論等を保障することにより、よりよい国家意思形成を図ることにあるから、免責特権は、国会議員個人に保障されれば十分であり、51条により国家賠償責任が当然に免責されることにはならない。しかし、議院の発言等が国家賠償法1条1項の適用上「違法」といえるには、第三者の名誉を毀損する悪意が必要であると解する。
 本件では、派遣労働者の権利利益を拡充する法律の必要性を訴える具体的な立法事実としての発言であり、Bの名誉を毀損する悪意までは認められない。
 よって、国家賠償請求することはできない。
(2)Aが発言をホームページに掲載した行為は、国家の意思形成活動の一環をなす国家行為とはいえないから、国家賠償請求することはできない。 以 上 (45分、59行)





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Last updated  2009.07.31 03:20:29
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