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賃貸不動産経営管理士、過去問２０２１年度31問から40問
​2022年度版　みんなが欲しかった！　賃貸不動産経営管理士の過去問題集 [ TAC賃貸不動産経営管理士講座 ]
【問 31】 管理業法における賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のう ち、誤っているものはどれか。
１ 賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを 証する証明書を携帯させなければならない。
２ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家 賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産及び他の管理受託契約に 基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別し て管理しなければならない。
３ 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え 付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載して保 存しなければならない。
４ 賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であれば、管理業務の 全部を複数の者に分割して再委託することができる。

【問 32】 管理業法における登録及び業務に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。
１ 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡日か ら 30 日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人の代 表役員であった者が国土交通大臣に届け出なくても、賃貸住宅管理業の登録 は効力を失う。
３ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員 となることはできないが、業務管理者となることができる。
４ 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに掲示しなければならない標 識について公衆の見やすい場所を確保できない場合、インターネットのホー ムページに掲示することができる。

【問 33】 特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年 ４月 23 日更新。以下、各問において同じ。）に関する次の記述のうち、最も適切 なものはどれか。ただし、特約はないものとする。
１ 特定賃貸借標準契約書では、賃貸住宅内の修繕を借主が実施するとしてい る場合には、転貸借契約終了時の賃貸住宅内の修繕は、貸主と協議をするこ となく借主がその内容及び方法を決定することができるとされている。
２ 特定賃貸借標準契約書では、転貸借契約を定期建物賃貸借にするか否かは、 借主と転借人との間の合意により自由に決定することができるとされている。
３ 特定賃貸借標準契約書では、転借人が賃貸借の目的物を反社会的勢力の事 務所に供していた場合には、借主は、催告をすることなく、転貸借契約を解 除することができるとされている。
４ 特定賃貸借標準契約書では、転貸借契約から生じる転借料と転借人から交 付された敷金は、借主の固有の財産及び他の貸主の財産と分別したうえで、 まとめて管理することができるとされている。

【問 34】 特定賃貸借標準契約書に関する次の記述のうち、最も不適切なも のはどれか。ただし、特約はないものとする。
１ 特定賃貸借標準契約書では、借主が賃貸住宅の維持保全をするに当たり、 特定賃貸借契約締結時に貸主から借主に対し必要な情報の提供がなかったこ とにより借主に損害が生じた場合には、その損害につき貸主に負担を求める ことができるとされている。
２ 特定賃貸借標準契約書では、貸主が賃貸住宅の修繕を行う場合は、貸主は あらかじめ自らその旨を転借人に通知しなければならないとされている。
３ 特定賃貸借標準契約書では、賃貸住宅の修繕に係る費用については、借主 又は転借人の責めに帰すべき事由によって必要となったもの以外であっても、 貸主に請求できないものがあるとされている。
４ 特定賃貸借標準契約書では、借主が行う賃貸住宅の維持保全の内容及び借 主の連絡先については、転借人に対し、書面又は電磁的方法による通知をし なければならないとされている。

【問 35】 特定転貸事業者の貸主への報告に関する次の記述のうち、特定賃 貸借標準契約書によれば最も適切なものはどれか。ただし、特約はないものと する。
１ 貸主との合意に基づき定めた期日において、賃貸住宅の維持保全の実施状 況や転貸条件の遵守状況、転借人からの転借料の収納状況について、貸主に 対し書面を交付して定期報告を行わなければならない。
２ 貸主は、借主との合意に基づき定めた期日以外であっても、必要があると 認めるときは、借主に対し、維持保全の実施状況に関して報告を求めること ができる。
３ 修繕を必要とする箇所を発見した場合、それが緊急を要する状況ではなか ったときには、定期報告において貸主に書面を交付して報告を行うことがで きる。
４ 自然災害が発生し緊急に修繕を行う必要が生じたため、貸主の承認を受け る時間的な余裕がなく、承認を受けずに当該業務を実施したときは、貸主へ の報告をする必要はない。

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【問 36】 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対し て交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。） に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付す る必要はない。
２ 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減 額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の 交付は不要である。
３ 特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する 場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。
４ 特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50 万円 以下の罰金に処される場合がある。

【問 37】 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約 の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述の うち、正しいものはいくつあるか。
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ

【問 38】 特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う 相手方への説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 説明の前に管理業法第 30 条に規定する書面（以下、本問において「特定賃 貸借契約重要事項説明書」という。）等を送付しておき、送付から一定期間後 に説明を実施した上で速やかに契約書を取り交わした。
２ 相手方とは、既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたた め、その契約と同じ内容については特定賃貸借契約重要事項説明書への記載 を省略した。
３ 相手方への説明を、賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者に行わ せた。
４ 賃貸住宅の修繕は、特定転貸事業者が指定した業者に施工させなければな らないという条件を契約に盛り込むこととし、その旨説明した。

【問 39】 特定転貸事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に 禁止される行為に当たるものに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあ るか。
ア 実際の周辺相場について調査していなかったが、「周辺相場より高い家賃で 借り上げ」と表示した。
イ 大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕 の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、「修繕費負担なし」と表示 した。
ウ 契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要があるにもかか わらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表 示した。
エ 借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示 せず、「10 年家賃保証」と表示した。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ 

【問 40】 特定賃貸借契約の締結について不当な勧誘を禁止される「勧誘者」 に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 勧誘者は、特定転貸事業者から委託料を受け取って勧誘の委託を受けた者 に限られない。
イ 勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、再委託を受けた第三者も勧 誘者に該当する。
ウ 特定転貸事業者である親会社との間で特定賃貸借契約を結ぶよう勧める場 合の子会社は、勧誘者にあたらない。
エ 勧誘者には不当な勧誘等が禁止されるが、誇大広告等の禁止は適用されな い。
１ ア、イ
２ イ、ウ
３ ウ、エ
４ ア、エ 
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