温室効果ガス半減　気温上昇２度抑制　ＩＰＣＣ報告書案

　世界の平均気温は１９９０年に比べて今世紀末に最悪６・４度上昇するが、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させれば２度程度まで抑えられ、地球温暖化による重大な被害を回避することができるとした「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次統合報告書の最終案が１７日、明らかになった。 　日本などが提唱している長期的な半減目標をノーベル平和賞の受賞が決まった科学者組織が支持し、京都議定書に定めがない２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」に向けた目安を示した形。ただ、実現のためには、最短では今後１０年以内に増え続ける温室効果ガス排出量を減少に向かわせなければならず、早急な対策が急務となる。 　ＩＰＣＣは１１月にスペインでの総会で報告書を採択。１２月、インドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約の締約国会議に報告する。この内容がポスト京都の今後の交渉に大きな影響を与えることになる。 　統合報告書案でＩＰＣＣは、今後の社会の変化や対策の進捗（しんちょく）状況に応じて、今世紀末の世界の平均気温は９０年比で１・１度から６・４度の幅で上昇すると予測。 　１・５～２・５度の温度上昇で生物種の２０～３０％で絶滅の危険性が高まるほか、洪水や台風による被害が増え始め、３度を超えると水不足にさらされる人口が現在より数億人増加。 　熱波や干魃（かんばつ）による病人や死者の数が増えるなど被害が目立って大きくなると予測した。 　一方、ＩＰＣＣは、今後の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を６つのシナリオに分けて試算。０５年時点で３７９ＰＰＭだった大気中のＣＯ２濃度を、最も条件の厳しい４００ＰＰＭ以下に抑え込むことができれば、気温上昇は産業革命前に比べて２～２・４度程度にとどまり、温暖化の被害を目立って小さくできるとした。 【用語解説】ＩＰＣＣの統合報告書 　気候変動の科学を扱う第１作業部会、影響に関する第２部会、気候変動の緩和策を検討する第３部会の３つの報告書の内容を分かりやすく総合し、各国の政策決定者に示す目的でＩＰＣＣがまとめる報告書。多くの科学的な論文をまとめた部会報告書が専門家向けの大部のものになるのに対し、政策決定者や市民に向けた統合報告書は、地球温暖化対策に関する国際交渉の中で重要な役目を果たすとされる。 （参考＝10月17日 産経新聞）