津波危険度の色分け全国地図、政府地震本部が作成へ

　政府の地震調査研究推進本部は、２００９年度から、大津波の危険度を色分けして示す全国地図作りに着手する。 　各地域が津波に襲われる確率を一目で分かるようにした全国地図は初めてで、住民の防災意識の向上につなげ、町づくり計画に役立つものにする。国の地震研究の指針を示す、同年度からの１０か年計画に重点事業として盛り込む方針だ。 　東南海地震や宮城県沖地震といった考えられるすべての海溝型地震のほか、日本海の海底断層による地震が起こす津波を想定対象にする。 　一つの地域に津波が来る確率を、これらの複数の津波の襲来確率を合算して割り出す。その際の津波の高さや到達時間も算出する。地域間の危険度を比べられ、防波堤建設などの防災対策の優先順位を決める際の判断材料にもなる。 　例えば、「今後３０年以内に３メートル以上の津波に襲われる確率」のように、期間と波高を設定した津波の襲来確率の分布図を想定。大津波が想定される地震については、波高分布をいくつかのパターンに分けて示した地図を、別に作ることも視野に入れている。 　発生が予想される地震でも震源の位置や断層の形によって、予想される津波は異なるため、断層の広がりを的確に推定する技術や、詳細な海底地形といった最新の知見を取り入れる計画だ。地図作りで予測した津波データを津波警報・注意報の基礎となっているデータベースに転用すれば、これらの予報精度も上げられると期待されている。（参考＝1月7日 読売新聞）