レーダー照射に関する韓国メディアのNEVERポータルに出てるの機械翻訳20181229／19時時点。大半は最初の聯合のと同じ。おい論点がまたずれだしたぞ。JAPAN NAVYって言ってることに批判が回ってるw
最初の聯合ニュース（一応一番つかわれるニュース）と最後あたりの世界日報（左派）見れば今のニュースの傾向はわかる。＊＊＊https://www.yna.co.kr/view/AKR20181229034700503?input=1195m聯合ニュース初期の映像公開軍"近接飛行で救助妨害"送稿時間|2018-12-29 17:03"自衛権的措置を取ることができたが,友好国を考慮した光学装備で監視"ロシア軍用機高度500メートル通過,米英に強く抗議した例日本の防衛省,哨戒機が撮影した映像を公開(ソウル=連合ニュース)日本防衛省は20日,東海(トンヘ,日本海)上で発生した韓国海軍広開土大王(クァンゲトデワン)艦と日本P-1哨戒機のレーダー狙いの議論に関連し,P-1哨戒機が撮影した動画をユーチューブを通じて28日公開した。 2018.12.28"日本防衛省ユーチューブキャプチャー"(ソウル=連合ニュース)金貴根(キム·グィグン)記者=日本政府が,海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して,韓国軍艦を撮影した映像を28日に公開したことと関連して波紋が続いている。 日本国内の一部のメディアは,日本の安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報じ,韓国政府や軍関係者は映像を通じて明らかになった広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を強く批判している。日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにした。毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。ユーチューブで見るさらに,韓日の国防当局が実務級テレビ会議を開き,解決策の模索を始めた翌日,不意打ちをするような一方的な主張をした映像を公開したことに,激昂した反応を示す軍関係者もいる。 鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。 日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ている。軍や軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも"攻勢的"で対応することを批判している。日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除き,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"とされている。軍のある関係者は"この協約に明示された最低高度は一般的に民間航空機が海水面と衝突を防止するために確保しなければならない最低安全高度を意味する"とし"日本が国際法を根拠に高度150メートルと広開土大王艦付近を飛行したため問題がないというのは国際法を理解していない"と指摘した。韓国-日本"レーダー葛藤"(PG)[イ·テホ制作]写真合成·イラストまた,救助活動を妨害したものだと指摘する声も上がっている。軍関係者は"当時,広開土大王号は浸水中の遭難船舶の救助活動の任務をした"とし"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら意図的に低空脅威飛行をしたことは救助活動を妨害することで国際慣例を無視した非紳士的な行動"と皮肉った。別の関係者は"日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張した。それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調した。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような威嚇飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。今年5月,ロシアのSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦の約100ft上空で通過し,英国はロシアに強く抗議したという。 2015年6月にも,Su-24戦闘爆撃機が米軍艦上空500メートル以内で通過し,米国はロシアに強く抗議したという。軍の関係者は"こうした国際的な事例からしても,日本の哨戒機の低空脅威飛行は非常に脅威的な行動と判断できる"とし"韓国の海上哨戒機は他国の軍艦を脅威しないため,5~9キロ以内に接近していない"と強調した。threek@yna.co.kr＊＊＊＊＊聯合ニュースは引用されることが多いとこ。日本だと共同通信みたいな役割かな。なので以下同じものが出てくることもあるざんす。＊＊＊＊＊http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20181229000013インターネット新聞ヘラルドスクエア国防[キム·スハンのリゾリウェパン]記事入力2018-12-2910:26 -レーダーが撃ったかどうかを明らかにするためには,周波数の特性を公開すれば終わり-日本,韓国レーダーの周波数特性,最後まで公開しない-アベ政権,憲法改正で自衛隊ではなく軍隊創設を推進-日本国内,批判の声は依然..."外部の敵"に視線を移すか日本の哨戒機が東海(トンヘ,日本海)上で韓国海軍の広開土大王艦を撮った映像を20日に公開した。 当該映像で日本の哨戒機は広開土大王艦に相当近接して飛行している。 [写真提供=連合ニュース]韓国の広開土大王(クァンゲトデワン)艦が,東海(トンヘ,日本海)の大和(テファ)堆積漁場で遭難した北朝鮮漁船を捜索する過程でレーダーを稼動したことと関連して,日本側の抗議が9日間続いている。日本の哨戒機に向けてレーダーを稼動させたことを問題視しているが,日本の哨戒機(海上捜索用航空機)が韓国軍艦の周辺を飛行した行為も論議の余地がある。 双方の攻防が飛び交い,結局,日本の軍隊保有を正当化する論理を提供する形だ。実際,日本の哨戒機の乗務員たちは,無線交信の中で"This is Japan Navy"と自らを海軍と称した。日本は第2次世界大戦の敗戦直後に作られた"平和憲法"によって正式に軍隊を保有できない。 それで日本の軍隊はなく,軍隊と似た組織を組織して"自衛隊"と呼ぶ。 日本の海上自衛隊は英語で"Japan Maritime Self-Defense Forces(JMSDF)"と表記する。 交信中,自らを"日本海軍"と言う根拠がない。安倍政権は今,日本の平和憲法を改正し,軍隊を保有できる"統一国家"になろうとしている。 しかし,内部的にこれに反対する声が依然として高い。 こうした状況を反転させるために最も効果的な方案は"外部の敵"に目を向けることだ。突然日本の哨戒機が韓国の軍艦に近づいた後,"韓国海軍がレーダーを発射した"としてない論議を呼んでいる背景にこうした意図があるという分析が出ている。サム'レーダー論争'おかしい点がいっぱい=韓国政府が日本の挑発にいちいち対応して今回の論争が韓日間の紛争に拡大した場合,安倍政権が描いた'大きな絵'に韓国がひっかかる格好にならざるを得ない。日本がこの問題を解決する意志がないため,韓日間の論理争いは果てしない疑惑提起だけを引き起こし,解決できない公算が大きい。今回の論議を終わらせるためには,日本が韓国の軍艦のレーダー周波数の特性を公開すればいい。韓国が実際に日本の哨戒機に向けてどのようなレーダーを発射したのかを見極めるためだ。 日本は,韓国軍艦が射撃用レーダーを日本の哨戒機に調査したと主張しているが,韓国レーダーの周波数特性は公開していない。また,周波数の特性が公開され,韓国が日本の哨戒機に射撃用レーダーを発射したことが明らかになっても,それが果たして韓国の軍艦の誤りとは言えない状況だ。日本は20日,独島で東北方約180キロ離れた大和堆漁場付近の日韓中間水域で,遭難漁船の捜索任務を遂行した海軍駆逐艦"広開土大王(クァンゲトデワン)"を撮影した映像を公開した。 日本の海上自衛隊の哨戒機P-1が撮影したものだ。この映像を見ると,日本の哨戒機は広開土大王艦を近接飛行する。 韓国軍当局によると,日本の哨戒機は広開土大王艦に500メートルまで接近し,高度150メートルで低高度飛行をした。 このような状況になれば,軍艦としては緊張するしかない。 交戦状況なら航空機が絶対的に有利だ。このような状況から,軍艦のレーダー調査問題を論議するなら,日本の哨戒機の低高度接近飛行も論議から自由ではない。日本側は,"高度150メートルの低空飛行に対して,ICAO(国際民間航空機構)の規定を遵守した"と韓国側に主張したという。 自ら"日本海軍"と交信しながら低高度飛行に議論の余地が提起されると,日本哨戒機は軍用機ではないと逃れをしているのだ。低高度飛行問題では,"低高度飛行をしなかった"という逃れも=ICAOは,"航空機は高度150メートル下に飛行すれば危険に直面する恐れがある"と規定している。当時,日本の哨戒機は2度にわたって広開土大王艦150メートル上空を飛行した。 一度は艦橋の上を,もう一回は艦艇の上に飛行した。治外法権として認められる軍艦の上を公海上で150メートル低高度飛行することは,かなりの脅威とみなされる。これと関連し日本防衛省は25日"海上自衛隊のP1哨戒機は国際法と日本の関連法令を順守,当該駆逐艦から一定高度と距離を置いて飛行した。 該当駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない"と反論した。一方,韓国軍当局は,日本哨戒機に射撃用レーダーを稼動していないことを繰り返し明らかにしている。 国防部のチョンビ態勢検閲団も,広開土大王艦のレーダーの稼動実態を検閲した結果,当時,射撃用レーダーのビームを発射しなかったことが把握されたという。合同参謀本部は24日,国防部の定例ブリーフィングで"通常,一国の軍艦上空で哨戒機が通過するのは異例の飛行"とし"韓国の駆逐艦はこうした日本哨戒機の特異な行動について,遭難船舶探索のため運用していた追跡レーダーに付着した光学カメラを回して日本の哨戒機を監視し,その過程で一切の電波放射はなかった"と説明した。しかし日本防衛省は自国の哨戒機が"一定時間持続して複数にわたって調査された"と主張している。岩谷武志防衛相も28日午前,閣議が終わった後,記者らに"韓国軍の駆逐艦からレーダー調査を受けたという事実を裏付ける具体的な証拠を持っている"と繰り返し強調した。 しかし,これまで韓国軍艦のレーダー周波数は公開していない。soohan@heraldcorp.comhttp://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20181229000051初期の映像公開後,"波長"続々軍"近接飛行で救助妨害"記事入力 2018-12-29 17:48 今月28日,日本政府が海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開した。 日本国内の一部のメディアは,日本の安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報じ,韓国政府や軍関係者は映像を通じて明らかになった広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を強く批判している。日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにした。毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。さらに,韓日の国防当局が実務級テレビ会議を開き,解決策の模索を始めた翌日,不意打ちをするような一方的な主張をした映像を公開したことに,激昂した反応を示す軍関係者もいる。 鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。 日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ている。軍や軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも"攻勢的"で対応することを批判している。日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。閉止[ユーチューブキャプチャー]国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除いて,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"となっている。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような威嚇飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。今年5月,ロシアのSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦の約100ft上空で通過し,英国はロシアに強く抗議したという。 2015年6月にも,Su-24戦闘爆撃機が米軍艦上空500メートル以内で通過し,米国はロシアに強く抗議したという。onlinenews@heraldcorp.comhttp://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20181229000054日本の哨戒機映像,無断公開安倍首相が韓国軍"救助活動を妨害した非紳士的行動"記事入力 2018-12-29 17:50 閉止日本の防衛省は今月20日,東海(トンヘ,日本海)上で発生した韓国海軍広開土大王(クァンゲトワン)艦と日本P-1哨戒機のレーダーを狙っているとの批判を受け,P-1哨戒機が撮影した動画をユーチューブを通じて28日公開した。 JTBC放送映像キャプチャー。日本政府が海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに関連して,波紋が広がっている。 日本国内でも今回の安倍晋三首相の映像公開決定に批判的な見方が報道されているかと思えば,韓国政府や軍関係者らは該当映像に明確に映った広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行について強く批判している。 日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにした。毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。 韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。一部の軍関係者は,韓日国防当局が実務級テレビ会議を開いて,解決策の模索を始めた翌日,後頭部を打つかのように一方的な主張をする映像を公開したことに,激昂した反応を見せている。 鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。 日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ている。 軍や軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも"攻勢的"で対応することを批判している。 これに先立ち,今月20日,日本のP-1哨戒機は,東海の対火堆漁場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。 国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除いて,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"となっている。 軍のある関係者は"この協約に明示された最低高度は一般的に民間航空機が海水面と衝突を防止するために確保しなければならない最低安全高度を意味する"とし"日本が国際法を根拠に高度150メートルと広開土大王艦付近を飛行したため問題がないというのは国際法を理解していない"と指摘した。また,救助活動を妨害したものだと指摘する声も上がっている。軍関係者は"当時,広開土大王号は浸水中の遭難船舶の救助活動の任務をした"とし"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら意図的に低空脅威飛行をしたことは救助活動を妨害することで国際慣例を無視した非紳士的な行動"と皮肉った。別の関係者は"日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張した。それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調した。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような威嚇飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。軍の関係者は"こうした国際的な事例からしても,日本の哨戒機の低空脅威飛行は非常に脅威的な行動と判断できる"とし"韓国の海上哨戒機は他国の軍艦を脅威しないため,5~9キロ以内に接近していない"と強調した。onlinenews@heraldcorp.com＊http://news.hankyung.com/article/2018122940717韓経ドットコム日本の初期映像公開めぐり波紋軍"近接飛行で救助妨害"2018.12.29 18:05日本の防衛省は20日,東海(トンヘ,日本海)上で発生した韓国海軍広開土大王艦と日本P-1哨戒機のレーダーを狙った論議と関連して,P-1哨戒機が撮影した動画を28日午後に公開した。(写真=連合ニュース)日本政府が28日,海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに関連して,波紋が広がっている。 日本国内の一部のメディアは,日本の安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報じ,韓国政府や軍関係者は映像を通じて明らかになった広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を強く批判している。日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにした。毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。さらに,韓日の国防当局が実務級テレビ会議を開き,解決策の模索を始めた翌日,不意打ちをするような一方的な主張をした映像を公開したことに,激昂した反応を示す軍関係者もいる。 鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。 日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ている。軍や軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも"攻勢的"で対応することを批判している。日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。初期の映像公開軍"近接飛行で救助妨害"国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除き,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"とされている。軍のある関係者は"この協約に明示された最低高度は一般的に民間航空機が海水面と衝突を防止するために確保しなければならない最低安全高度を意味する"とし"日本が国際法を根拠に高度150メートルと広開土大王艦付近を飛行したため問題がないというのは国際法を理解していない"と指摘した。救助活動を妨害したものだと指摘する声も提起されている。軍関係者は"当時,広開土大王号は浸水中の遭難船舶の救助活動の任務をした"とし"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら意図的に低空脅威飛行をしたことは救助活動を妨害することで国際慣例を無視した非紳士的な行動"と皮肉った。別の関係者は"日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張した。それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調した。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような威嚇飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。今年5月,ロシアのSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦の約100ft上空で通過し,英国はロシアに強く抗議したという。 2015年6月にも,Su-24戦闘爆撃機が米軍艦上空500メートル以内で通過し,米国はロシアに強く抗議したという。軍の関係者は"こうした国際的な事例からしても,日本の哨戒機の低空脅威飛行は非常に脅威的な行動と判断できる"とし"韓国の海上哨戒機は他国の軍艦を脅威しないため,5~9キロ以内に接近していない"と強調した。韓経ドットコムのニュースルーム open@hankyung.com＊http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2018&no=810831毎経(メギョン)ドットコムデジタルニュース局記者入力:2018.12.2917:47:30修正:2018.12.29 18:21:26日本政府が28日,海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに関連して,波紋が広がっている。 日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。 特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を強調したりもした。 毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。 日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は,実務級テレビ会議などを通して"国際民間航空安全協約"を取り上げ,問題はないといった対応を取った。 国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除き,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"とされている。 軍のある関係者は"当時,広開土大王艦は浸水中の遭難船舶救助活動の任務をした"とし"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら意図的に低空脅威飛行をしたことは救助活動を妨害することで国際慣例を無視した非紳士的な行動"と指摘した。 別の関係者は"日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張した。 それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調した。 [デジタルニュース局]＊初期の映像公開軍"近接飛行で救助妨害"金ドギュン記者 getset@sbs.co.kr作成2018.2917:14 照会 701 プリント記事本文プリントする文字の大きさを大きく見る文字の大きさを小さく見る。言語を善意選択日本政府が28日,海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに関連して,波紋が広がっている。日本国内の一部のメディアは,日本の安倍晋三首相の映像公開の決定を批判的な見方で報じ,韓国政府や軍関係者は,映像を通じて明らかになった広開土大王艦に対する日本哨戒機の"近接飛行"を強く批判しています。日本のメディアは今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"と慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報道しました。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにしたりもした。毎日新聞は日本政府の映像公開について,安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見えると伝えました。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘しました。さらに,韓日の国防当局が実務級テレビ会議を開き,解決案の模索を始めた翌日,後頭部を打つかのように一方的な主張の映像を公開したことに激昂する軍関係者もあります。鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官など軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したと伝えられました。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ)"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ます。軍と軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも'攻勢的'で対応することをまず批判しています。日本のP-1哨戒機は20日,東海の大和堆漁場付近の日韓中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2回飛行しました。これに対し日本は実務級画像会議などを通して"国際民間航空安全協約"を取り上げながら,問題がないというふうに対応しました。国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約は,"離陸または着陸のために必要,または関係当局の許可を受けた場合を除き,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"と定められています。軍のある関係者は"この協約に明示された最低高度は一般的に民間航空機が海水面と衝突を防止するために確保しなければならない最低安全高度を意味する"とし"日本が国際法を根拠に高度150メートルと広開土大王艦付近を飛行したため問題がないというのは国際法をよく理解していないこと"と指摘しました。救助活動を妨害したと指摘する見解も提起されます。軍関係者は"当時,広開土大王艦は,浸水中の遭難船舶の救助活動の任務をした"とし,"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら,意図的に低空脅威飛行をしたことは,救助活動を妨害することで,国際慣例を無視した非紳士的な行動だ"と皮肉った。別の関係者は"日本の海上哨戒機は,空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行することは,艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張しました。それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調しました。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような脅威飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。今年5月,ロシアのSu24戦闘爆撃機が英国軍艦の約100フィート上空で通過し,英国はロシアに強く抗議したそうです。2015年6月にもSu-24戦闘爆撃機が米軍艦上空500メートル以内で通過し,米国がロシアに強く抗議したという。軍の関係者は"こうした国際的な事例からしても,日本の哨戒機の低空脅威飛行は非常に脅威的な行動と判断できる"とし,"韓国の海上哨戒機は他国の軍艦を脅威しないため,5~9キロ以内に接近していない"と強調しました。出所:SBSニュース 原本リンク: https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005076749&plink=ORI&cooper=NAVER&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND＊http://www.segye.com/newsView/20181229000358世界日報"日本海軍"自称...哨戒機の映像に映った日本の隠れた意図は"特派員+":日本の哨戒機,乗組員たちによる対話中30回 脅威的偵察活動 /南方脅威への対応強化,韓軍事安保に大きな課題に関連カシュー:特派員+,デジタル企画入力:2018-12-2912:00修正:2018-12-2916:46:09政治一般庁と国会·政党選挙·選管委外交·安保国防·北朝鮮·統一:日本政府が日本の海上自衛隊P-1哨戒機の"広開土大王"艦の近接低空飛行事件と関連して28日に公開した映像で注目すべき点は,日本の海上自衛隊が自ら"日本海軍"と呼んでいることが確認された点だ。 ■自ら"日本海軍"と呼ぶ日本の海上自衛隊第4航空軍所属の哨戒機機長は,韓国の広開土大王艦を歌い,"日本の海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force.JMSDF)"ではなく,"Japan Navy(日本海軍)"と何度も自ら呼んだ。 1946年に制定されたいわゆる平和憲法の第9条1項は,武力による国際紛争解決の永久放棄,2項は陸海空軍など戦力の不保持と交戦権の否認を規定している。 日本の陸海空自衛隊が"陸海空軍"ではなく"自衛隊"と呼ぶ理由だ。 日本の自衛隊の特徴は,このような憲法上の制約から,自衛隊の無力的機能を薄める用語を多く使う。 陸上自衛隊の場合,歩兵を普通科,砲兵を特科,工兵を施設隊と呼ぶ。 海上自衛隊も,艦隊を"護衛大軍",各種攻撃用能力を備えた講習上陸艦"駆逐艦"などを護衛艦と呼んでいる。日本の安倍晋三首相は日本国内の代表的な保守右翼政治家だ。 安倍首相の改憲の方向は,従来の条項をそのままにして,首相を指揮監督者とする実力組織である自衛隊を保有するという内容を第3項に新設し,自衛隊の憲法的根拠を設けるということだ。 政治的ライバルである石破茂前自民党幹事長の国軍条項挿入主張にも安倍首相がこうした折衷案を推進する理由は,1,2項が修正されたり削除される場合にもたらされる国際的論議と国内反発を緩和するためだ。 ところが,日本の海上自衛隊が,すでに"日本海軍"と呼んでいることが確認され,日本が軍事大国化しつつあることを改めて見せ付けている。 日本のような意味を意識したのか,日本国民の理解を助けるために挿入した日本語字幕には"日本海軍"ではなく"日本海上自衛隊"と表記した。日本哨戒機機機長が広開土大王艦を探りながら"THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY"と呼んでいる場面。 日本防衛省動画キャプチャー■"ピー"処理にはどのような秘密があるのか日本防衛省が公開した映像で,もう一つ関心を持つ部分は,哨戒機の機長と乗務員の対話のうち"確認中"という字幕とともに"ピー"する音で処理した部分が30余回も出るということだ。 偶然にも"確認中"という字幕とともに"ピー"する消去で処理した部分は,ほとんど哨戒機が高度や方向を変える時と同じく,作戦上重要な部分だが,そうでなければ哨戒機が韓国の広開土大王艦を呼び出したという部分に集中している。これで二つの推定が可能だ。 日本側が自分に不利な部分を陰消して処理した可能性だ。 もう一つは,本当に哨戒機内の雑音がひどかった可能性がある。 前者の場合,日本側は情報隠蔽の批判を避けることができず,後者の場合には日本側の無線に雑音が多かったという韓国側の主張を裏付ける内容になる。日本の防衛省が28日に公開した映像で,日本の海上自衛隊のP-1哨戒機が近接飛行して撮影した広開土大王艦の姿。 左上段には近接脅威飛行の論議を意識したのか,"国際法と国内関連法令に規定されている高度および距離以上で飛行"という字幕をつけた。 中央には"韓国海軍艦艇広開土大王艦"と書かれており,一番下の字幕は近接飛行当時,乗務員の"スタンバイ(準備)今,正横通過(横から同方向に飛行)"という発言を字幕でつけた。 日本防衛省動画キャプチャー■日本機の脅威的偵察活動日本側が提示した動画対話では,むしろ哨戒機が広開土大王艦に近接飛行をし,ヘリコプターを搭載したかどうか,偵察など脅威的な情報収集活動をしたことが確認される。 哨戒機は,広開土大王艦の後尾を近接飛行で一度通り,情報を収集し,再び近付いて広開土大王艦の右側に接近し,情報を収集した。 当時,北朝鮮漁船の救助作戦中だった広開土大王艦の隊員が,神経をとがらせている。近接飛行して広開土大王艦の近接写真を撮影した後,高度を上げると広開大王艦と海警警備艦が一緒にある全景を撮影することもある。 近接飛行中には乗務員が機長にヘリ搭載しているかどうかを確認し,"格納庫にヘリが見えない"と報告するほど近接飛行をした。 当時,北朝鮮漁船の救助作戦中だった広開土大王艦の隊員が,神経をとがらせている。 国際民間航空条約は高度150m未満で低空飛行した場合,危険飛行と規定する。 軍関係者は"哨戒機が広開土大王(クァンゲトデワン)艦の隣に500メートル,高度150メートルまで接近し,光学カメラで哨戒機活動を監視した"とし"対艦ミサイルと魚雷などを装着できる航空機がこのように近付く場合,艦長を含む乗務員たちは非常に脅威を感じた"と指摘した。 写真=AP·連合ニュース■南側の防衛強化が必要か今回の論議で,韓国海軍の軍事作戦活動が萎縮する場合,軍事安保にも深刻な影響を与えかねない。 大概の奇襲侵攻が日常的な偵察活動や軍事訓練を装って定期的に進行した後に行われるからだ。 今回,哨戒機が奇襲武装攻撃を強行したとすれば,韓国の広開土大王艦は手をこまねいてやられただろう。 P-1は対潜弾と魚雷のほかにも対艦誘導弾,空対地ミサイルなどで武装できる。 韓国軍が対応を自制したのも,韓日米3カ国間の安保協力を考慮し,日本側を軍事的な友好国と見なしたためとみられる。 国防部の崔賢洙(チェ·ヒョンス)報道官が"国防部の立場"を通じて"人道主義的な救助活動に集中していた韓国艦艇に日本哨戒機が低空脅威飛行をしたのは友邦国として非常に失望すること"と強い不満を示したのもこのためとみられる。日本の非友好的な軍事活動によって,今後の韓国の安保政策にも大きな宿題を投じた。 韓国はこれまで,北朝鮮の脅威に対抗して,非武装地帯(DMZ)を中心にした北朝鮮側に集中した軍事態勢を整えてきた。 日本政府の軍事大国化政策や今回のような軍事活動を総合すれば,韓国に対する脅威が韓国から来る可能性があることが確認された。日本政府も防衛計画大綱を通じて中国脅威を口実にこれまで北部地域に配置されていた自衛隊を南西に再配備することを明確にした。 日本が南西側は中国はもちろん,韓国の背後でもある。 日本は護衛艦"イズモ"を攻撃用空母に改造する予定であり,これに海を通じた脅威への対応が必要な時とみえる。東京=金青中(キム·チョンジュン)特派員parkwj@donga.com＊http://www.kukinews.com/news/article.html?no=617255日本の初期映像公開めぐり論議"安倍首相は政治的行動,直ちに中止すべき"チョ·ジンス記者入力 : 2018.12.29 17:47:30 | 修正: 2018.12.29 17:47:38▲写真=ユーチューブ画面のキャプチャー日本政府が28日,海上自衛隊のP-1哨戒機を近接飛行して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに議論が広がっている。日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本のこのような一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度も飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除いて,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"となっている。軍によると,かつてロシア軍用機が今回の日本哨戒機のような威嚇飛行をして,米国と英国から強い抗議を受けたという。今年5月,ロシアのSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦の約100ft上空で通過し,英国はロシアに強く抗議したという。 2015年6月にも,Su-24戦闘爆撃機が米軍艦上空500メートル以内で通過し,米国はロシアに強く抗議したという。一方,同日午後,正しい未来党は論評を通じて,"日本の居直り,自制を促す"と強く批判した。 また,安倍首相は,"真実究明よりも政治的攻撃に重点を置く行動を直ちに中止しなければならない"と指摘した。チョ·ジンス記者rokmc4390@kukinews.com＊http://www.enewstoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=1258589イニュストゥディ韓国政府,監視カメラで撮影映像に混乱軍の"近接飛行で救助妨害""自衛権的措置が可能だが,友好国を考慮した光学装備で監視"朴炳潤(パク·ビョンユン)記者承認2018.12.2917:18文字 0字16文字 우기日本の防衛省は今月20日,東海(トンヘ,日本海)上で発生した韓国海軍広開土大王(クァンゲトワン)艦と日本P-1哨戒機のレーダーを狙っているとの批判を受け,P-1哨戒機が撮影した動画をユーチューブを通じて28日公開した。 <日本防衛省ユーチューブキャプチャー(連合ニュース)>日本政府が28日,海上自衛隊のP-1哨戒機を動員して韓国軍艦を撮影した映像を公開したことに関連して,波紋が広がっている。 日本国内の一部のメディアは,日本の安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報じ,韓国政府や軍関係者は映像を通じて明らかになった広開土大王艦に対する日本哨戒機の近接飛行を強く批判している。日本のメディアは29日,今回の映像公開について防衛省が"韓国をさらに反発させるだけ"とし慎重論を展開したが,安倍首相の決定により公開したと報じた。特に東京新聞は"慰安婦問題に関連した和解·治癒財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相がむかついた"という自民党関係者の発言を伝えるなど,安倍首相の"個人感情"を浮き彫りにした。毎日新聞は,日本政府の映像公開と関連して,"安倍政権が国内世論対策に活用しようという意図が見える"と伝えた。韓国軍の関係者らは前日,防衛省が公開した映像を綿密に分析した結果,日本の哨戒機が韓国の広開土大王艦150メートル上空で威嚇飛行をしたとし,"これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だ"と指摘した。さらに,韓日の国防当局が実務級テレビ会議を開き,解決策の模索を始めた翌日,不意打ちをするような一方的な主張をした映像を公開したことに,激昂した反応を示す軍関係者もいる。 鄭経斗(チョン·ギョンドゥ)国防部長官ら軍首脳部も,日本の一方的な行動にかなり不快な感情を表現したという。軍の一部では,安倍政権が墜落した支持率を引き上げようと"無理数"を置いているのではないかという指摘も出ている。 日本が映像を公開しながら哨戒機乗務員の相互交信内容の相当量を"ピー"音で音消処理しながらも"This is Japan Navy(ここ日本海軍だ"と自分たちを"海軍"と称したのも安倍政権の志向が投影された呼称という分析も出ている。軍や軍事専門家らは,日本が韓国の軍艦に対して威嚇飛行をしておきながら,国際法を取り上げ正当性を主張しており,人道的な捜索救助活動であることを承知しながらも"攻勢的"で対応することを批判している。日本のP-1哨戒機は20日,東海(トンヘ,日本名=日本海)の大化(デファ)撤収場付近にある韓日中間水域で,遭難した北朝鮮船舶を捜索していた広開土大王(クァンゲトデワン)艦の方へ500メートルの距離まで接近し,艦艇150メートル上空で2度飛行した。 これに対し日本は実務級テレビ会議などを通じて"国際民間航空安全協約"を取り上げ,"問題がない"というふうに対応した。国際民間航空機構(ICAO)が定めた国際民間航空安全協約(ANNEX2 Chapter4 Visual fligt rules)は"離陸または着陸のために必要か関係当局の許可を受けた場合を除き,地表面または水面上空を150m(500ft)以内に飛行することは禁止する"とされている。軍のある関係者は"この協約に明示された最低高度は一般的に民間航空機が海水面と衝突を防止するために確保しなければならない最低安全高度を意味する"とし"日本が国際法を根拠に高度150メートルと広開土大王艦付近を飛行したため問題がないというのは国際法を理解していない"と指摘した。また,救助活動を妨害したものだと指摘する声も上がっている。軍関係者は"当時,広開土大王号は浸水中の遭難船舶の救助活動の任務をした"とし"日本側が非常に緊迫した構造状況にあることを知りながら意図的に低空脅威飛行をしたことは救助活動を妨害することで国際慣例を無視した非紳士的な行動"と皮肉った。別の関係者は"日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機"とし"このような武器体系の特性を考慮すると,韓国艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為"と主張した。それとともに"当時,広開土大王艦でレーダー Lock-On(武器使用可能な状態のレーダー稼動)など自衛権的措置をすることもできたが,IFF(ピア識別装置)と光学装備で友邦国の日本海上哨戒機であることを確認し,光学装備を利用して監視活動を持続的に行った"と強調した。パク·ビョンユン記者 <著作権者>イニュストゥデイ,無断転載及び再配布禁止>＊http://www.segye.com/newsView/20181229000267安倍首相は"恐怖"で東アジアに君臨しようとするが"朴スチャンの軍"日,連日"韓国バッシング"で恐怖助長 ●政治的意図をあらわにする関与:朴洙燦(パク·スチャン)の軍,デジタル企画入力:2018-12-2910:34:02修正:2018-12-2910:56:41政治一般庁と国会·政党選挙·選管委外交·安保国防·北朝鮮·統一。韓国海軍艦艇広開土大王(クァンゲトデワン)艦が20日,東海(日本海)上で遭難した北朝鮮漁船を救助する過程でレーダーを稼動したことに対し"P-1哨戒機を火器官制(射撃統制)レーダーで照準した"と主張した日本が28日,P-1哨戒機が広開土大王艦に近接して撮った映像を公開し,韓日対立がさらに大きくなっている。日本は21日から防衛省と外務省,政界,マスコミを総動員して"後ろで銃を撃つ行為だ""艦長が謝罪すべきだ"と韓国に対する攻勢を続けている。 11月5日,日本水産庁の取締まり班が不法操業中の中国漁船を取り締まる過程で,半日以上中国漁船に引きずられたが,非公式な対応とは対照的だ。安倍晋三首相は恐怖心理を刺激して支持層を結集している。 ゲティイメージ日本の問題提起初期,ロッキーモードを維持していた韓国政府も日本が韓日実務画像会議を開催した翌日に映像を公開すると,"深い憂慮と遺憾の意を表する。 "友好国として非常に失望すべきことだ"と対抗した。 日本のこのような態度の原因としては,安倍政権の政治的意図が敷かれているというのが大方の観測だ。 "戦争ができる国家"を夢見る安倍晋三首相が韓国を脅威として浮上させ,軍備増強の名分を積んで国民の視線をそむ狙いがあるということだ。 "外がうるさければ内が静かになる"という古代の政治術を再現するわけだ。日本の防衛省は今月20日,韓国海軍駆逐艦"広開土大王"が東海(トンヘ·日本海)上で,日本の海上哨戒機のレーダーを狙った議論に関連し,哨戒機の映像を28日に公開した。 日本防衛省映像キャプチャー■映像を公開したが,韓国艦艇の脅威だけが露呈日本防衛省は28日,ユーチューブに"韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案"の映像を掲載した。 13分7秒の分量の映像には,P-1哨戒機が東海(トンヘ,日本海)上で北朝鮮の遭難船舶を救助した韓国海軍広開土大王艦(971)と海洋警察のサムボン号(5001)を撮影した画面と哨戒機乗務員の会話が映っている。映像を分析した軍当局は"日本が無理強いをする"という反応だ。 明確な証拠を提示しなかったためだ。 日本の哨戒機乗務員が"火器官制レーダー信号が探知された"と言ったが,証拠能力はない。 日本は,広開土大王艦が実際の射撃の際,標的を照準するステア(STIR-180)レーダーを使ったと主張した。 ステアの電磁波はI 又はKバンドである。 広開土大王艦が使用したと韓国軍が明らかにした探索用レーダー(MW-08)電子派はGバンドだ。 日本がP-1哨戒機が受信したレーダー電磁波データを公開すれば,対照,比較過程を経て,事実関係を明確にすることができる。日本の海上自衛隊P-1哨戒機。 世界日報資料写真しかし,日本は決定的な証拠であるレーダー周波数を公開しなかった。 映像でもレーダー周波数についての言及はない。 "(射撃統制レーダー)アンテナが我々に向かっていることを識別した。 意図は何か"という言葉まで出る。 射撃統制に使われるステアレーダーは,光学カメラを一緒に運用し,カメラ作動時に一緒に動く。対空機を装備した広開土大王艦で射撃統制レーダーの電波を受信したなら,回避機動をしなければならなかったが,そのような動きは見つからなかった。 軍関係者は"電磁波照射を受けたなら回避機動をしなければならず,乗組員の声も切迫しなければならないが,そうではない"とし"当時,哨戒機に対する脅威はなかった"と説明した。日本の映像公開は,韓国軍が日本の防衛省に問題を提起する部分も発見された。 人道主義的な救助活動中の艦艇を支援する代わりに,近接飛行を通じて監視していたという点は,飛行意図を疑わせる点だ。 航空機と艦艇が遭遇すれば回避が難しい艦艇の負担が大きい。 その航空機が対艦ミサイルなどを搭載できる哨戒機なら,艦艇にとってかなりの脅威となる。軍関係者は"映像を見ると,日本の哨戒機は広開土大王艦と三峰号が北朝鮮の遭難船舶の救助活動をしていることを事前に知っていた。 それでも広開土大王艦に近付いた"とし"映像撮影当時,日本の哨戒機と広開土大王艦の近距離は500メートル,高度は150メートルだった。 韓国艦艇の乗組員が大きな脅威と感じられた"と説明した。 日本の哨戒機は150メートル上空を飛行しながら,艦橋の上へ飛んで行ったこともあるという。 "低空飛行をしたことがない"という25日の日本防衛省の主張とは相反する。日本は,"高度150メートル以下で飛行すれば,航空機が危険にさらされかねない"と規定した国際民間航空機関(ICAO)の規定を順守したと主張した。 軍関係者は"IACO規定は軍用機には適用されない"と説明した。 日本にまず抗議しなかった理由については,"日本の哨戒機であることをすでに確認し,友軍だと思った"と明らかにした。日本の安倍晋三首相は,軍事力の増強を推し進め,周辺国を刺激している。 ゲティイメージ■アーベは"恐怖の支配者"となる道を歩んでいる日本防衛省の29日の映像公開は,レーダー論議の実体とは別に,安倍政権が意図しているものが何かを示すという面で,深刻に考える必要があるという指摘が出ている。防衛省が最初に問題を提起した時期は21日だ。 これに先立ち18日,日本政府は"防衛計画の大綱(防衛大綱)"改正案と"中期防衛力整備計画2019~2023年"を公式採択した。 防衛大綱は10年ごとに改正するのが慣例だが,安倍政権は13年に続き5年ぶりに防衛大綱を変えた。 ヘリ搭載型の護衛艦"イズモ"にF-35Bステルス垂直離着陸機を搭載,空母に改造する案と遠距離精密打撃能力を備える計画が盛り込まれた中期防衛力整備計画には,27兆円が投入される。 軍事力増強の野心を露骨に表わしたのだ。"日本は攻撃できない"という専守防衛の原則を破って軍事力拡充に乗り出した安倍政権としては,1945年の第2次世界大戦終戦直後,約70年間平和を享受してきた日本国民に軍備増強の当為性を説明しなければならない。以前はこのような説得が難しくなかった。 北朝鮮の金正恩(キム·ジョンウン)国務委員長の核と弾道ミサイルの脅威を取り上げれば"フリーパス"だったからだ。 中距離弾道ミサイル(IRBM)火星12型が日本列島を越え,東海(トンヘ,日本海)の日本排他的経済水域(EEZ)にノドンとスカッド改良型弾道ミサイルが落下すれば,日本国民は防衛省のために喜んで財布を開けた。しかし,南北和解ムードが高まり,事情は変わった。 北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を停止したのだ。 北朝鮮を非難し,政治的基盤を固め,軍事力を育てた安倍政権は"落東江のアヒル"になった。 中国の海洋脅威は,重大な問題や国民に肌で感じない問題で,軍備増強の大義名分にすることはできない。 日本の航空自衛隊のF-15J戦闘機が離陸している。 ゲティイメージ大規模な軍備増強計画を明らかにした3日後に,防衛省がレーダー論議を提起したことは,安倍政権の政治的意図をよく示している。 日本本土に近い公海上を広開土大王艦が航海する姿を見せ,P1哨戒機乗務員たちが"火器官制レーダーを発射するようだ"と話すだけで十分だ。 事実関係はその次の問題だ。映像を見た国民は本土から近い海上を韓国の軍艦が航海する姿を見るだけでも脅威を感じる。 哨戒機の乗務員がやり取りする言葉と機械音は,恐怖心理を刺激する触媒の役割をする。 恐怖が大きくなるほど,安倍政権が主張する軍備増強に対する否定的な意見が和らぐ。 国民を脅迫し,政治的目的を達成しようとする"答政ナー"安倍政権に韓国政府と軍の合理的な説明は"馬の耳に念仏"も同然だ。 イソップ寓話の一つである"羊飼い少年"は嘘をついてはいけないという教訓を与える話だ。 "羊飼い少年の背後に村を団結させようとする政治的目的と,自分の権力を守ろうと恐怖心をあおる"里長があったなら,話は違ってくる。 "羊飼い少年の話"に"里長キャラクター"を追加すれば,"広開土大王艦レーダー"論議と似た脈絡が形成される。 町の人々は日本国民,羊飼いの少年は防衛省,里長は安倍晋三首相だ。 平和の代わりに恐怖を利用して政治的目的を達成しようとする"恐怖の支配者"安倍晋三首相が継続して執権する間,"韓国叩き"を利用した国内政治は続く可能性が高い。 しかし,恐怖を助長する政治は長続きしない。 恐怖も経験し続ければ耐性が生じるからだ。 これを挽回するためにさらに大きな恐怖を作り出すこともできるが,効果は長くない。 古代中国の同卓,フランスのロベスフィエールなど,恐怖政治で国民を脅かした政治指導者たちは短命なケースが多かった。 恐怖を助長する回数が増えれば,国民はこれを信じない。 火遊びは一度で十分だという事実を安倍政権が記憶しなければならない理由だ。朴スチャン記者 psc@segye.com
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