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2007年06月13日
カテゴリ：時事
 『駅前留学』で有名な英会話スクールNOVAに対し 経済産業省から 一部業務停止命令が出されました 「いつでもレッスンの予約が出来る」と説明されているのに 実際はそうではなく また 中途解約時に高い精算金を要求したりして 消費者センターへの苦情・相談の電話の件数が 非常に多くなっていたそうです infoseekニュース NOVA関連 上記のほかにも 契約解除のクーリングオフが効く期間にも関わらず 「クーリングオフは認められない」と説明していたり 1年中実施している入学金全面免除を 「今なら 入学金全額免除」と書かれたチラシを配って 誇大広告したり 合計18もの違法行為を行っていたことが 同省によって明らかになりました 命令の内容は 1年または授業時間が70時間を超える 長期の新規契約について 6月14日から12月13日までの6ヵ月間の業務停止 という厳しいもの 長期にわたる契約に関するトラブルと相談件数が 非常に多いのだそうです 企業には利益を生む経営は必要不可欠だけれど NOVAの猿橋(さはし)社長も コムスンの折口会長も そして 全国のあらゆる企業も 今回の案件をよい機会として その事業が本来誰の為の存在なのかを 見つめなおしてほしいと思います 楽天ブログ★アクセスランキング 人気blogランキングへ ↑ 参加しています ２「ポチッ☆」としてくださると嬉しいですm(_ _)m お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年06月14日 00時17分14秒
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