官製談合問題

　連日、福島県の官製談合問題が報道されているが、この日本においては、ほとんどの自治体にもあることだと思う。 　特に小規模な自治体では、少ない建設事業予算を獲得するため、地元の土建業者が首長選挙を取り仕切り、従業員やその家族、親戚中を巻き込んでいる。 　そうして当選した首長は、土建業者のいいなりになって、「指名競争入札（入札できる業者を数社選定して行う入札制度）」という隠れ蓑を使い、参加業者の談合によって工事を受注しているのが実態である。 　「地元業者育成」という大義名分のもと、「必要悪」として平然と行われているのである。 　税金を納める住民は、もっと行政に関心を持ってもらいたい。土建業者や首長の勝手な振る舞いを見逃がしてはならない。