ふるさと納税の注意点

またまた遺漏があったので、補足させていただきます。まず、寄付控除は本人名によるものしか認められないので税の移転を望む方は、確定申告される方のお名前で寄付を行ってください。（たとえば、専業主婦の方はご主人名で）それから、「いまさらなんだよ！」と、言われそうですが（汗）本年度の確定申告は終わっているので寄付金控除の適用は、来年度の確定申告になります。その間、領収書を忘くさないでください。その代わり、医療費控除や扶養控除は4年前のものまで控除を受けることができますのでもし、家族全員の医療費が10万円を超えるものがある年がありその領収書を取ってあったり控除を受ける本人だけでなく、生計同一の家族全員分を合算することができますので（また、薬局で買ったかぜ薬代や、通院の公共交通機関での交通費も合算可能です）今年はだめだわ、とあきらめていた方でも家族全員を合わせると意外と多い金額を払っていることもありそんなケースは確定申告後でも税金の修正申告をすることで払った税金が帰ってくることがあります。また、共働きのご夫婦で一定の要件を満たせば、それぞれの親族を扶養家族として認定し扶養家族控除を受けることもできるのでそちらも確認してみてください。ただ、これらの控除は、あくまでも税務署の判断が入りますので思い当たることのある方はもよりの税務署へ必ずお問い合わせください。昔と違っているので、けっこうやさしく丁寧に教えてくれますよ。ついでに申告の仕方も教えてくれることもあります。わたしの知り合いは4年間で30万ほど税金が戻ってきたそうです。役人は税が入れば入っただけ使う習性があります。災害に乗じて消費税をあげようという動きがあります。しかし、その前に公益法人や宗教法人など、税的に恩恵を受けている組織や人があります。そういう恩恵を時限立法でよいので5年間なら5年間停止しようという動きがあってもよいのではないでしょうか？また、企業等に節電目標を示しその実行割合で賦課金を徴収するということも可能ではないでしょうか？原発の事故も電力は有り余ると勘違いし、浪費しつくしていた我々の側にも非があります。こういうマクロな目線の政策で少しでも被災地に資源やお金を届け、助けていくという政策がいまの政府にないのは悲しいことです。