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今回の元統一教会と政治との癒着を断ち切る方法など簡単です。
自民党含め、国会議員、および各地方議員、地方都市の首長でこれまでかかわりがあった、挨拶や後援会、各種イベントに参加した経験のある議員全員が一人一人「霊感商法で信者から大量のお布施を巻き上げ、社会的問題になっている団体である世界平和統一家庭連合との関係を今後一切断ち切ります」と宣言すればいい。 少なくとも個人の信仰の自由はこの国では認められているが、政治家として名前を出しての協力、援助に関しては、オウム真理教並みに過去に問題を起こしている以上、関係を断つべきで。 わかっている。それができないのだ。特に与党議員は選挙での信者の動員や組織票、また、新人時代政治秘書がいない議員に党からあっせんされる秘書は世界平和統一家庭連合から押された人物が務めているようなズブズブの関係。それが上から下までがっちり食い込んでいる。 しかし結果、この国の方針が国民の意思とは別にカルト集団によって、特に安倍政権下で大きく歪められてきた。LGBTや夫婦別姓、子ども家庭庁命名問題がその顕著な例であろう。これは同じく日本会議のような自称保守といいつつ、事実上の戦前回帰、全体主義の方向へ大きく改憲させようとしている団体と同じだ。 図らずも安倍元総理の殺害という事件から、たった2週間程度でここまでこの国は国民世論でない「なにか」に大きく操られていたことが浮き彫りになった。メディアもこれまで知っていてもタブー視し触れられなかったことをようやく報道し始めている。 選挙で国民の投票率が低い、政治に関心が低いと、こういった宗教系組織票が強くなる。政治家もその票田を求めてさらに協力的になる。 そういう意味でも、今回の国会を通さない国葬決定は、一部の人間だけで法的根拠もなく勝手に国の方針を短期間で決めてしまう、非民主的なやり方であると抗議したい。 亡くなった安倍元総理が言っていた「美しい国」とは、実はちょっとふたを開けてみると、どろどろで問題だらけで、それを見ないふりをして蓋をし、見ない様にしてきた結果の国でもある。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2022.07.26 08:04:01
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