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2010年08月30日
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カテゴリ:新規就農
<09年の新規就農者数、前年比11.4%増 農業継ぐ人増えた?>
J-CASTニュース - ‎2010年8月23日‎

農林水産省は、2009年に新たに農業をはじめた、新規就農者数は6万6820人で前年比11.4%(6820人)増えた。
現行の調査を開始した06年以降、新規就農者が増加したのは初めて。
年齢別でみると、60歳以上が3万580人(全体の50.3%)で、40~59歳が1万8210人(同27.3%)、39歳以下が1万5030人(同22.5%)とそれぞれ増加したが、若者の就農意欲は相変わらず低い。
就農形態別では、「自営農業就農者」(学生や他からの勤務から農業に転じた者、実家などを継ぐ者)が15.6%の5万7400人だった。
このうち、新卒者で農業に転じたのが170人いた。
新規雇用就農者(農業生産法人などで給与をもらって働く人)は9.9%減の7570人、新たに農業経営を開始した経営の責任者は、5.6%減の1850人だった。

内容をみると、見出しとは裏腹に、いわば絶望的と言ってもいい程の状況だ。
テータの元である、農林水産省の「平成21年新規就農者調査結果の概要」を見てみよう。

年齢別新規就農者数

ファーマータナカに言わせれば、本来の新規就農者というべき新規参入者で、39歳以下は620人で、この層は横ばいだ。
現実は、毎年たった600人前後の若者が農業に新たに新規参入しているに過ぎないという事だ。

自営農業就農者を否定するものではないが、その5万7400人は新規就農者数の実に86%で、新規就農者といいながら、そのほとんどはいわゆる跡継ぎというものだ。
その後継者が実家に戻って後を継いだ理由が、雇用情勢の悪化でリストラされた若者であったり、定年を迎えた団塊世代が帰農したりというのが大半だとしたら、それはそれで問題であり、論じなければならないが、その件は別項に譲るとしよう。

で、例えばファーマータナカも経験がある飲食業を例にとっても、親の店を継いだからと言って新規参入とは言わないだろう。
だってその店は、後継者があとを継いだ以前にも以後にも、歴然とそこに存在し続けているのだからちっとも新規ではない。
ある店で修行して独立を果たしたり、ファーマータナカのように無知蒙昧な輩が大胆不敵にもいきなり開店というのを新規参入というのではないか。
(だからオマエはダメなんだと天の声!?)

このデータをもってして、新規就農者増とする農水省の了見はいかがなものであろうか。

そして最大の問題は、実は就農後なのである。
国や県や市町村のいわゆる行政機関の意識は、新規就農がいわばゴールと捕らえているといっても過言ではない。
一方新規就農者にとっては、当然だが新規就農は茨の道への単なるスタートに過ぎない。
大半の新規就農者は満身創痍、志半ばにして離農を余儀なくされ、最悪の場合、自殺者も出る始末であるのが実態だ。
(本当に一般論を論じたり、天下国家を論じたり、人の心配をしている場合ではない。)

とはいいながら、卑近な例をあげよう。

知り合いの大分県A市B町のC氏は、今年いっぱいで離農するという。
彼は単身者で、小物野菜を産直店に出荷する自作農者であり、いわば上記の600人のうちの一人だ。
直接の原因のひとつは、地区からの脱退だ。
彼の話によれば、大抵1年交代ですべき地区のお世話係(隣組長や班長とかいわれるもの)に、当人への打診や了解無しに強引に要求され、それができないなら部落を出てもらうしかないと言われたという。
又、実際の農業収入もおそらく100万円以下で、営農継続は無理だという。
地区にたまたま行政担当者もいるが、新規就農を募集し、就農させておきながら、就農活動中から一転及び腰になり、就農後は「そんな農業でやっていけるハズがない。」などとのたまうそうだ。

一方、D市E町のF氏は、花の栽培で新規就農したが、冬季に必要な加温機(暖房機)が故障し、その修理代が無いため栽培継続できなくなり、やむなくアルバイトに出ていて、生活費を稼いでおり、農業に復帰できるメドがたたないという。
(普通に考えれば、融資や補助金を受ければいいのでは、せめて行政に相談したらと思われるであろうが、それが出来ない理由も又あるのである)

あるいは
<安心院ぶどう団地で荒廃地急増>といったニュースもある。
2010年8月31日  読売新聞

西日本有数のブドウ生産地・宇佐市安心院町の「ぶどう生産団地」で、栽培をやめる生産者が相次ぎ、荒廃地が増加している。
生産団地を造成した国と、県、宇佐市は実態調査を行い、改善に向けて集落ごとに意見交換会を始めた。
生産団地は1965年以降、国営パイロット事業として山林などを造成し、旧安心院町と旧山香町(杵築市)にまたがる約600ヘクタールを農地にした。
うち約500ヘクタールを占める安心院町では、県などがブドウ栽培を奨励したため、九州の一大生産地に成長した。
市耕地課によると、最盛期の80年代には生産者が約450人、作付面積が約320ヘクタールだったが、現在は179人、133ヘクタール。
昨年1年間だけでも10人、9ヘクタールが減少した。
生産地間の競争が激化して価格が低迷し、新品種の導入に追われたうえ、生産者の高齢化と後継者不足が大きな要因という。

荒れた安心院ぶどう団地

ということで、統計資料としては、新規就農者数やその内容はもちろんのこと、その後のフォロー、すなわち農業収入や所得、離農数や率、又その原因といったデータの収集と公開、そして何よりも新規就農者の営農継続のための、指導・助言・体制作りが望まれる。






Last updated  2010年08月31日 09時52分52秒
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