ファーマータナカのデイリーリポート

前回に続いて、新規就農者に関する農業論を見ていこう。

全国新規就農相談センターが、10年以内の新規就農者にとったアンケートがある。
それによれば、7割強の人が「現在の農業所得では生活が成り立たない。」と回答している。
さらに、そのうちの6割が、「今後も生計を立てられるめどが立たない。」と答えている。
つまり、70%×60%=42%≒4割が、10年以内に農業を続けられなくなっているということだ。
ファーマータナカも、結果的に16年弱の農業に終止符を打ったので偉そうなことは言えないが、私の地区でも、9組の新規就農者のうち現在も営農しているのは4組であり、だいたい数字は合致する。
しかも、残っている就農者のうち、曲がりなりにも成功といえる農家は多分1組というのが現実だ。

一方、一般の起業家では、新規設立会社の倒産率は、1年で5割、5年で8割と言われているので、厳しいと言われる農業だが、事業としてみれば、似たり寄ったりか、かえって存続率は高いくらいに見える。

なぜ農業が継続しにくいか、という分析をよそに、2012年から政府は、「青年就農準備金制度」を創設して、就農予定時の年齢が45歳未満の新規就農希望者に、年150万円を最長7年間支給するという。 

あくまでも「業」を前提とすれば、農業が、清貧な職業で、職人(=作ることだけが目的)であるべきで、農薬は絶対悪で、ビジネス的感覚や手法はいやらしくて、自然の素晴らしさや自給自足や自己目的化した有機農業が善とすることで、果たして事業が成り立つとは到底思えない。

一方、既存の農家は、一見貧しく青息吐息と思われているが、都市生活者や新規就農者に比べ、現実には、家も土地も、もちろん農地も機械もハウスもあり、言ってみれば資産家であり、農地法のおかげで、固定資産税や相続税、贈与税等が大幅に免除され、それを引き継いでの生活コストは相当安く抑えられているので、それなりに生きていくことは可能で、社会的弱者ばかりではない。 

一方で日本の農業は、プロの農業者によって支えられているという事実もある。
日本の販売農家は約200万戸で、そのうちの7%である、販売金額1,000万円以上の農家の売り上げが全生産額の6割を占めているという。
こういったいわゆるプロの農業者が、事業マインドを持って取り組んでいるというわけだ。 

新規参入希望者におかれては、これらの現実を踏まえての起業家精神をもってのチャレンジを期待する。 

参考文献：「キレイゴトぬきの農業論」（久松達央・新潮選書）

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