[経営]の記事一覧 | ファーマータナカのデイリーリポート

e-TaxとeLTax　その2

電子申告・納税の夢は馳せ、早速アクションを起こす。＜e-Taxをご利用になる場合の準備等＞によれば以下のようになっている。1.　利用環境の確認→　これはまあしょうがないか。2.　電子証明書の取得＜住民票のある市役所等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」などを提出して電子証明書（公的個人認証サービスに基づく電子証明書）の発行を受けてください（手数料が必要です。）。詳しくは、住民票のある市役所等へお問い合わせください。＞→　早速来たぞ。前提は、「他人になりすまし」を防止するということだそうだが、問題は何故こんな厳重な本人確認が必要なのかということだ。「還付申告」の場合には、詐欺が発生するかも知れないので、セキュリティもそれなりに考える必要もあるかも知れないが、こちらが税金を支払おうというのに、わざわざファーマータナカになりすまして、税金を払ってくれるという殊勝な人が居るのなら、なりすまして欲しいものだ。可能性としては、個人的に恨みを持つものが、なりすましによって架空の売上を過大に計上し、例えばNTTのように連結法人税額が4000億円超のような電子申告をする事によって、ファーマータナカに嫌がらせをすることも否定できないが、わざわざそんな面倒で意味のないリスクを背負ってのなりすましの行為より、もっと簡単な意地悪はいくらでもできるだろう。しかし最大の問題は、悪評名高い住基カードを取得しなければならないことだ。具体的には、個人情報と引き換えに、住基カードを使えば・　居住地以外の自治体で住民票の写しが取得できるようになり、・　またカード所持者は、引越し手続きを転居先の自治体だけで済むサービス「転入転出特例」が受けられるという、一生で何度必要かもわからない決してメリットとはいえない二つのメリットの住基カードの取得が前提となっているのだ。 3.　ICカードリーダライタの取得＜公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電量販店やインターネット販売で購入できます。なお、住民基本台帳カードに格納された情報を読むための機械で、「接触型」、「非接触型」、「共用型」があり、住民基本台帳カードの種類によっては「接触型」が使えない場合があります。詳しくは、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧いただくか、住民票のある市役所等へご確認ください。(注)　ICカードリーダライタの購入に当たっては、ご利用のパソコン（特にMacintosh）の環境に対応していない機種もありますので、事前にご確認ください。＞→　例えばカードで買物をする時、カードの情報を読むリーダは通常当然そのお店のリーダだ。それを購入しなさいということは、カードを持つ人はカードリーダも自前で準備して、いつも持参して自分で読み取らせなさいといっているようなものだ。何かヘンだと思うのはファーマータナカだけ？4．ICカードリーダライタのドライバのインストール＜取得したICカードリーダライタに付属のドライバをインストールしてください。ICカードリーダライタによっては、ホームページからダウンロードできるものもあります。詳しくは、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」をご覧いただくか、住民票のある市役所等へご確認ください。＞→ファーマータナカの場合、以前に購入したICカードリーダライタで試しにやってみると、何故か読み取らない。市役所や知人に相談してみたが、パソコンとの相性もあるという。アドバイスする方は相性と一言で済ませるが、当事者はたまったものではない。その意味するところは結局、「原因はわかりません」ということなので、対処のしようがないからだ。何度もドライバをアンインストールしては再びインストールし直し、USBの場所を変えたり、或いはパソコンを手当たり次第に変えてトライしてみるが、全く反応がない。国税庁のQ&Aにも、ネット上にも、ICカードリーダが読まないという質問が山のようにあった。個人的には住基カードの磁気の部分があやしいと踏んでいるのだが、市役所によれば「電子証明書」の発行の証明が出ているので、カードに問題はないハズだという。結局新しくICカードリーダライタを購入することとする。最寄の家電量販店に走るが、案の定在庫はなく、お取り寄せという。ならばネットでとパソコンに向かうがここで又暗礁に乗り上げてしまう。問題の一つは、何故か在庫切れが多いという事実だ。確定申告の時期で、ファーマータナカのようなにわかチャレンジャーが多くて在庫切れなのか、反対に余りにも需要が少なすぎて、受注生産的なのか、真実が読み辛いところだ。お届けに2～3週間というのもザラで、そうなると申告期限に間に合わないではないか。その上ネット通販の場合、どうしても1円でも安くという貧乏人根性が頭を擡げて、通販サイト・機種・本体価格・送料・納期・決済方法・代引き手数料等という諸条件の何万通りの組み合わせの中からベストのものを選び出すには最低でも3ヶ月位はかかりそうだ。しかし今回は時間がおしている事情も踏まえ、妥協して発注を急ぐ事ととしたのだった。運よく、amazon より予定より早く出荷できる旨のメールがあり、何とかICカードリーダライタの取得はできたのであった。満を時して、住基カードをICカードリーダラータに挿入する。ん・・・？マニュアルによれば、緑色点灯（電源ON）から緑色点滅→点灯（接触ICカードが認識されている状態）と書いてあるが、現実は奈落の底に引きずり込まれたような緑色消灯。（USBポートに正しく接続されていないか、ICカードリーダライタ本体の故障が考えられる）とある。自宅に居ながら簡単楽ちん申告とは程遠く、住基カードに対する出先機関（上津江振興局）での対応も出来ないとのことで、片道40kmの市役所まで再び出向く事となる。市役所では、何か右往左往した雰囲気は漂わせつつも、住基カードに電子証明を付与した機械では、ちゃんと（？）認識しているので、発行側に問題はない（＝ファーマータナカのパソコンか、ICカードリーダライタか、頭かのいずれかが悪いという見解）という。念のため、あわせて6000円近くしたICカードリーダラータ2台も持参していたので、それらを市のパソコンに接続して、動作を確認すれば、住基カードが悪いのか、ICカードリーダライタが悪いのか（2台とも悪いとすればよっぽど不運だ）、ファーマータナカのパソコンが悪いのか、ファーマータナカの頭がおかしいのか判るのではと提案するが、何故かそれはしてくれない。クレジットカードのブラックなら、持っているだけでステータスになるだろうが、住基カードを持っているだけでは、それこそ屁のツッパリにもならない。「カードの持つベネフィットを500円で手に入れたのであり、それが果たせないなら、電子証明がちゃんとできるカードの再発行をするべきでは」と問うと、「新たな住基カードの発行料500円と電子証明の付与に500円かかります。」とのたまう。おまけに、「再発行をしていいかどうかの権限を持つ上司が不在なので、明日以降もう一度きて下さい。」ですって。こうして、誰でも簡単e-Taxによる電子申告納税への準備は、例えば、「遥か山頂を望み、登山道まで行くバスの切符を、本当に自分のお金で買おうとしているのかを証明するための証明書を発行してもらうための手続き」のところで立ち往生し、これからの道程が過酷な棘の道と化していくのを彷彿とさせるものであった。この稿その3へ続く。

e-TaxとeLTax　その1

ファーマータナカの吹けば飛ぶような会社の決算日は12月31日、すなわち会計期間は1月1日から12月31日である。＜法人税法＞　第三節　申告、納付及び還付等第二款　確定申告（確定申告）第七十四条　内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。一　当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額二　前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額三　第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額ということで、「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に」ということなので、2月28日が申告期限というこになる。自営業畑が長いファーマータナカは、基本的に自分で申告を行ってきた。ここ数年「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）というものが、矢鱈目に付くようになり、行政もさかんに勧めていると言う背景もあって、数年前「e-Tax」にチャレンジしようとした。しかしその時は、「e-Tax」による法人税の申告については、後述する電子証明というものが、法務省の「商業登記に基づく電子認証制度」というものしかなく（と思う）、法務局まで出かけてみたものの、その手続きの煩雑さと、手数料のバカ高さにあきれ返って、結局頓挫することとなった。ただ、個人の確定申告等では、住民基本台帳カードに電子証明書を記録してもらうこと、いわゆる「公的個人認証サービス」で電子証明ができますということだったので、個人情報保護の観点から、住基カードには基本的に反対ではあるが、やむなく住基カードの作成（500円）と電子証明の付与（500円）、それからその情報を読み取るICカードリーダー（3000円相当・・・しかも一応大手家電量販店にも在庫はなく、わざわざお取りよせによって取得）は手当する事にしたのだった。あれから数年、税務関係の説明会等に出席した、会長（＝愚妻）の話によると、このインターネットの世の中、「税務署に出向くことなく自宅から申告納税ができるので手間がはぶけ、添付書類の省略等ができ、税額控除もある。」等、超簡単でいいこと尽くめという。そして何より、過疎化高齢化で人口流失の激しい当地から、大分銀行中津江出張所は、地銀のその社会的使命など省みることなくとっと撤退し、あろうことか、組合員サービスの向上を謳って大合併を繰り返した我が大分県農協の津江出張所も、あっさりと金融窓口を閉鎖してしまったのであった。そういう状況下で、インフラストラクチャの観点から、一般的な道路・交通などの産業基盤はもとより、学校・病院・公園・社会福祉施設等全般的社会基盤の劣勢下の中で、ITの世界に頼ろうとしたファーマータナカの行動を果たして誰が責める事ができようか。ということで、今期の決算は電子申告・納税を行うとファーマータナカは意気揚々、希望に満ちて高らかに宣言したのであった。（この稿続く）

農業収入

11月13日～14日にかけて、毎年恒例のJAJA（ジャジャ）フェスタと言う農協のイベントが行われた。様々な出し物や出店があり、農協の産直部会も、農産物の即売会を開く。各地域から野菜が出荷販売されるのだが、ファーマータナカもフルーツトマト「森のトマト姫」の袋入りを委託販売することで、少しは賑わいになればと、毎年協力している。さて、「何でもアンタが悪い！！」と言われるファーマータナカに対し、当社の実質CEOである愚妻から、その時の売上の明細と入金が確認できていないとのお叱りを受けた。早速農協の係の窓口に連絡を入れると、驚くべき対応に、度肝を抜かれたのであった。入金は結果的に、愚妻の個人の口座に振り込まれていて、それはそれで大いに問題があるのだが、預金の移動とその振替処理をすればよく、まあよしとしよう。まず第一の問題は、電話で対応した農協のGという女性の応対だ。きっと御尊父様が農協の筆頭理事組合長か、はたまた総理大臣かといわんばかりに、横柄でぞんざいで偉そうだ。だが態度はともかく、その内容が圧巻だ。ファーマータナカの要求は、「委託販売した農産物につき、その売上数と売上額、控除された金額とその内容を教えて下さい。」と至極全うな一組合員の言い分であった。G氏の返答の内容は以下のようなものだ。「口座に控除後金額を振り込んでいるのに何の問題があるのか。」「売上明細や手数料や率を教えてと要求するのはあなただけだ。」「売上明細書は一覧表になっており、見せる事はできない。」開いた口が塞がらないとはこの事だ。その昔飲食店経営時に、税務調査に入られ、莫大（？）な追徴課税を受けた経験があるファーマータナカは己の無知に逆上し、税のスペシャリストになってみせると税理士試験合格にチャレンジし、10年近くの歳月を徒労に終わらせた経験を持つ。（結局5科目中2科目しか合格せず、要するに資格取得していないのだ）中途半端なセミプロは厄介だぞ。簿記には「会計基準」というものがある。その中に「企業会計原則」があり、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則と３つの大原則から成り立っている。簿記会計に首を突っ込んだ方なら、「正規の簿記の原則」とか「明瞭性の原則」なんていう原則名を聞いたことがあるのではなかろうか。その中の損益計算書原則に燦然と「総額主義の原則」というものがあるのだ。この原則の条文はこうだ。「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。」対応する費用と収益を損益計算書において相殺して、その差額である利益（もしくは損失）だけを表示した場合、利害関係者（株主など）は企業が期中に行った取引の規模を把握することができなくなる。そこで、「明瞭性の原則」が適用され、費用と収益は総額で表示しなくてはならないという「総額主義の原則」を相互に補っているのだ。G氏には、「そうすると、例えば農協のある資材の売上が1億円で、その仕入その他の経費が99,999,999円だった場合、売上は1円ですか？」と質問しておいた。だが現実の多くの農民の関心はただ一点、実質振込額（入金額）のようである。そうだとして、確かに農民も農業経営の自覚に乏しいのは問題だ。しかし、それを教育指導すべき立場の農協の意識レベルが諸悪の根源なのだと思う。そういえば、水稲の農業所得は平成17年度まで平均的な農家の所得額(農業所得標準)をもとに、自治体で農業所得の計算書を作成していたのだ。（野菜、麦、大豆等の転作作物の農業所得標準は、水稲より前に廃止された。）驚くべき事に、最近になってやっと、所得計算は収支計算が原則であるから、収入から経費を引いて所得を各自で計算して下さいということになったのだ。農協の準組合員まで含めればその数500万人ともいわれ、農協が某党の集票マシンと言われ、その見返りにゆるゆるの制度を引っ張ってきたのだろう。ついでだが、委託販売において、以下のような通達があるので付記しておこう。「委託販売等の手数料の取扱い（消費税基本通達10-1-12）」だ。通達の中に「～その課税期間中に行った委託販売等のすべてについて、当該資産の譲渡等の金額から当該受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としているときは、これを認める。」とある。委託販売とは、農業の場合「農家の方がJAに農作物を出荷している場合」が委託販売に該当する。農協からの「販売代金精算書」などをみると「市場手数料」「経済連手数料」「農協手数料」などという控除項目が記載されていて、売上げ金額から控除（相殺）されている。この控除項目が委託販売手数料というわけだ。この通達は「委託販売手数料は課税売上高から控除してもいいですよ」といっているのだが、ファーマータナカら税のスペシャリストは総額主義での表示が身体に染み付いているので、相殺した金額で処理するということに抵抗を感じるのだが、事業者免税点（1000万円）や簡易課税制度（5000万円）の適用要件の判定を行うときに明らかに有利に働くこととなり、売上もその分減少する事になるので、消費税の簡易課税の計算においても税額を少なくする事ができるのだ。この通達の適用を受けるためには、委託販売手数料は期中では「販売手数料」などの勘定科目で処理をしておき、決算の整理仕訳で「売上高」と「販売手数料」を相殺する必要があるということだ。ファーマータナカは「総額主義」を大上段に構えておきながら、現実には残念至極だが、やむなく通達には従うこととしている。

ストップ・ザ・悪徳商法（その1・・・ホームページ商法）

最近電話でアポをとり、様々な営業を仕掛けてくる商法が多いようだ。その中には、悪徳商法の類も結構含まれているようなので、注意を喚起する意味でもこのブログで少し触れておきたいと思う。ファーマータナカの経験でも、例えばコピー機、電子ブレーカー、ホームページ作成等の電話による勧誘を何回も経験しているし、実際に訪問されたこともある。悪徳商法だけではないが、取込詐欺や、代金未払等も含めいくつかの経験により、いろいろ勉強もさせていただいた。今回はホームページ作成詐欺を取り上げてみよう。（導入成功事例を紹介するホームページ）「ホームページで売上をアップさせませんか？」という営業電話で、「ホームページの作成はすべて当社で実施します」「検索エンジンに上位表示させます」「定期更新も責任をもって請け負います」ということで、とにかく1回訪問して説明させてほしいと強引にせまってくる。ホームページを持っていない方には売り上げUPを大げさに謳い、すでにホームページを開設している方には、無料診断や（診断のフリか）もっともらしい用語を並べたててホームページのリニューアルを勧める。ファーマータナカは「わざわざ山の中まで来てもらって、契約が成立しないとお互い時間の無駄だから、内容がわかる資料をます送付してほしい。」と訪問はスルー。これから先は実際に被害に会われた方の体験談を参考に書いていく。セールストークとしては、「無料でホームページを作成し、SEO対策で常に検索で上位に表示されるようにします。」「アクセス解析や簡単にページを更新できるソフトもついてきます。」「ドメインも取得します。YAHOOカテゴリー登録審査もパスさせます。」「サイトの登録やSEO対策も無料でやります。」「維持管理費が、月々50,000円(資料では27,000～50,000円位）かります。」といった内容のようだ。簡単、効率的に更新できる独自システムを採用し、業界最高水準のSEO施策や検索エンジン分析ツールにより、これから先はインターネットで売上アップを一緒に図って行きましょうというわけだ。結局初期費用0円で、月々わずかな金額で最高のホームページを制作し、維持管理していきますと言葉巧みに誘導し、リース契約をうながす。「今、お申込をいただけたら、ノートパソコンを差し上げます。」パソコンをプレゼントするようなニュアンスの事を伝え、契約にこぎつけ（最近はパソコンに限らず不必要なソフトウェアや、その他OA機器もあるようだ）、リース契約書には、ノートパソコンがリース物件として記載されていたといった具合だ。契約後は最悪の場合は、ホームページさえも出来ない、担当者が退社、会社がなくなる等で、ホームページが出来ても、「簡単に更新が出来るシステムをご用意するだけで、作成や更新は貴社の作業です」「検索エンジンへの上位表示は、確実にお約束できるものではありません」等まともなフォローもないということらしい。結局5年間での支払総額は、50,000円×60ヶ月＝300万円となり、実際に契約されたリース物件のパソコンの費用を差し引いたとしても、かなり高額な制作費用・メンテナンス費用を支払うこととなる。ターゲットはITリテラシーの低い中小零細企業者（まさしくファーマータナカの事だ）だそうで、電話をかけてきたアンタはその点ですこぶる正しい。問題を整理しておくと、・　そもそもホームページの制作や管理のような役務の提供は、法律上リース契約の目的物にはならない。・　リース契約は中途解約ができない。・　クーリングオフ制度は個人が対象で企業は対象外。（原則・・・本来の事業者間の契約は、対等の契約であり、一方の勝手な都合では簡単に解約できないようになっている）　契約してしまった場合、悪質業者は初めからこちらを騙すつもりで臨んできており、文句が出るのは先刻承知で、客の苦情をかわすマニュアルは既にできあがっているはずだ。適当にあしらい、そのうち客が泣き寝入りするのを待つ、あるいは反対に恫喝してくる。（顧問弁護士等もいる場合が多い・・・相手はプロだ）相手業者以上の闘争力がないととても契約解消にまで至らない。ほとんど絶望的だが、もし諦めないパワーがあるなら、手が無いわけではない。事業者間の契約は、一方の勝手な都合で無条件に解約できないのは確かだが、まず、法律では、表意者の意思決定に瑕疵がある場合、契約を取り消すことができるようになっている。つまり、大げさな営業トークや、ウソ情報で契約させた場合は、契約を撤回できるのである。この場合は、契約の「解約」ではなく、「取り消し」という法律用語となり、こちら側の勝手な都合で解約を要求しているのではなく、相手に重大な落ち度があったために取り消しにするのだということを表すためだ。また、表意者の意思と表示に不一致がある場合は、契約そのものが「無効」ということになる。契約するつもりはないのに、いつの間にか契約させられていたというケースで、この場合は契約は成立していないことになり、解約とか取り消しなどという以前の話になる。事業者としての契約であっても、個人事業者の場合、実際は家庭での個人的な利用で実質個人契約と変わらない時は、クーリングオフ制度を適用可能とする通達や判例も出始めている。ファーマータナカが指摘しておきたい点があと2点ある。ひとつはリース会社の問題。リース会社も悪質業者とわかっていて契約を結んでいると思われる。手を変え品を変えの悪質業者に乗っかるのではなく、きちんと対峙する姿勢、いわばCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility）を問いたい。何故なら裁判では、被害者側の敗訴が多いと聞くからだ。それと実際に働いている営業マンの事だ。たぶん殆どが若い社員だと思う。彼らは、詐欺商法と解って仕事をしているのだろうか、それともある意味洗脳教育を受けているのだろうか。ファーマータナカも経験があるが、営業とは毎日毎日打ちのめされる過酷な仕事である。門前払い、ノルマ、歩合給などで、強靭な体力と精神力がないととても勤まらない。雇用情勢がますます厳しい中で、彼等も被害者だと思えてならない。夢と将来のある仕事に就ける世の中に、何とか向かえないものだろうか。